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記者会見

外務大臣会見記録(平成14年3月)


INDEX


・ 外務大臣会見記録(3月29日付)
 ・閣議
 ・支援委員会
 ・人事
 ・坂口厚生労働大臣の北朝鮮閣僚級との会談
 ・政治と金の問題


・ 外務大臣会見記録(3月26日付)
 ・閣議
 ・支援委員会
 ・歴代次官の退職金
 ・中東情勢
 ・朝鮮半島情勢
 ・人事


・ 外務大臣会見記録(3月22日付)
 ・閣議について
 ・アフリカ難民に対する緊急援助について
 ・鈴木議員のケニア訪問について
 ・中東情勢について


・ 外務大臣会見記録(3月19日付)
 ・閣議関連
 ・「変える会」
 ・ロシア下院における領土交渉中止勧告決議案
 ・歴代次官の退職金
 ・外務省秘指定解除内部文書の取り扱い
 ・外務省人事


・ 外務大臣臨時会見記録(3月18日付)
 ・一連の疑惑を巡る人事上の措置


・ 外務大臣会見記録(3月15日付)
 ・タウンミーティング第1回会合開催
 ・日露領土交渉同時並行協議問題
 ・大使人事
 ・ムルアカ氏偽造旅券問題


・ 外務大臣会見記録(3月12日付)
 ・閣議について
 ・元事務次官の退職金について
 ・北朝鮮拉致問題について
 ・証人喚問について
 ・人事について


・ 外務大臣会見記録(3月8日付)
 ・閣議
 ・ロシア支援委員会の見直し


・ 外務大臣会見記録(3月5日付)
 ・ムシャラフ・パキスタン大統領の訪日について
 ・「変える会」について
 ・ 大西ジャパン・プラットフォーム代表の参考人質疑について


・ 外務大臣臨時会見記録(3月4日付)
 ・冒頭発言
 ・質疑応答


・ 外務大臣会見記録(3月1日付)
 ・ 外務省人事
 ・ 北方四島支援事業に関する調査
 ・ 大臣就任一ヶ月を経た評価と外務省改革の進捗状況
 ・ 日韓歴史共同研究
 ・ ブッシュ米大統領発小泉総理宛親書




外務大臣会見記録 (平成14年3月29日(金)8:40~ 於:院内ぶら下がり)

・閣議

(外務大臣)自分の方から申し上げることは、支援委員会の支出について、本日予算が成立したことを受けて、財務大臣から、特に現下景気が非常に厳しい折から、支出は厳に適正にやるという話があり、支援委員会については、基本的に、経常的な人事、人件費等々あるが、それと一つロシアの技術支援の方で、講習会をすることを決めているものがあるが、それを除いては基本的に改善策ができるまでの間、支出は抑えるということにする。また、中国の円借款については、本日の閣議で決定されたわけであるが、金額から言うと昨年の実績と比べて25%減ということになる。京都議定書の締結について国会の承認を求める件が閣議で決定になり、また、東チモールで選挙があり、国連の要請を受けて、選挙監視団を出すことが決定された。

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・支援委員会

(問)支援委員会が4月中に本来執行しなければならない分はどのくらいあるのか。

(外務大臣)人件費と日本センターの講習関係で、いくらになるか金額は分からない。調べてご連絡する。

(問)支援委員会の予算の執行を必要経費以外は事実上凍結するということで宜しいか。

(外務大臣)経常的な経費及び既に決まっている事業に対する支出、後は、この前少し国会でも申し上げたが、何か突然人道的に非常に必要とするようなことがあれば別にあると思うが、改善策が出るまでと考えている。

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・人事

(問)今月中に人事上の措置を取ると仰っていたが、どういうお考えか。

(外務大臣)「今月中を目途に」というふうに申し上げている。30人を超える人数でヒアリングをしていて、人事なので公正にやらなければならないと思っていて、来週くらいにはお話できると思っているが、今日はそのお話をできる段階にない。

(問)一部には内規上の処分に留まらない大使等の更迭といったものもあると言われているが。

(外務大臣)全部まとめて来週お話したいと思っている。

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・坂口厚生労働大臣の北朝鮮閣僚級との会談

(問)坂口厚生労働大臣が北朝鮮の閣僚とシンガポールで会談をされるが。

(外務大臣)それも本日正式にご出張が決まった。

(問)大臣は国会で、その場では拉致問題について日本の厳しい雰囲気が伝えられるだろうというような話をされているが、そういったことについて坂口大臣にはどういう形でお話というか要請を伝えられたか。

(外務大臣)坂口大臣とは、今週2回ほど会って話をしているが、ご所管の被爆者の問題についてお話をなさる、非公式にそれについて会談をされるということである。日本の閣僚と先方の閣僚級の方と話をするわけで、そういった雰囲気が伝わることになるだろうと自分としては思っている。 (問)そういうご意志をその場でお伝え下さいというようなことを大臣から坂口大臣におっしゃったことはあるのか。

(外務大臣)そういうことはお話をしている。

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・政治と金の問題

(問)政治と金の問題について、内閣の一閣僚として、昨今取りざたされている加藤(紘一)議員の問題であるが、これについて出処進退をどうお考えか、またご自身の口座に入っていたお金について、事務所と自宅を使い分けているという旨の言い分をされているが、それについてどうお考えか。

(外務大臣)加藤議員の個人というか政治家としての様々のことについて、私の立場でコメントを申し上げない。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月26日(火)9:20~ 於:院内控室)

・閣議

(外務大臣)本日閣議で、自分より小泉総理の韓国訪問について報告した。
 また、日米防衛相互援助協定に基づいて取得・生産及び共同研究に関する書簡の交換が了承された。

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・支援委員会

(外務大臣)支援委員会について、監査、専門家の会議を立ち上げるという話をしていたが、専門家の会議については、明日第1回を開催したいと思っている。(専門家の)人名については後ほどお知らせをする。監査については、新日本監査法人に委託することになっており、洗い直して、結果を出来るだけ早く提出していただくということで進んでいる。外務省としては、支援委員会について、専門家会議の検討の結果を踏まえて、どのように改革をしていくか抜本的に考えたいと思っている。

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・歴代次官の退職金

(問)先週も伺ったが、機密費事件当時の事務次官である、林、柳井、川島の3方の退職金はいくら支払われているか。また、これは自己都合か勧奨か。

(外務大臣)勧奨である。また、退職金の金額については、先週、ざっとこのぐらいであるとお話したと思うが、それ以上細かい事は個人のプライバシーの問題でもあるので、その水準の数字と言うことである。

(問)そうすると、国家公務員の退職金は国民が計算出来るようになっているが、これでいくと川島次官が約8,000万円、林次官、柳井次官の場合であると約1億円ということでよいか。

(外務大臣)細かいことはきちんと聞いていなく、個人についての数字はもっていないので、その数字が正しいか確認できないが、8,000万円ぐらいの数字はあると思う。いずれにせよ、具体的な数字については確認出来ないが、勧奨退職である。

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・中東情勢

(問)昨日総理がアラブ諸国の首脳に和平推進するようにとの書簡を送り、外務省でも和平推進派の対話会議のようなものを開催することを検討をしている様であるが、これは緊迫が続いている中東情勢に、日本が積極的に関与していくという方針の現れと受け取って良いか。

(外務大臣)そのように受け止めて頂いて結構である。細かい会議については、現在検討している段階なので、はっきりとは申し上げられないが、総理の書簡についてはそのように考えて頂いて結構である。

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・朝鮮半島情勢

(問)昨日韓国の方で、特使の派遣が南北同時に発表されたが、総理の訪韓があり、また、行方不明者調査が再開され南北の動きがあったが、この一連の動きについて、なにか連関性があると大臣は分析しているのか。また、南北の特使派遣が今後の日朝関係に与える影響についてどうお考えか。

(外務大臣)外務省としては、昨年来、北朝鮮との関係では、拉致の問題を始め、色々な場で働きかけをしてきたが、その中で杉嶋元日経新聞記者の釈放も出てきたのだろうと考えている。他に要因があるかもしれないが、一連のそのような事を踏まえ、今我々としては、前向きの動きと認識していると申し上げた動きもあった。それが韓国でも4月に特使を派遣するという話があって、一連の朝鮮半島の緊張緩和及び地域の緊張緩和に向けた動きが出てきているが、これがどのような結果につながるかは、今は入り口に立っているので、これからの北朝鮮の対応がどうなるかにもよるわけであり、現段階でこのようなことになるだろうという事を申し上げるのは、少し早いと思っている。

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・人事

(問)鈴木宗男議員と関係が深かった職員の人事上の措置についてだが、聞き取り等されるとういことであったが、その進捗状況と早い方については3月中、或いは、4月1日付けで移動ということもあるかと思うが、そのことについてお聞かせ願いたい。

(外務大臣)人事は公正でなければいけないと思うし、どういう考え方に基づいてどういう人事的な措置を取るかということについてきちんと整理をしなければならないと思っており、現在いろいろ行っているが、先日申し上げたように、今月いっぱいを目処にしてと思っている。

(問)4月1日にその関連の方が一斉にということになるのか。

(外務大臣)人事的な措置というのはいろいろなこと、いろいろな段階があるので、それも含めてどのようになるかというのは発表させて頂くが、今本省の幹部がガラガラっと動くという状態をお考えかもしれないが、国会中でもあり、今までも少しづつ五月雨式に動いてきているわけであるので、一挙にガラガラっと動くという話ではないと思う。

(問)発表されるというのはしかるべき人間は名前を明かした上でという形になるのか。

(外務大臣)これからまだ最終的に決めるので、今段階で予断を持ってお話しするのは避けたいと思う。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月22日(金)9:20~ 於:院内控室)

・閣議について

(外務大臣)自分から申し上げることは今日の閣議で医療機材と薬品の援助をアフガニスタンの暫定行政機構に行うことを決定した。
 それから、パキスタンにおけるアフガニスタン難民支援活動を行っている(わが国)NGOに対して、同じくこれは約9000万円ぐらいだったと思う(が、緊急無償援助を行うことを決定した)。
 それから同じくエイズ基金及びアフリカの難民にそれぞれ支援をすることを決定したということである。

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・アフリカ難民に対する緊急援助について

(問)アフリカについてであるが、ユニセフのアピールに応じて緊急援助がなされたということだが、479万ドルという額だと思うが、大臣が以前からおっしゃっている「弱者にやさしい、配慮した外交」という柱を掲げているが、その一環として指示をされたということはあったのか。

(外務大臣)しばらく前から同時並行的に起こっていたことで、自分が指示してそれを(援助)したということではない。方向としてはそういう方向である。

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・鈴木議員のケニア訪問について

(問)以前、鈴木宗男議員の証人喚問の時に、辻元清美議員が鈴木議員が過去ケニアに行ったときに要人と会談をして、ソンドゥ・ミリウダムの話をしたことがあるかないかということについて外務省で確認作業をしていると思うが、それはもう結論は出たのか。

(外務大臣)これについては、今委員会の委員長、理事会と扱いについて相談中である。外務省としては、調査することは3つあって、最初の2つについてはないが、最後の94年についてはまだ調査中ということであったが、その全体の扱いについて委員長と相談中であるので、それがわかってから結果を申し上げることになると思う。

(問)外務省としてはまだ確認中ということか。

(外務大臣)ずっと前にソンドゥ・ミリウについて報告書を出したときに、これについて問題がないと申し上げた。その結論が変わることにはならないと思っているが、ただ、国会との関係があるので、今ここで自分からこういうことでしたと申し上げられない。

(問)近々に結論は出せるということか。

(外務大臣)来週早々にでも結論をいただいて、その上で(申し上げられると思う)。

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・中東情勢について

(問)パレスチナ、中東情勢についてであるが、以前、野上前次官に中東関係の仕事をお願いしたいという話もあったが、そういった点も含めて、日本の中東和平に対するスタンスというか、どういう政策をこれから実際、実践されていくのか。

(外務大臣)パレスチナとイスラエルに対しては、今までもイスラエルについては自制をするように、パレスチナについては破壊活動をするグループを取り締まるようにと申し入れて、ごく最近、ここ一週間ぐらいであるが、それぞれ話をしている。両方にそういう意味で自制と取り締まりをきちんとすることを呼びかけるということで、ずっとやってきているわけである。それはきちんと中東アフリカ局のラインのところでやっているということである。

(問)野上前次官に関する例の中東特命の話であるが、その後はどうなったのか。

(外務大臣)今具体的には、これをちょっと勉強してくださいという話を今の段階では自分からしていない。いろいろ官房付の人達には、猫の手も借りたい状況になっているので、例えば文書を出すとか、どういう基準で出すとか、そういうことをもう一回整理するとか、今いろいろな仕事があるので、皆さんで手分けしてやっていただくということになると思う。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月19日(火)8:40~ 於:院内控室)

・閣議関連

(問)閣議後、総理と個別で2~3分程総理とお会いになっていたようだが、それは昨日、大臣から発表された話を総理にされたのか。

(外務大臣)2~3分どころか(総理と話をしたのは)30秒位だったが、案件は、実は自分は出張に行きたいと思っていたが、それをやはり止めるということを総理に申し上げた次第である。

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・「変える会」

(問)今日の「変える会」では「政と官」がテーマになっていると思うが、改めてどういう議論を望まれているか、また、どういう成果が出ることを期待しているか。

(外務大臣)あの会には色々な立場の方に入って頂いているので、それぞれの立場からどういうふうに考えるかということを議論して頂ければと思っている。
 自分がそこ(外務省を変える10の改革)に書いたのは、例示であるので、それについて、霞ヶ関や永田町の中から色々意見があって、それは見えている訳であるが、それ以外の考え方も色々ある訳であり、広く議論して頂ければと思っている。

(問)大臣は「変える会」に出席されないのか。

(外務大臣)出来るだけ出席したいと思っているが、「変える会」の日程を自分の日程中心に決める訳にはいかないので、宮内座長と渡部座長代理、その他主要メンバーの方の都合で決めているのである。本日は閣議があって(出席)出来なかったが、自分としては出来れば全部出席したいが、今は国会があって、前回も全部出席できなかったが、ただ宮内会長や渡部先生とは、それ以外に電話等で連絡させて頂いている。

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・ロシア下院における領土交渉中止勧告決議案

(問)ロシア下院で領土交渉の打ち切りを求める決議案が採択されたが、右についての大臣のお考え如何。

(外務大臣)そういうことがあったということは自分も承知している。ロシアの議会の決議というのは、拘束性があるとかそういう性格を有するものではないが、ただ、この動きは関心を持ってフォローをしていく、今までもしてきたし今後もしていきたいと思っている。ただ、ロシア政府の立場は議会の立場とは別であるというのが自分達の認識であり、これは日本政府と同じで、四島の帰属の問題を明らかにして平和条約を(締結する)ということでは(ロシアと)一致している訳であり、平和条約締結に関するあらゆる問題を議論しようということで先般の次官級協議でも話し合った訳であるので、(議会とロシア政府は)別の立場であるということである。

(問)今後の領土交渉に影響することはないと思われるか。

(外務大臣)それはロシアの問題であるので、自分たちが影響するともしないとも、何とも言えないと思う。我々としては、関心を持って今後とも議会の動きを見ていきたいと思う。

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・歴代次官の退職金

(問)先般照会した機密費事件の際の歴代3次官(林、柳井、川島)の退職金について、大臣は(金額を)調査した上でご回答するということだったが、右調査結果如何。

(外務大臣)その後時間が全然無くていくらかということは聞いていないが、自分が他の次官の方の退職金を新聞等で見た範囲では、8千万円位というのが、自分の相場観であるが、これは正確かどうかはわからない。

(問)実際川島元次官の場合は8千万以上支払われているが、ただそれは、勧奨退職の場合であり、自己都合の場合だと約6千万となり、開きが約2千万にもなる。是非、国民、納税者としては、特に機密費事件等で、果たして外務省がどういうケジメを取ったのかという点の最後の要の部分であるので、この退職金の金額を教えて欲しい。

(外務大臣)どういう状況で勧奨で、どういう状況で自己都合かということについては、それなりの色々な考え方があると思うので、それについては聞いてみることとする。

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・外務省秘指定解除内部文書の取り扱い

(問)昨日の大臣の講演の質疑の中でも触れておられたが、外務省が国会等に提出されている秘密指定が解除された内部文書について、外務省にとって都合のいい文書だけ出しているのではないかというふうに、世論調査等でも国民は見ているようであるが、この点については、大臣としてどのように説明されるか。

(外務大臣)昨日の講演をお聴きになっているのであれば、ここで二度繰り返さないが、基本的にそういうことではない。もし例えば、具体的にこの文書の要求があって、外務省が(その文書を)出さなかった、それは外務省の都合が悪いから出さなかったのであろうと思われることが具体的にあったら、それを教えて頂きたいと思う。
 自分は、そういう意図は全く持っていない。昨日も申し上げたように、情報公開法の判断の基準と、それから、国会が国政調査権を持っていて、それに外務省として協力をするという立場のバランスを、これは本当に一件一件悩みながら判断している訳であり、その中の判断に、これを出すと外務省の都合が悪いという判断は全然無い。従って、これは具体的にそうだっただろう、と申し出て頂ければ、それについて説明する。

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・外務省人事について

(問)昨日大臣から人事の話があったが、当該人事を行うとなるとかなり大規模な人事異動に繋がるとおもうが、その際去年機密費事件で処分を受けたかつての官房長経験者の方々等、今回の大規模人事を行う際に、処分を受けた経験というものは厳しく見ていくことになるのか。

(外務大臣)先ず今やっていることは、これは人事は公正でなければいけないし、ルールに則ってやらなければいけないと思っているので、色々ご指摘のあったことについての、その人間の対応がどうであったかということをきちんと先ず聞くということから、始めているわけである。それが終わらないと、最終的にどういう規模で、またどれぐらいの深さの措置になるかということが決まらない訳であり、では、その後どうするかという、今質問されたことは、その次の段階に来るものであるので、今そこまで正直に言って考えていられないというのが現状であるが、それはその時に申し上げたいと思う。
 基本的に一般論として申し上げれば、今まで処分のあった人の処遇をどうするか、ということについて言えば、これも自分はきちんとこれから勉強しなければならないが、人事院には処分についての色々なルールがあり、これは自分の推測であるが、それぞれの処分についてその後どうである、ということがあると思う。そういうことを先ず勉強して、それをベースに考えるということだと思う。

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外務大臣臨時会見記録 (平成14年3月18日(月)10:55~ 於:院内ぶら下がり)

・一連の疑惑を巡る人事上の措置

(外務大臣)申し上げたいことが一つある。一連の北方四島の問題とか、あるいはコンゴの問題とか様々なことについて、国会でも新聞紙上やTVでも、いろいろ問題が大きくクローズ・アップされているが、こういった点に関して鈴木議員が離党なさるという風におっしゃったわけだが、外務省としても政と官の関係の片方の当事者であるわけで、こういった事態を招いたことについての外務省の責任も非常に大きなものがあると思っており、その責任については国民の皆様にお詫びをしなければいけないと思っている。
 人事の問題だが、園部参与の調査等もあり、それらを踏まえて外務省としては、人事を通じる責任の在り方をはっきりさせる必要があるということで、近々、当時のこれらの問題に関係のあった(人から)、今在外にいる幹部については一時帰国を命ずることを考えており、その人たちからのヒアリング等もきちんと行い、今月中をメドに人事上の措置を発表したいと考えている。

(問)在外の方はあくまで一時帰国で、事情を聞くための帰国か。

(外務大臣)今の段階では、そうである。

(問)人事の中には国家公務員法に基づく懲戒処分も含まれるのか。

(外務大臣)園部参与にお調べいただいたことに加えて、そこに出てこない問題もその後国会で議論されたりと言うこともあり、そういったことについてきちんと聞いた上で考える。

(問)対象者は何人ぐらいか。

(外務大臣)ヒアリングをする人はかなり多くなると思う。当時の幹部と言うことであるので、かなりある。

(問)一時帰国を命じる在外の方は何人ぐらいか。

(外務大臣)ちょっと今、頭に数がないが20人ぐらいるか、そんなにはいないか(と思う)。

(問)その人たち全員が人事異動の対象になるというわけではないのか。

(外務大臣)人事はあくまで公正であるべきであるから、事前にどういう風になると申し上げることはできるだけ控えたいと思っている。きちんと聞くべき事は聞くと言うことをやった上で考えたいと思う。

(問)誰が中心になって聞くのか。

(外務大臣)聞くのは官房である。官房長の責任で聞くと言うことである。

(問)新しい問題というのは何か。

(外務大臣)人事の関与とか、いくつか国会で出た話がある。

(問)報告書以外の話か。

(外務大臣)その通りである。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月15日(金)8:50~ 於:院内ぶら下がり)

・タウンミーティング第1回会合開催

(外務大臣)4月7日にタウンミーティングの第1回(会合)を東京で行う。その時のテーマは外務省改革である。

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・日露領土交渉同時並行協議問題

(問)最近ロシア議会でイワノフ外相の発言があったり、次官級協議で北方領土交渉の同時並行協議を否定するようにとれる発言があるが、これをどう受け止めるか。また、呼び名はともかく2島ずつのアプローチというのは今後も維持されるのか。

(外務大臣)イワノフ外相がおっしゃったということは、自分(大臣)も聞いている。これは、内容が大事であるので、長い交渉をねばり強くやっていくわけで、その過程では色々な局面はあると思う。2つ2つで分けてやるという形式が問題ではなく、双方が合意しているのは、平和条約締結に関する全ての問題を、それぞれの立場を議論するということはずっとやっているので、その点から言えば中身については今までと基本的に同じである。形式というよりは内容を議論していきたい。

(問)まさに形というよりは内容の話で、今まで積み重ねてきて歯舞、色丹の返還の対応と、国後、択捉の帰属問題というところにきていたと思うが。

(外務大臣)今回も歯舞、色丹の議論と国後、択捉の議論とをそれぞれ話をしているわけで、議論がかみ合わなかったということはあったようであるが、日本としては、基本的な立場はきちんと言い続けてきたし、今回も言っているということである。

(問)今後もということか。

(外務大臣)具体的にどういう形で交渉していうかというのは、その時々の考え方であると思うが、基本的に日本の立場というのは、四島の帰属を明確にして、平和条約を締結するということで、全く変わりがない。

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・大使人事

(問)本日の閣議で登大使の件は決まったが、西村大使についてはどのようになっているのか。

(外務大臣)西村大使については、かなり長くなったので、帰朝命令をだすということである。

(問)その後については。

(外務大臣)その後については、特に今どこの大使にということで考えているわけではない。戻ってきて官房付ということであると思う。官房付というより、違う表現が大使にはある。

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・ムルアカ氏偽造旅券問題

(問)ムルアカ氏の偽造パスポートの話であるが、コンゴ政府が偽造の根拠を示す前に外務省が偽造と発表した経緯について伺いたい。

(外務大臣)口上書でコンゴ民主共和国の政府から偽造であると言ってきたということである。この問題について皆様のご関心が色々あるなかで、そういった情報があったということをお話ししたということで、どのような根拠でそれを偽造であると判断したかについては、現在問い合わせ中である。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月12日(火)9:00~ 於:院内控室)

・閣議について

(外務大臣)今日申し上げることは3つあり、一つはキューバでハリケーン災害の復興についての緊急援助をUNDP、国連開発計画に48万ドル援助する。
 それから、今日の閣議で茂田宏駐イスラエル大使がイスラエル大使を免ぜられたが、茂田大使に国際テロ対策担当大使をお願いするということにした。これは米国で同時多発テロがあったことを契機に国際的にもG8等いろいろな場でテロ問題に対して議論が行われる場が増えてきていて、茂田大使にはこのテロ問題に対しての省内の総括とそういった国際的な問題をやっていただくことになる。日本としてテロ対策に積極的に参画をするということである。
 三つ目は沖縄について、自分は2月初めに就任間もない頃に稲嶺沖縄県知事ともお会いして、沖縄に是非来てくださいというお話を頂き、自分としても出来るだけ早く伺いたいということを言っていたが、外務大臣になって、初めての出張になるが今週の土曜日に日帰りで沖縄に行こうと思っている。稲嶺沖縄県知事、グレグソン在沖縄米軍四軍調整官にもお会いしたいと思っている。それから辺野古にも行きたいと思っている。今日程については調整中である。

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・元事務次官の退職金について

(問)大臣が「変える会」を立ち上げられて、これまでも透明性等をキーワードにして、外務省を変えていきたいという気持ちを強く持っていると思うが、その心がけのほどを是非伺いたい。次の2点について伺いたいが、林貞行前英国大使、柳井俊二前米国大使、川島裕元事務次官、この3人は機密費問題があったときの歴代事務次官であり、この3人は既に退職されているが、一つはこの3人の退職金、いくらほど出ているのか。それから、この3人が自己都合で退職しているのか、外務省退職で退職金が支払われているのか。

(外務大臣)自分が大臣になる前のことなのでよくわからない。退職金はおそらくこれは役所の退職金であるから、その方の給与とかで大体の見当は多分皆さんはついていると思うが、個別の人の退職金ということは自分は全然わからない。
 自己都合で退職したのかについては、自分が来る前の話なのでどういうことで退職になったのかということは聞いてみる。

(問)今時点ではご存じないと思うので、おそらく今日の会見がまた外務省のホームページに掲載されると思うので、そのときに是非情報の公開を大臣の方から指示されるよう、ホームページにその記録が残るように指示して頂けないか。

(外務大臣)どういうことか聞いてみて、やるかどうかということも含めてこれは検討する。個人の退職金いくらというのは、大体見当がつくだろうと思うが、それぞれ個人の問題であるので。

(問)個人と言っても、この3人の場合は歴代の事務次官であり、そして何よりも事務次官、大使という役職が個人の域を超えていると思うが。

(外務大臣)検討する。

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・北朝鮮拉致問題について

(問)昨日、北朝鮮による新たな拉致疑惑を警視庁が確認して捜査本部も立ち上がったわけだが、これを踏まえて日朝国交正常化交渉にどのように望まれるか。

(外務大臣)この方については、過去においても日朝国交正常化、北朝鮮との話し合いの場で申し入れを行ってきた。それで今後、いろいろな場でこの方について申し入れをしていくということである。政府としては、他の拉致された方と同様に出来る限りのことをしたいと思っている。

(問)今回の局面で何か新しい働きかけをするとか、そういう判断についてはどうか。

(外務大臣)これはやはり問題が非常にあるわけであるので、この方については、次のそういう機会を捉えてこれはきちんと言うべきことは日本として言っていくべきだと思う。

(問)次というのは何か念頭においておっしゃっているのか。

(外務大臣)出来るだけ早い機会にということである。

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・証人喚問について

(問)昨日の鈴木宗男議員の証人喚問について、改めて印象を教えていただきたい。

(外務大臣)まず、国会の場でいろいろな問題が少しでも明らかになっていくということは、自分は民主主義の機能として非常に良いことだと思っている。外務省として、外務省がどのように対応したかということについては、調査をして発表させていただいたわけだし、やはりこの関係というのは、社会通念からいうと異例というか、通常とは異なる突出したものであったと自分は思うし、改めてその感を強くした。外務省はそういうことが起こらないように進めるべき改革をどんどんやっていく、出来るだけ早くやっていく、それを見えるようなかたちでやっていくということに尽きると思う。

(問)外務省の調査報告書の内容と昨日の喚問で一番齟齬があったのが、ケニアの水力発電所の問題であるが、外務省は問題なかったと報告をしたが、過去に遡ってもう一度調査をし直すという考えはあるか。

(外務大臣)鈴木議員が前に確か3回だったと思うが、(ケニアに)行っている、そのときに話があったのではないかということがあったと思うが、昨日国会で話をしたが、そのうちの2回については、そういう話は出ていないということは既に調査をした。3回目の訪問については、どういうことだったかということは今調査中である。そういう意味では、新しい事実だったので、それについては早速調べたということで、そのことは昨日国会で西田経済協力局長から答弁をさせていただいた。

(問)昨日、上田議員が文書を開示して、場合によって「二島先行返還論」の目的・流れについて、新たに事実関係を調査する必要があると考えているか。

(外務大臣)自分は、鈴木議員があういうことを発言したことは、実際に読んでびっくりしたが、政府としての立場は全くずっと一貫していて、「二島先行返還論」について提案したことは全くないということである。この間、自分がイワノフ露外相とお会いしたときにも「四島の帰属の問題を解決して平和条約を」ということは確認したわけだし、平和条約問題について関係のある全ての問題を話し合いましょうということで3月、間もなくモスクワで次官級会合が始まるわけだが、政府としては全く影響を受けていないということである。その上で鈴木議員自身は証人喚問の席で全体の脈略で読んでくださいとおっしゃっていたが、外務省の記録によれば、そういうことをかなりはっきりおっしゃっているということについては、一人の議 員のお考えであるから自分が申し上げることではないかもしれないが、びっくりしたというのが実際のところで、ただ政府は全く影響を受けていない。

(問)影響を受けていないというのは、むしろ考え方が逆ということか。

(外務大臣)「二島先行返還論」に与すべきであるということは、政府としては全然言ってないわけである。

(問)内部文書に関して、昨日鈴木議員の発言、領土交渉の打ち切りにも言及されている発言の秘密指定を解除して、国会で使われて非常に顕在化したわけだが、あの文書を見ると当時の重要幹部には全て回覧されていることになって、あういう発言をする鈴木議員ということを知った上で、正にこの間の報告書にあった対露外交、四島支援事業に関して異常な関係を許してしまった外務省の責任ということについてはどのようにお考えか。

(外務大臣)自分は外務省が鈴木議員との関係でどういうことでこういう状況になったかということについては、やはり中の職員がきちんと理由を自分たちで総括をするということが大事だと思っている。それがないと今後の改革の案を新しいやり方をやっていくときに基本的な意識改革がなされないだろうと思う。外務省にどうしてそういうことが他の省に比べて突出して現れたかというのは、個人の心の中の問題を超えて、やはり理由があってそういうようになったわけであるから、そこは外交という特殊性というのもあったと思うし、どこの国でもそうであるが、外交に 関心を持っている議員の方が比較的少ないという、鈴木議員はその中で数少ないお一人であったという、外の構造もあっただろうし、外務省の中の組織のあり方、おそらく外交という扱っている対象としている仕事の内容とも関係があるということだろうと思う。省全体でいろいろなことを時間をかけて決めていくということでは外交は成り立たない世界でもある。今申し上げたことは自分の個人的な思いというかそういうことがあったので はないかということであるが、そこはやはりきちんと考える必要があると思う。その上で、そういうことについて責任はきちんと自覚をしないといけないし、それを二度と起こらないような仕組みに反映させないといけない。

(問)つまり省員の総括というのは、人事なりレポートのようなかたちで国民に明らかにされるということか。

(外務大臣)外務省の職員が総括すべきであると言っているのは調査ではないから、それは誰かが調査をするということではなく、職員の人たちが何らかのかたちでやっていくということなので、それは職員の方の自主性だと思う。

(問)そういった今のようなお考えが人事に反映されるのか。

(外務大臣)人事という意味では今度の一連のこと、これから北方四島の支援委員会については、北方四島その他ロシアの支援について、支援委員会については、新しい監査法人を入れて仕事をお願いするということで、もうその作業に入っているが、そこで何かまた新しいことが出てくるかもしれない。いろいろなことを全部含めた上で、人事というのは、どういう基準でどういう風にある事柄を判断して、ということをきちんとした上で、それは公平性のあるかたちでどこかで反映していくと、責任がある問題については反映をしていくということだと思う。やり方は人事であるから、非常に公平でなくてはならないし、わかりやすくないといけないと思う。

(問)鈴木議員に批判が集まっているこういう時期にあの文書を出されるというのは、ある意味外務省の責任を曖昧にするものではないかという見方も出来ると思うが、あの文書の内容については、回覧をしていた幹部も認識を共有していたわけであるから、鈴木議員をそういう人間と知りながら、異常な関係を許してしまったのか。

(外務大臣)外務省が文書を公表したこと自体が外務省の責任逃れであるという論理は自分は全く理解できない。それをしたからこそ初めて公に出るわけであって、それは責任を取るためにやっているわけである。そこが自分は理解できない。

(問)情報開示は非常に結構であるが、恣意的であるということは一面非常に危険であるが、どうしてあの文書が出されたのかという経過と判断基準を明らかにされるべきだと思うが。

(外務大臣)それは当然に(明らかに)しているつもりで、国会で質問のあった調査をしてほしいという話があったことについて、外務省として外務省がどのような対応をしていったかということについて調査を北方四島については園部参与にお願いをして、それは客観性を入れるという観点からそれがいいだろうと自分は思いお願いをした。
 その調査の過程で必要な情報については、特別に「秘」の指定を排除してその調査の一環として必要だったということについてお出ししたということであり、正に調査の報告を「こうである」「何々はこうであった」と言っても、本当にそうかどうかというのは文書だけではわからないわけだから、そういう部分を開示したということでそれで自明だと思う。

(問)あの上田議員の使った文書は園部参与の調査発表の報告の時には添付されなかったが。

(外務大臣)上田議員の資料のことであれば、それは国会で請求があったので、出したということである。今は請求のあったものについては出来るだけ、これは勿論情報公開法の過程で出せない分というのがある。通常外交関係のことというのは、相手の国もあり、それに関与している人の立場もあるから「秘」扱いをしているということであるが、特にこういう状況なので、必要性ということを判断して出したということである。

(問)どうして上田議員はあの文書があることを知っていたのか。

(外務大臣)それは上田議員に聞いていただかないと自分はわからない。

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・人事について

(問)昨日、総理から竹内次官に人事の刷新の指示があったようだが、これは通常の夏の定期異動を前倒しして、大規模な人事を考えるという指示だというように理解しているか。

(外務大臣)総理は改革を進めなさい、人事を一新しなさいということはずっとおっしゃっていて、それには少しずつお答えしてきている。50のポストを公募するというのもそうであるし、それから3年以上同じポストにいる人について夏までに全部異動していただくということもそうであるから、ある時点で全部ではなく、そのプロセスはもうスタートしているし、今後もいろいろ考えていることはあるので、それをそれぞれのタイミングで発表していくということである。

(問)昨日は改めて特別な指示があったということではないのか。

(外務大臣)ずっとそのことについては、自分が外務大臣になった時点からそういうことは総 理の頭の中にはあったと思うし、「改革を進めなさい」「人事の刷新」とい うのは当然入っていると自分は理解している。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月8日(金)8:55~ 於:院内ぶら下がり)

・閣議

(外務大臣)今日はこの間お話をした人事案件があった。

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・ロシア支援員会の見直し

(外務大臣)支援委員会については、北方四島その他のロシア支援の支援委員会の見直しを、一つは全く別な監査法人を入れて、過去のことを見直す。これは出来るだけ早く結論を出す。もう一つ、専門家の方々に集まって頂いて、どういうシステムでどういうやり方でやるのがいいのかということを検討してもらって、これも4月中を目途に新しいやり方を考える。私の意図としては、透明性を変える、ODAも今後変えようと思っているが、そのレベルまではないといけないと思っている。

(問)今遅れたのは総理とその話をしたのか。

(外務大臣)そうである。

(問)専門家というのはどういった方々か。諮問機関のような形になるのか。

(外務大臣)それはもう本当に、そのエキスパートに、実務に通じている専門家に集まってもらって、税務の話だとか、それから、透明性(の話をする)。援助の専門家だとか、ロシアの専門家だとか、そういった方々である。国際機関のやり方についてよく知っている人とかである。

(問)そこで4月に結論が出るまで、予算は執行しないということか。

(外務大臣)予算はそれはどんどん必要なものはこれは政府が十分によく見ながら、その4月の結論が出るまでに必要なら当然やらなきゃいけないということだと思う。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月5日(火)8:40~ 於:院内外務省控え室)

・ムシャラフ・パキスタン大統領の訪日

(外務大臣)こちらから申し上げることは1点だけであるが、本日の閣議でパキスタンのムシャラフ大統領及び令夫人が、公式実務訪問賓客として、3月12日から15日にかけて訪日することが決まった。

(問)首脳会談の日は決まったのか。

(外務大臣)自分は今は承知していないが、細かい日程は間もなく発表されるのではないか。

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・「変える会」について

(問)明日「変える会」の初会合が開かれるが、(大臣は)国会でも説明されていたが、あらためてどういう性格の会にされたいのかお聞きしたい。よくありがちなのが、そこで色々な意見が出ても、実行性が伴わないという課題が指摘されるが、大臣としては、提言を実行に結びつけるためどういった対応を考えているか。

(外務大臣)今の二つの指摘に対する回答は一つであるが、真に狙いは実行をしていくためのプログラムを作る会である。「開かれた外務省のための十の改革」の中の2頁目に書いたことであるが、アクション・プログラムというか、工程表を作るところまで仕事としてお願いをしている訳であり、(変える会で)議論して頂いて具体的なそれぞれの項目について、それを何時までにやるんだ、というプログラムを作って頂くということである。
 更に、プログラムを作った後で、具体的にプログラムが行われているかどうかということをチェックをするというところもやって頂くということで、「これをやるべきである」で止まるような、そういう報告書は必要が無いというか、意味が無いと思っている。「これをやるべきである、これを何時までにやるべきである」ということで、抽象的なことを議論して、それで終わりということであると、そういうことは今までも何回もやっている訳であり、そうではなくて、「具体的な策を何時までにやる」ということである。
 また、その報告書を待つことなく、出来ることはどんどんやっていくということについては、既に(自分から)発表させて頂いているが、外務省としてどんどん進めていくことには変わりはない。

(問)やるべきことを待つことなくやる、ということであるが、優先すべきアジェンダ如何。

(外務大臣)二つ意味があると思うが、テーマとして優先すべきテーマという部分と、それからやった時の結果がすぐに出るという意味で優先度が高い、二つ違うと思う。一番優先すべきアジェンダというのは、自分は、(開かれた外務省のための10の改革で)一番最初に書いてある「政と官の関係」というものをきちんとするということだと思っている。
 これは直ちに、外務省として何をやるかということは、割に簡単に答えが出るけれども、全体、(開かれた外務省のための10の改革にも)書いたことであるが、外務省だけでの問題ではなくて、広く、政と官の問題であるから、そこは、党の方にも、政の立場の方にも、それから官の立場からも、全体を考えて大勢の人が議論していくことが必要であるので、何が一番いい会であるか、ということについて答えが出るのは、それほどすぐではないと思う。そういう意味で優先すべきは、この課題であると思うが、では、答えがすぐに出るかというと、それはそれで少し時間をかけてむしろ議論をして頂いた方がいいのではないかと自分は思っているし、「変える会」だけの議論だけで十分であるとは思っていないというころである。
 人事というか、人事に外部の方に入って頂くということは、そういうことは既に、この間、発表させて頂いたが、これも優先度が高く、こちらの方が割に早く実行に手が付けられるというテーマであると思っている。
 それから意識を変えるということも大事なことであるが、これはおそらく、国民の方に「外務省の方は変わったな」と言って頂く迄には暫く時間がかかる、というものの性質によって違ってくることになる。

(問)大臣の今の発言に関して、そういうことであると、不当な圧力の排除のところで、政治家からの意見をメモにして情報公開するかどうか検討するというようなところは、「変える会」の報告をとりまとめる時期が来ても、その時期に各省庁とか党の方の意見が纏まっていなければ、そこは報告書では見送られるということもあるということか、それとも全体の議論を待つということか。

(外務大臣)全体の議論の進み方による。外務省は外務省として、既に始めているし、その分野では始めていることがある。全体として何をするかということは、「変える会」で議論して頂いて、もし「変える会」の議論で、「ここについては外務省だけでも先行してやるべきだ」ということであれば、そういうことである。全体の議論の流れだと思う。むしろ足並みが揃ってからそれでやるべきだというご意見であれば、そういうことになるだろうし、そこは少し議論をして頂いた上でのことだと思っている。

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・大西JPF代表の参考人質疑について

(問)昨日の大西代表の参考人質疑の中で、重家中東アフリカ局長のこれまでの発言と明らかに違う主張があったが、あらためて本件について重家局長に事実関係を確認されるお考えがあるか、また、その場合事実と違うことが明らかとなった場合の大臣のお考え如何。

(外務大臣)重家局長からは、昨日(大西代表の)発言の後で、自分はこういうことであるとの意見は伺った。これは局長自身が自分のところに来て聞いた訳である。この問題については、内閣で調査があった訳であり、そこで結果がある訳であるので、これも言った言わないの議論に入っていってしまうのは余り好ましいとは思えないが、現実問題として、内閣は内閣として調査をして、その結果を発表したということである。昨日の段階でも、そういう調査の通りであるということである。

(問)大西代表は政府見解についても異を唱えていたが、既にこの問題については決着済みなので、あらためて蒸し返すことはできないということか。

(外務大臣)政府として調査をしたということである。

(問)随分鈴木議員の問題に対する大臣の姿勢とは、違いというか落差があるように見えるが、そんなことはないと思うか。

(外務大臣)あの調査は調査として、自分が他の調査に手を付ける前に終わっている話である。また、外務省が行った調査ではなく、内閣が行った調査であるので、それは尊重されるべきものであると思う。

(問)前任者で終わったということか。

(外務大臣)前任者というよりも、外務省という話を越えて、内閣全体として取り扱った話である。

(問)大西代表は、今までNGO活動で色々ご活躍されて実績がある方だが、そういう方が、公の席で「違う」と話していることについて、この「言葉」の重さについて大臣としてどう実感されているか。

(外務大臣)自分は大西代表とはお会いしたことはないが、テレビで拝見したところ、非常に落ち着いていらっしゃるし、きちんとお答えになっているという印象は、大西代表個人については有している。
 他方で、外務省の局長も、大変に立派な人物であり、局長もちゃんとそういうことを言っている訳であるので、局長よりも大西代表の方が今正しいと思うということではない。

(問)正に政と官の絡みで、政の圧力によって官の証言が歪められている可能性は全く排除できないのか。

(外務大臣)内閣で調査した報告にも書いてあるが、特定の議員の方に、色々な経緯があって発言を気にしすぎて影響を受けたというそういう決断で、結論的には、外務省の結論であった訳であるが、内閣として、そういう判断をしているということだと思う。

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外務大臣臨時会見記録 (平成14年3月4日(月)9:00~ 於:本省会見室)

・冒頭発言

(外務大臣)本日、園部参与から北方四島住民支援に関する調査報告書を提出いただいた。また園部参与よりケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所及び在京コンゴ民主共和国臨時代理大使の接受を巡る問題に関する外務省の調査報告書のご了承をいただいた。強力なリーダーシップを発揮していただき、書類をご自身で精査していただき、ヒアリングも大勢の方でやっていただき、週末返上で仕事をしていただいた園部参与に感謝を申し上げる。
 まず、園部参与から北方四島住民支援に関する調査報告・調査結果の概要をお話ししていただく。続いて、竹内事務次官からケニアのソンドゥ・ミリウ水力発電所及び在京コンゴ民主共和国臨時代理大使の接受を巡る問題に関する調査報告の概要を話していただく。

(園部参与)外務省参与を仰せつかっている園部逸夫である。今般川口外務大臣の命を受け、また小泉総理大臣のご意向を踏まえて、鈴木宗男衆議院議員と外務省との関係に関して、国会審議の場で取り上げられているいくつかの案件の中で北方四島住民支援に関わる案件について調査を実施した。詳しいことは全て報告書に出ているのでそちらをご覧いただきたいと思う。調査について多少の感想を申し上げると、自分が行った調査はあくまでも任意の調査であり、強制力を有する警察、検察の捜査とは異なるものである。また与えられた期間も10日間という限られたものであり、その範囲の中で膨大な数に上るファイルを精査した。また自分自身が多くの人から聞き取りを行い、記録に残っていない当時の背景や事情についても理解するように努力した。
 その間、外務省職員は夜を徹し、日をついで調査に従事してもらったので、外務省としてはこの短い時間に精一杯の努力をしたものと自分は理解している。その結果、既に明らかになっている北方四島住民支援の国後島緊急避難所兼宿泊施設、いわゆる友好の家に加えて、今般、平成9年から10年にかけて実施された国後島桟橋改修工事についても、入札参加資格の決定過程において、鈴木議員と外務省関係部局との間で細部にわたるやりとりが行われていたことが明らかになった。こうしたやりとりを示す外務省の内部文書を今回報告書の別添として付してある。いずれにしてもこうしたやりとりが行われることは社会通念に照らしてあってはならない異例なことと言わざるを得ない。また、自分の調査の対象ではないが、今回の聞き取り調査を通じて、鈴木議員の意向が突出したかたちで重視され、同議員の意向を推し量り、それを無視し得ないものとして受け止め、これを実現する方向に動かさざるを得ない雰囲気が外務省内に存在していたこと、また、鈴木議員との関係を巡り、省員、双方に根強い不信感が生まれていたことを感じた。本意であるとないとに関わらず、こうした風土の形成に関与してきた当時の幹部職員の責任は極めて重いと言わざるを得ない。詳細は報告書に委ねるが、今回の調査を踏まえて、川口大臣におかれては外務省改革をより強力に推進し、国民の外務省及び外交全般に対する信頼回復に努めていただくことを強く希望する次第である。自分の冒頭の感想は以上の通りである。

(事務次官)続いて、外務省で調査報告をまとめて園部参与よりもご了承をいただいた対ケニア円借款ソンドゥ・ミリウ水力発電計画及び在京コンゴ民主共和国臨時代理大使の接受等を巡る問題の2点について報告書の内容を掻い摘んで説明する。
 まず、対ケニア円借款ソンドゥ・ミリウ水力発電所計画第二期分に関しては、その計画を検討・実施するにあたり、特定の国会議員の関与ないし影響力の行使があったかどうかを明らかにするために調査を行った。調査の方法としては、関係書類の精査に加え、外務省、関係省庁、関係機関及び事業者の関係者計20数名からのヒアリングを行った。まず、99年8月に行われた当時の鈴木官房副長官のケニア訪問との関連についてである。この訪問はその目的がユネスコ事務局長選挙への支持要請である。そのためにケニアを訪問されることについては、外務省の関係部局が当時の松浦候補に対する各国の支持状況等の選挙運動の観点、更には日程の調整との関係等から決定したものである。外務省では関係省庁との協議の上、ケニア側より本件計画すなわち水力発電計画第二期分であるが、この計画について支援要請がある場合、仮にケニア側が債務削減を求めないということであれば、前向きに検討したいとの応答要領を訪問・会談に先立ち作成した。ケニア側との会談においては、ケニア側から債務削減を求めない旨の発言がなされたところ、鈴木副長官はこの応答要領にそって発言を行った。このように同副長官の訪問時にケニア側から債務削減を求めないとの確認がなされたことを踏まえて、政府として第二期分について事前通報を行った次第である。
 次に、政府間の交換公文締結に先立ってケニア側より行われた第二期分の入札についてであるが、当時のスケジュール上の理由及び日本政府から事前通報がなされていたことなどから、あくまでもケニア側の責任において行われたものである。今申し上げた2点を含め、1995年12月の本件計画についての円借款供与の要請からの過程で特定の国会議員から本件計画を進めるよう何らかの指示ないしは要請があったかについては、関係者はいずれもこれを否定しているし、関係書類の精査を通じてもそのようなことを示す資料はなかった。調査結果はおおむね以上の通りである。
 次に、在京コンゴ民主共和国臨時代理大使の接受等に関連し、外交官へのIDカード発給等に関する意思決定に外部の第三者が関与したのではないか、鈴木宗男衆議院議員からの圧力があったのではないかという諸点を明確にするために調査を行った。調査の方法としては、関連文書の精査とともに関係部局及び在外公館、現在在外公館にいる関係者29名からヒアリングを行った。調査を通じて、まず第一に当省の意思決定過程において、鈴木議員の発言を受け、同議員に対する配慮を加え、また鈴木議員の私設秘書であるムルワカ氏の発言に影響を受けたこと。第二に本件について、大臣等、幹部への報告協議が適切に行われなかったこと。第三に当省における事実関係の把握に時間を要し、その結果、国会審議の混乱を招いたこと。第四に解任後の外交官に対し、長期間にわたり外交上の特定免除が認められていたこと。第五に未回収の外交官のIDカードについて、特段の措置が講じられなかったことといった問題点が確認された。以上を踏まえ、本報告書としては、外務省として今後まず第一に意思決定過程において、特定議員の発言を受け、配慮を加えたり、外部の特定者の発言に影響されることなく適切な意思決定を行える体制を構築すること。第二に大臣等幹部への報告と協議を適切に行うこと。第三に外交官のIDカードの回収、管理を徹底し、そのためIDカードへの例えば有効期限の付与を検討するといった取り組みを進めていくとの考え方をこの報告書は打ち出している。
 最後に外務省における今回の調査の結果、対象とした2件のうち、1件については、外務省の判断が鈴木議員及びその秘書の意向に影響されたことが明らかになった。私共としては、外務省内でこのような事態の発生を許してきたことを深く反省し、今後国民の皆様の外務省に対する信頼を取り戻すため、今回の調査をひとつの踏み台として、川口大臣のリーダーシップの下、外務省改革に全力を傾けるべきだあると考えている。

(外務大臣)先程、園部参与あるいは竹内次官より報告をいただいたが、今回の調査において明らかになった鈴木議員と外務省との関係は、率直に言って社会通念に照らしてあってはならない異例な状態であったと言わざるを得ないと思う。また結果として、同議員の意向が、外務省が同議員の意向を突出したかたちで重視をした。そして行政の公平性、透明性に対する疑念を抱かせた国民の皆様に対して、改めてお詫びを申し上げたいと思う。自分は先般発表した「開かれた外務省のための10の改革」において、不当な圧力、これを圧力の排除を筆頭の課題として掲げている。今回の報告を踏まえて、改めて不当な圧力に対しては毅然として対応することを徹底をして、国会議員の方々との関係のあり方を真剣に考えていきたいと思う。今週中にも「変える会」の第一回の会合を開催する予定であるので、「変える会」においても、この問題については、積極的に議論していただきたいと思う。今回の問題は、外務省に対する国民の皆様の信頼を更に失わせる大変に遺憾なものであった。外務省は自らの行動を猛省して一刻も早く透明性、スピード、実効性をキーワードに改革を断行して、国民に理解され且つ国益を守る強靱な外交が展開できる組織になる、その体制を整える必要があると思っている。
 自分は外務大臣として、先頭に立ってこうした事態の再発防止に全力を尽くすとともに、外務省の職員共々、外務省の改革を行うことにより、外務省及び外交に対する国民の皆様の信頼を回復するために全力を尽くす所存である。

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・質疑応答

(問)今回の調査報告であるが、これで全てが終わるということになるのか、それとも第二、第三の調査報告書を出すべく、園部参与以下また作業を続けられるのか。

(外務大臣)ご指摘があれば、これは常に調査をさせて頂きたいと思っている。今回の調査は、行政機関である外務省が、この問題に対してどういう行動をとったかという事実関係を調べるということであるので、その予算委員会でご指摘を頂いた問題については、色々の制約、先程園部参与も申し上げられたような強制権が無いという制約があったが、その範囲で全力を尽くして調査をしたということである。
 ただ、今後、別なご指摘があれば、それに基づいて調査をしたいと思っている。また、もう一つ、これも若干ご指摘があった部分であるが、支援委員会と並んで日露青年交流委員会というのがあるが、これについても、自分としては調査をしたいと考えている。

(問)今回の報告を受けて、関係している職員で処分の検討というものは行うのか。

(外務大臣)これは、書類を精査して、そういうことをやる必要があると考えている。

(問)今回の調査報告は、今後大臣が排除を目指している「不当な圧力」というものを考えると、大変参考になったと思われるが、今回の調査で明らかになった点については、大臣として「不当な圧力」というふうに判断されるのか。また、鈴木議員の意向が突出されたかたちで重視されるようになった原因について、どのように見ておられるか。

(外務大臣)今回のことについては、報告書を読んで頂ければと思うが、問題は問題に応じて、鈴木議員との関係で申し上げれば、様々な問題に応じて異なった状況がある。従って、一概に全部どうと、いうふうには言い切れないところがあると思うが、ただ感想として、先程申し上げたように、社会通念に照らして言えば、異常な関係があったということだと思う。
 また、原因であるが、これはむしろ「変える会」の皆様にも議論して頂きたいと思うが、一つ自分が感じるのは、これはやはり外務省の組織或いは組織としての動き方についても、今後考えるべきところがあったのではないだろうかという気はしている。ただ、それだけではなくて、社会全体を含めての様々な変化ということもあると思うし、何が適切であって何が適切でないかということの判断も必要だと思う。政と官の関係については、本当に広く、これは外務省だけのことではなくて、大勢の方にご議論をして頂きたい、自分は(そう)思っている。外務省は外務省として考え、「変える会」等を通じて考えていきたい。

(問)鈴木議員の個人的な行動様式というか、政治家としての振る舞いというか、そういったところに問題があったと思われるか。

(外務大臣)色々な方が、色々な状況で、政治家の方も千差万別であるから、これは報告書を良く読んで頂いて、自分たちや、園部参与がお感じになられたこと等については、(報告書を)読んで頂きたいと思う。

(問)行政調査ということで限界があるということであるが、行政調査によって、残された闇の部分というものがあるのか無いのか、更に闇を解明するために司直の手が必要かどうかという判断をされているのか、また、タンザニアの送金問題も若干問題になったかと思うが、その扱いはどうなったのか。

(外務大臣)報告書を読んで頂くと(解ると思うが)、確認できなかったことについては、確認できないというふうに、それぞれの場所に書いてある。従って、確認できなかったこと、今回の調査で出来なかったことは、出来なかったということである。
 それであればその部分について何が必要か、という今後の対応であるが、この(報告書の)問題については、外務省としては先程申し上げたように制約の中ではあったが、全力を尽くしてやったということであるので、その他の問題については、今後、自分としてもこの調査を良く読んで、踏まえて、そして関係の方々と議論をして考えていく必要があると思っているので、対応はこれから考えるということで、先ず、調査を踏まえるというところからスタートしたいと考えている。
 また、タンザニアの件については、今回の(報告書で)発表したものについて言うと、予算委員会で調査をして下さいという依頼があったものを調査して発表したということである。それでタンザニアについても調査をしたので、予算委員会の場で、そういうご依頼やご指示があれば、それは(外務省として)対応したいと思う。

(問)1月24日に職員と鈴木議員との飲食の問題があったが、そういった職員と鈴木議員の普段の夜の会合、飲食の部分は調べたのか。ないとすれば調べるつもりはあるのか。

(外務大臣)今回の調査は、予算委員会で調査をするようにと話があったものを調査した。1月24日の件について言えば、自分としては不適切な行動であったと言うことで既に注意を文書で示した。

(問)事実関係として、ロシアの関係で関係業者も含めて事情聴取されたとのことだが、どれくらいの方から聞かれたのか。今後、これを踏まえた人事の処分はいつ頃までに行うつもりか。

(事務次官)4島の支援事業の問題についての関連企業からの事情聴取も行った。日本工営、日揮、犬飼工務店、渡辺建設工業の関係者である。

(問)外務省職員も含めて全部で何人か。

(事務次官)41名である。

(外務大臣)2番目の質問については、この調査を踏まえてできるだけ早く考えたい。

(問)外務省の方が鈴木議員に対して受け身の形だったという印象を受けるが、逆に外務省として鈴木議員がいたことによって、利用できたというか、外務省と深い関係になるという、外務省側としても利用していたという点は、調査で感じられたか。

(外務大臣)ご質問の「利用する」というのは、適切な言葉ではないと思う。この調査自体については、これからきちんと踏まえていきたいと思っている。これは今朝、園部参与からいただいたので、内容についてはこの通りだが、この調査とは関係なく自分が聞いている範囲で、鈴木議員は外交問題について非常にご関心を持っていただいて、色々な場面でサポートしていただいたと聞いている。直接、外務省に来てから1カ月の間に鈴木議員のそういう場面を拝見していると言うことではなく、聞いた話である。

(問)職員から聞いたと言うことか。

(外務大臣)職員及び周辺の方から聞いた。

(問)今回の事態の内、これまでの北方支援のありかたを見直すと思うが、今後どういう方向で北方四島支援を進めていくのが望ましいと考えるか。

(外務大臣)北方支援の事業自体は重要であり必要だと思っている。これは、今までもロシアはODAの対象国ではないから、例えば四島の支援事業の他にも、市場経済化についての技術援助とか、7つのセンターがあるとか、様々な形で色々な事業をやってきているわけである。日本とロシアとの関係を考える上で、それから四島の住民の方々に対する人道的な支援という観点でも、大きな効果を今まで持った事業だと思うので、これは必要だと思う。その上で、それをやっていくときの今までの仕組みが、十分に透明性を確保するものであったか、ということについては、今回の調査を踏まえて、これからできるだけ早く議論して、透明性をもっと増やすかたちのやり方を考えたい。これは、「変える会」の皆様にもご相談をして考えていきたい。

(問)今、事業自体は重要だとおっしゃったが、事業自体も中身について、一部では、逆に北方四島へのロシア人の定住を進めるような、ハコモノ作りが途中から変質して行われてきたとの指摘もあるが、そのあたりは特に問題はないとの認識か。

(外務大臣)例えば、発電所がそういう性格のものではなかったかという指摘は国会でもいただいたように記憶しているが、これは外務省が選択した案件については、例えば電力が不足している状況というのは、電力が生活の根幹部分であるということを考えれば、対象として必要だったと外務省として判断したということである。

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外務大臣会見記録 (平成14年3月1日(金)8:56~ 於:院内外務省控え室)

・外務省人事

(外務大臣)こちらから申し上げることは、人事の話である。3月8日付で、小町官房長の後任に北島経済局長、重家中東アフリカ局長の後任に安藤在アメリカ合衆国大使館特命全権公使、北島経済局長の後任に佐々江総合政策局審議官ということで、それぞえれ交代をしていただく。(発令は)3月8日付である。

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・北方四島支援事業に関する調査

(問)北方四島支援関係調査について、10日間の期限が迫っているが、現在の進捗状況、結果のとりまとめ、大臣より総理への報告、それから発表という段取りをどのように今考えているか。

(外務大臣)自分はまだ(中身についての)話を聞いていない。進捗(状況)は進んではいると聞いている。園部参与は週末返上で仕事をずっとしていただいて、ご自身でリーダーシップというか、リードをしていただいて、お聞きになることも、また資料を読むこともみんなやっていただいて非常にありがたいと思っている。その結果を、本日は金曜日なので、恐らく週末に入って用意ができたところで自分が話を聞くということになる。その上で、総理にも話をさせていただくことになると思う。4日に発表をしたい。

(問)園部さんの調査では、当時の対ロシア外交の関係者の方々と鈴木さんとの関係が出てくると思うが、そういった調査結果を踏まえて今後の人事異動の参考にされることはあるか。

(外務大臣)まず調査を見て、その内容はどういうことかによるが、必要があればもちろん人事異動の参考にする。

(問)それは、あまりにも鈴木さんと、いわゆる大臣のおっしゃっている不当な圧力を受けた関係が認められた場合と理解してよいか。

(外務大臣)中身を見てみないと分からない。

(問)週末に入って園部参与とお会いになるとのことだが、土曜日、日曜日も大臣は返上でこれに取り組むことになるのか。

(外務大臣)週末を返上しなくてはいけないだろうが、2日返上することはしたくないなと思っている。

(問)大臣から総理への報告は土日あたりと考えて良いか。

(外務大臣)恐らく週末になると思う。

(問)日曜日か。

(外務大臣)やはり準備には時間が随分かかるだろう。

(問)事前に準備をきちんとやってということになるのか。

(外務大臣)ちゃんときちんとやって、総理に報告するにはそれなりに、この調査はきちんと報告できるものである確認をしたいと思う。

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・大臣就任一ヶ月を経た評価と外務省改革の進捗状況

(問)大臣に就任して1か月経ったが、その評価と、改革の進歩の度合いはご自分でどのくらいと評価されるか。

(外務大臣)改革の進歩は、自分は、当初思ったペースで進んでいると思う。改革のための「変える会」のスタートを来週くらいできると思っている。紙に書いたように、その前でもできることはどんどんやっていくということで進んでいて、昨日も公募ポストの発表をしたし、それから、交代あるいは夏くらいまでに10人をメドにという、この間配らさせていただいたことだが、どんどんそこは進んでいると自分は思っている。今後、ペースを更に加速させる必要があると思っているが、どんどんやっていきたいと思う。それから1カ月の評価は、自分としては出来る限りのことをやったつもりで、これ以上のことはできなかったと思っている。

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・日韓歴史共同研究

(問)当初、アジア局が2月いっぱいにやりたいと言っていた歴史共同研究の立ち上げがまだできていないが、どうなっているのか。またそれは、3月中にもしたいとしている総理の韓国訪問に影響はあるのか。

(外務大臣)2月中にということを約束していたかどうかは自分は承知していないが、このための準備は着々と進んでいると思う。心配は全然していない。

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・ブッシュ米大統領発小泉総理宛親書

(問)一部の報道でブッシュ大統領から小泉総理宛に親書が届いていたと報じられているが、大臣はその内容を把握されていたかどうか。また、かなり具体的に経済政策について言及されているが、それについて大臣のお考え如何。

(外務大臣)総理とブッシュ大統領は、自分も先般、首脳会談に同席させていただいてよく分かったが、信頼関係があって親しい関係である。なんでもお互いに言える関係、というかストレートに物事をお互いにおっしゃるから評価がお互いにあるということだと思うが、そういうお二人の中の手紙のやりとりについては、他の人間がコメントすることではないと思う。

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