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外務大臣会見記録 （平成13年9月28日（金）10:40～ 於：会見室）（外務大臣）今日の閣議では、外務省関係のことは特別なかった。ただ、最近の景気の関係があり、総務大臣、厚生労働大臣から次のような発言があった。要するに完全失業率の問題であるが、これはすでに報道もされているが、5％であり、26万人増加しているということ、そして消費者物価指数も下落の方向に動いているし、消費支出、普通の勤労者所帯平均であるが、この消費支出も1.3％の減少になっているということであった。そして公務員の採用にあたっての、年齢制限の緩和をしようということも配慮され、これは厳しい失業者の増大の中でなんとか中高年者の再就職の促進を図ることも大きな課題であるということについての発言等があった。また有効求人倍率についても、前年に比べて2.6％の減少であるという数字の発表等があった。閣議関係は以上である。
米国における同時多発テロ事件関連
（外務大臣）また皆さん関心があることだと思うので申し上げるが、まず新法については、今三党等で官邸中心に討論されているので、非常にデリケート、微妙な段階であるということはもうご案内の通りであるが、ポイントは武器・弾薬の輸送の問題をどうするか、もう一つは武器の使用、輸送とか医療等について、武器使用がどうあるべきか、どういう種類かということの点も含めて、具体的に詰めがなされていると自分（大臣）は理解している。あとはこの法律に関連しては、個人的な意見としては毎回申し上げているが、今は自分（大臣）から申し上げるのは閣僚の一人として差し控えたいと思っている。
テロに関しては、いろいろと新聞に記事が載っているので申し上げるが、自分（大臣）は、この間から時系列的に見るとまずベーカー大使には9月23日に式典があり、その日にお目にかかったときにもちょっとした短い会話の中で話をしているし、25日には、UNHCRの代表の方とパキスタンの大使をお呼びして、それぞれの状況、特に難民支援についてどのようなことができるかということは大変大事な問題となると思うので、そういう点について意見を伺った。翌26日には、サウジアラビアの大使及びイランの大使から具体的に現状について話を伺った。全ての大使は、是非呼んでほしいと思っていたらしく、非常に率直な意見を伺うことが出来て良かったと思っている。そして同じ26日に、中国の大使館に参り、その時にも大使と中国の見解等について大変有意義な意見の交換が出来たと思っている。あとは中東への特使、今日の午後、杉浦副大臣も帰ってくるし、またテロに関しては、夜オペレーションセンターに行き、山口政務官も来られるので報告を聞けることを楽しみにしているし、また午後12時に杉浦副大臣が電話をくれるので、直に帰国前に報告を聞くことが出来ると思っている。あらゆるところから情報を集めるということが大事だと思っているし、政府の決定で高村元外務大臣に9月30日から、これは先方の大使がご存じなので公表するが、政府の特使としてサウジアラビア及びイランに行っていただく、また、橋本元総理にはエジプトに行っていただく、これは橋の開通式ということもあるが、行っていただいて総力をあげて情報収集するということを心がけている。（問）今回のテロで、米軍の軍事行動に関する見通しでお伺いするが、26日のNATOの国防相会議で米国の国防長官はもっと情報収集が必要で作戦を判断するにはそう簡単なことではないとの発言をしている、日本政府として米軍の今後の軍事行動を時期的なものをどういう風に見ているのか。
（外務大臣）時期的なものは自分（大臣）は申し上げる立場にはないが、やはり法整備の中で何度も再三再四、総理がおっしゃっているように憲法の枠内でどの位出来るのかということが一つの尺度になっていると思うが、今までのPKOにしても周辺事態法にしてもそれが十二分に機能しない面があるので、そういうところをどういう風にしようと思っているかということだと思う。だから日本のサイドで、あらゆる場面を想定しながら最大限憲法の範囲内で何が出来るかということについてギリギリやっているということは申し上げられるが、先方がどういう風なストラテジーをどの時期に展開するかということについては言及できない。
（問）いつ起こってもいいように準備を整えているということか。
（外務大臣）早くしようと総力をあげているわけであるが、やはり連立（政権）であるし、いろいろな意見があるし、国会や国民の皆様のご理解が得られるということが必須だと思うので、それに向けて最善の努力をしている最中である。
（問）高村元大臣が行かれる前に大臣から何か指示等はないのか。
（外務大臣）間際になったら勿論「お願いします」ということを申し上げなければならないと思っている。
（問）今杉浦副大臣が行っているパキスタンであるが、事務方の方ではパキスタンには大臣に行ってほしいということでお願いしたという風に聞いているが、お断りになった理由は。
（外務大臣）断ったのではなく、話がきたのはソラナEU理事会事務局長兼共通外交安全保障政策上級代表が9月19日の午後4時に大臣室に電話をくれて、これからEUの3人のいわゆるトロイカであるが、15分後の飛行機で米国に行くからという電話をくれて、米国の結果をあとで電話しようかということをおっしゃってくれた。多分あの日だった、連休の前後だったと思う。そして夜、突然次官が大臣室に入ってきて、「パキスタンに行ってもらいます」とおっしゃった。自分（大臣）は、パキスタンの問題意識は頭にはあった、というのは沼田パキスタン大使が9月17日前後に直に電話をかけてもらったり、こちらから電話をしたりしていて、パキスタン情勢が非常に緊迫していること、難民の状態、邦人の状態等を良く聞いていた。であるからこのパキスタンの問題に、自分（大臣）は非常にアラートになっていたが、帰国するのが国会に間に合うか間に合わないかという大きな問題があった。杉浦副大臣が行かれたのは連休明けの25日だったと思うが、今日の夜まで帰ってこれない、ということは自分（大臣）が行っても同じことであって、時間的にそれは難しいと思った。何故かというとこのテロ事件が起こる前に国連総会が計画されていた、それから子ども特総にも自分（大臣）が行くことになっていた。その時に国連総会であれ、何であれ、国会の開会式には必ず国務大臣は戻っていなければならないということがかなり厳しく党の方からも当然であるが話があった。その時に飛行機がどうしても太平洋を越えてくる飛行機がなかったから、現実に準備をしたのはロンドン経由で帰ってくる、世界一周してでも帰ってこなければいけないという状態で国務大臣は27日までには必ず帰ってくるようにということだったので、パキスタンの返事になるが今日もまだ杉浦副大臣は帰ってきていないので、これは先方のムシャラフ大統領とのアポイントの関係、移動等があるからだと思うが、現実的にはあの段階で自分（大臣）が行くということ、国務大臣が行くことは難しかったと思った。従って許可を得て、副大臣が行くことになって、その後次官からも「副大臣に行っていただきます」とおっしゃったので、自分（大臣）は東京で先程言ったように在京大使等から情報を集めていた。
（問）対米支援策で当初戦域内で情報収集目的で、インド洋に自衛隊のイージス鑑を派遣する事が現実化されているが、これに対して与党内で議論があると思うが、大臣のお考えは如何か。
（外務大臣）これは官邸に聞いて頂きたい。自分（大臣）も、いろいろと防衛庁やらあちこちから情報は入っているが、自分（大臣）の立場で言うことは、控えさせて頂く。
（問）イランへの特使の関係であるが、米国はインテリジェンスでイランに協力を求めているという報道があるが、そういった観点から特使には大臣からどのようなご指示をするのか。
（外務大臣）直接、今現在11時の段階では高村元大臣とはお話はしていない。そういったこともすべて勘案しながら、総合的に判断してお願いすることになると思う。
（問）テロの関係だが、今朝、日本人の身元が一人確認されたという状況があるが、大臣は何か聞いているのか。
（外務大臣）確認中である。
（外務大臣）外務省不祥事については会計検査院が総理及び自分（大臣）に対して、書類を発出しており、こういうことがでるということ自体、非常に異例中の異例というか自分（大臣）は異常な事態だと思うので、いくら辛くてもやはり将来の外務省の有り様とか一生懸命働いている職員の方がほとんどであるので、これは本省だけではなく在外の瘴癘地で一生懸命働いている方がたくさんいるので、そういう方々のために良い外務省を作る、仕事のしがいがある役所にするためにどうしてもこの機密費の問題ははっきりしなければならないと思っている。毎度申し上げているが、膿を出しきるということは外務省改革のためには総力をあげなければならないし、役所は一生懸命協力をしてくれることを願っている。
（問）昨日、浅川課長補佐の起訴を受けて、外務省幹部の処分は発表になったが、大臣ご自身の処分についてはどうお考えか。
（外務大臣）自分（大臣）は、今までのルール通り自分の大臣報酬を頂いているものの半額をお出しする覚悟である。前回から言っている、一回一回である。
（問）一ヶ月分の半額ということか。
（外務大臣）そうである。約25万円である。
（問）デンバーの刑事告訴はいつ頃になるのか。
（外務大臣）これについても官房長中心に検討している。
（問）プール金の内部調査の進捗状況だが、どれぐらい進んでいるのか。
（外務大臣）次官と官房長に早くやって、早くに額を教えてくれということを、プール金のことが出た時から具体的に指示をしている。内部でいろいろやっているとは思うが、最初、次官がおっしゃったのが2000万ぐらいであろうから、自分たち幹部で弁済が出来るのではないかという発言もあったが、それぐらいで済むのかと自分（大臣）は思った。今、ある程度の範囲ではそんなものだとおっしゃっていたが、昨日の読売だったか新聞を見ても、5000万から1億かもしれないという話もあるわけで、そんなに簡単ではないと思っていた。各局長にお会いしたときにおたくの局はどうかと聞いたが、具体的な事はやっている最中であるという答えを聞いている。であるので、副大臣も自分（大臣）もずっと言っているように、部局会計というのはやめて会計の一元化をする。そして、その中にキャリアの官僚も入っていって自分達も責任を持ってやるということでないと、一元化するということだけでは、簡単に済まないと思う。毎度言うように外務省改革というのはお金の出の方である。請求も勿論そうであるが、出と入りについてきちんと責任を持って見えるように透明性を持つということ、人事もそれに関連して分からないことがないように公平でなければないらないと思っている。その辺の事をもう少し早く事務方がやって下さればいいなと思っている。
（外務大臣）上村秘書官のことであるが、自分（大臣）は前回の記者会見でも申し上げたが、秘書官が間際まで元気であったのに、どういうわけか知らないが5月10日の夕方から勤務に来られなくなってもうじき5ヶ月になろうとしている。その間、自分（大臣）から言って、官房人事課長等を通じて再三再四診断書を出してほしいと言って、トータルで2、3回手に入れた。それは胃炎であるとか、ストレスということであるが、5ヶ月も休んでいるので余程お加減が悪いのか知らないが、とにかく出てきてほしいと言った。人事というものについて、最近いろいろ噂があるが、人事というものはまず公平でなければならないし、透明度を持って規則を正しく守るということをやらなければならない、従って自分（大臣）は前から外務省改革の一環として都合が悪くなるといなくなるとか、急に配転するとかは非常に不健全だと思っているし、逆に言うと長期間、5、6年も一つの場所にいるということによって、いろいろな不祥事の温床、このプール金の問題等にもあるので、お金の問題と人事の問題というのは非常にリンケージしているので、きちっとルールを作って、ルール通りやるようにということを官房長を通じて厳しく言っている。そして上村秘書官については放置しているわけでなく、とにかく具合が良くなっているのであれば、診断書を持って大臣室に来て下さいということは、ずっと口頭で言っているが、それが実現していないので先程小町官房長を呼んで、上村秘書官宛に書面で、「医師の診断書持参のうえ、田中外務大臣に速やかに報告ありたい」というものをFAXで送付した。本人がどういう状況か、報告に来ることを期待して、とにかく顔も見ないのにほかでいろんなことが出るのはあまりよろしくないので、自分（大臣）の方からこのことは大変気にしているし、一緒に仕事をしたのはたった一週間でしかない、何が起こったのか自分（大臣）もさっぱりわからないので、そういうことをしっかりやっていくことが外務省改革の一環であり、これは大変大きな問題だと思っている。そうした努力をしているということを、蛇足だが付け加えさせていただく。
（問）上村秘書官の件であるが、大臣としては診断書を持ってきて、何故これだけの期間休んでいるのかという話をまず聞きたいということか。
（外務大臣）然り。それから何故そういうことになったのかもよくわからない。自分（大臣）は着任する前、河野大臣の時であるが、松尾事件があった時に急に当時の官房長がそして木寺会計課長、もう一人総務課長の三人が病気になったと言って入院をして、ほとぼりが冷めた頃に出てきて、それから研修所の所長になったり、フランス勤務という話しになっていて、その時も何で一斉に都合が悪くなって病気になるのかという思いがずっと部外者として見ているときにあった。そういうやり方は国民の納税者の側から見ても健全だと思わない。国民の税金を給料として払っているわけである。従ってこういうことについて、きちっとするということが外務省の改革をする気があるかないかという幹部の方達の姿勢も問われていると思うので、そういう思いが自分（大臣）の中では基本にある。勿論本人の人権とか、公務員としての立場というものも勿論あるが、まずは本人が出てきてくれないことには。自分（大臣）は人事権者であるので、是非お会いして詳しく聞きたいと思っている。
外務大臣会見記録 （平成13年9月25日（火）11:25～ 於：会見室）（外務大臣）山口政務官から、たった今、ニュー・ヨークから電話があった。7、80人の日本のご家族がニュー・ヨークに来られていて、その半分ぐらいの方は日本に戻って来られたそうである。総理のニュー・ヨークでの滞在中、そのご家族の方とお会いになった。その中で4人の日本人の方が発言をされ、大変アメリカにはよくお世話になっているので、またさらによろしくお願いをしたいという発言があった。政務官自身はこの後、国会も始まるので日本人学校を訪問して、今日かどうかはわからないが、一応帰国の途につきたいと自分（政務官）は検討しているとおっしゃっていた。総理はジュリアーニ市長とお会いになり、パタキ州知事とお会いになって、その後に記者会見をして、国連のアナン事務総長とお会いになったとのことである。全体的に日本政府の協力を非常に高く評価をしてもらっているという報告を受けた。現場の救援作業は一所懸命やっておられるということであった。閣議であるが、先程、総理不在で閣議を致したが、官房長官が総理代行を務められた。そこで当省に関しては官房職員の人事の話があり、内閣の承認を得ることにつき、事務的な発言があった。アジア大洋州局長、経済局長、それから大臣官房の勤務のことだが、それぞれ田中均局長と北島信一駐アメリカ合衆国日本大使館公使、それから槙田アジア大洋州局長がなるという人事について内閣の承認を得る発言があった。現在発生しているテロ事件について、閣議の話とは別に、申し上げさせて頂く。アフガニスタンについてだが、約20万人の難民の方がパキスタンにいて、さらに今現在パキスタンは国境はご存じのとおり閉じているわけだが、今後150～200万人近い難民の流入が予想されるということである。私は先週は2回ほど沼田パキスタン大使と連絡を取っており、状況を詳しく聞いている。邦人も出来るだけパキスタンを離れるようにと指導しており、810人近くいた在留邦人の方達が現在358人という内訳になっているそうである。中身は大使館、領事館の関係者も数十人おられるわけであり、国際機関で36人ぐらい、メディアの方が50人ぐらいおられるということである。問題は90人ぐらいの短期の滞在者がおられるそうで、7000メートル級の山が9つあり、これは沼田大使から聞いた話であるが、そういう方達に早く知らせるような手だてを大使から最善を尽くしてやっているということであった。それからパキスタンの方と結婚なさっている方やお子さんもおら黷驍ﾆいうことで、そういう実状の中で、できるだけ安全の確保のため最善の努力をしているということである。パキスタンに関連して、今朝ご存じの通り杉浦副大臣が出発された。難民支援として17億円、緊急財政支援として30億円、合計47億円を供与するということの説明に向かった。勿論、7項目の説明もする予定である。人道支援ということについては日本が率先してやっていかなければならないと思い、今日午後から在京のフセイン・パキスタン大使にも大臣室にお出で頂き、パキスタン側の意見も聴取したいと思っている。それからUNHCRについては、緒方さんと話したかったが、アメリカにいらっしゃるようなので、地域代表のカシディス・ロチャナコンという方にもお見え頂き、午後親しく、どのような援助が出来るか、人道支援について話を聞いてみたいを思っている。先週お尋ねがあったが、テロの問題について、テロ対策の大使とか何かを外務省は立ち上げる気がないのかというお尋ねがあったが、これについては鋭意検討しており、現在は所掌が領事移住部であるとか、総政局とか、条約局というように分散しており、特命の適切な人がいれば、そういった方に大使になってもらってバックアップする事務局も作りながら対応していく必要性があると思い、現在検討している。自衛隊の派遣の問題についても、今日、防衛庁長官からイージス艦とかキティーホークについては、いろいろ報道されているが、報道の通りではなく、7項目の範囲内でしかやっていないのだという発言があった。難民支援との関係で自衛隊の派遣については、今後事態の推移をよく見ながら、関係の諸機関との協議を踏まえて考えていくべきであるというふうに考えている。
（問）パウエル米国務長官がテレビ番組で、テロ事件へのビン・ラーデン氏の関与について、同盟国にも説明をしていくというような発言をされているが、その説明がいつどういった形で行われるかという調整等されているのか。
（外務大臣）現在の報道以上のことは存じていない。
（問）今回パキスタンに杉浦副大臣が行かれたが、その経緯を教えていただきたい。
（外務大臣）杉浦副大臣は担当でおられるし、中東の他の例えばサウディ・アラビアとか、この間電話を下さったソラナさんEU理事会事務総長兼共通外交・安全保障政策）上級代表とか、あの方達も中東の国に入られるわけだが、イランとかシリアや色々あると思うが、やはり国によっては女性であるとあまり、これは残念ながらと言って次官からも何度か話があったが、自分はパキスタンも女性の大統領もおられたとも思ったが、むしろ動きが良いのではないかとの配慮もあったのではないかと思うが、事務的に行って頂いているということである。
（問）大臣が行こうという考えはないのか。
（外務大臣）別にそういう必要があればであるが、全員が外に出れば良いというものではなくて、やはり本省内にいて色々な情報を集約していくということが非常に大事な仕事ではないだろうか。
（問）先ほどの閣議での防衛庁長官の発言とも絡むが、そうすると、自衛隊の艦艇の派遣は、情報収集名目だけであって、報道されているような護衛ということは一切ないということか。
（外務大臣）憲法の範囲内でと総理も仰っているので、ぎりぎり何ができるかということは検討中であって、今現在新聞に載っているような、確か朝日の1面だったと思うが、現在それはそういう状態ではないということを防衛庁長官が今日はっきり仰って、各閣僚がこういった記者会見のときにそう言ってほしいということでもあったので、申し上げてお く。
（問）自宅で療養している上村秘書官を、アラビアの専門ということで、現場に戻したらどうかという意見があると聞いているが、大臣の見解如何。
（外務大臣）これは今日の新聞にも報道されているが、これは自分は非常に不可解なことだと、事の発端から思っており、皆様に是非どういうことなのか教えていただきたいと思っているぐらいなのだが、人事のルールというものが、どこの会社でも、前にも申し上げたと思うが、民間企業でもどこにもあるわけであって、加減が悪くなればそのような診断書をしっかりと出して、そして必要とする場合は人事課を通して、これはよく官房長に何度も何度もお話してあることだが、ルールに則って復職できるということでなければならず、そのルール通りに事が運ぶべきであると考えている。自分が着任したのが4月26日で、彼が突然、どうしたのか自分には全然わからないが、確かジャバリーニというアルゼンティンの外務大臣が日本に来られた日であるから、5月10日の夕方具合が悪くなったということを間接的に聞いて、そのときは非常に具合が良くて、自分と一緒にジャバリーニ外相と一緒に野村萬斎さんのお宅に行って、狂言を見たいと言って、家も目白の近くに引っ越してきて自分（上村秘書官)は頑張りたいと非常にやる気でいたので、その間、26日から10日までの間、連休等もあったので、実際は6日か7日しか一緒にいたことがなく、何のトラブルもなくて非常にやる気になっていて、自分も大歓迎して良い秘書官だと思っていたので、一体これは何があったのか、外務省改革の一環として、こういうことはやはりはっきりしていかなければならないと思っている。外務省改革は全然終わっていないので。何か情報があれば教えていただきたいと思っている。
（問）大臣としては、上村さんはあくまでも秘書官として使いたいということで宜しいか。
（外務大臣）正式なルールに則ってどういうふうな病気であったのか、どういうような経過であったのか、そういうことがはっきりしないことには、いかんともしがたいと思う。
（問）そうすると、上村さんがある意味で中東に詳しい専門家とも言われているが、ちょうどこういう時期に中東の担当の部署に就けようという考えもないということか。
（外務大臣）それ以前に何故そういうことになって、急にいなくなったのか、その辺りから非常にクエスチョンマークで、ずっとこの5ヶ月間感じてきているので、それがどういうことであったのかということがはっきりしないと、ただストレスだとか何とかだということでは、一般にやはりよく分からないのではないだろうか。
外務大臣会見記録 （平成13年9月21日（金）11:10～ 於：会見室）
（外務大臣）今日の閣議では、米国同時多発テロ関連基金に対する資金供与について発言をした。米国政府と調整した上で現地に設立された基金に対して総額1000万ドル相当の資金を供与することにした、という発言をした。これについても後ほどお尋ねがあればお答えをしたいと思う。 同時多発テロ関係で皆様も関心があると思うが、この前の委員会でも答えているが、わが国の現在の憲法の範囲内でどれだけのことがぎりぎりできるかということについて鋭意内閣、三党連立の中で検討しているということである。どのような法制度によって行うかと言うことも含む訳であるところ、皆さんが一番関心あるのは武器弾薬も含めて医療・輸送とかの補給の問題をどうするのかということかと思うが、米国がどのような行動を今後とるのかということが現時点では明らかでないので、従って予想しうるあらゆる可能性を考えて、憲法の範囲内でできうる限りの支援をするとの観点から検討する、と言うに留めておく。
周辺事態の問題については、周辺事態法との関係で皆様も興味をもっていると思われるが、これについても支援を実施する地域がどこまでかということについて、かつて国会でも随分議論になった。後方支援に関しては、これも米国が今どういうことするかを検討中であるから、その結果あらゆることを想定しながらこちらも検討するということである。
テロ事件に関し国会でも質問が出たが、安保理決議第1368号について、これについても他の決議が必要であるとかないとか、色々な議論があることも承知しているが、これについてもトータルで考えなければいけない。米国等多国籍軍が個別的または集団的自衛権を行使することを1368号では確認をしている訳で、日本を含むそれ以外の国がこの決議を根拠に自衛権以外の武力の行使を行うことまでも容認しているものではないということは現段階で申し上げさせてもらう。
イージス艦の問題については、イージス艦派遣の目的はあくまでも調査研究であり、それについても防衛庁中心に検討がなされている。
インド・パキスタンへの支援問題については、これも国会で質問があり、皆様からも質問があると思うので、事前に申し上げるが、これはCTBTとの絡みがあり、CTBTの早期発効を求めるという日本の基本的姿勢はテロ事件発生後の今現在も変わっていない。では、何をするかということだが、これまでの経済措置は解除しない。これとは別の援助を検討している。金額については今日の午後にでもできるだけ早く皆様にお知らせできるとよいと私は思っている。
柳井駐米大使が、日本との関係を考えて下さっている米国議員20名に電話で連絡をとったところ、全ての議員から日本の現在の態度についての謝意があった。日本は7項目の支援策を先日発表したが、「その支援策は全て、できるだけ日本のできる法律の範囲内で着実に目に見える形で行ってくれるということがありがたい」、というふうな意見があったと聞いている。
自分に聞こえてくる中で、国会議論でもそうであったが、日本政府の対応が10日も経っているのに遅いのではないかというようなご意見が聞こえる。そのような見方もあるかと思うが、総理も私も速やかにメッセージの発出をし、電話でもお見舞いをまず申し上げている。その後ワシントンになぜ直ぐに行かないのかという議論もあるが、日本の求められている範囲内というか、国際社会の中で日本が期待されていること、法整備の問題、憲法の範囲内ぎりぎりでどこまで日本ができるかを事務的に詰めて、国際社会の一員としてできることをやるということを実践することが求められている訳で、日本は日本のスタイルで最善を尽くしているということをご理解頂きたい。ブッシュ大統領や柳井大使がお会いした方々から、日本は遅いではないかというような非難は一言も発せられていない。日本が世界平和・安定のために実質的に貢献するために知恵を絞っている、対応しているということが評価されているという事実をご理解いただきたい。
（問）米国が武力行使に出た場合、自衛隊が支援する内容、法的措置については今詰めていると思うが、日本が主体的にその判断をして支援をする際の前提として、米国がテロの首謀者を特定した理由とか、今後の軍事行動の概要について、日本が支援を判断する際に米国からきちんと何らかの形で説明を受けることが必要であるとお考えか。
（外務大臣）そういう情報がもたらされればその方が有り難い。その辺は事務的に緊密に連絡を取り合っていると思う。いずれにせよ、最終的にどのようなアクションになるのか、先程もブッシュ大統領が議会で演説しているし、ブレア英首相もいっている。そういう中でいろいろ情報分析等をしながら対応を考えていると思う。その中で日本にも当然情報がもたらせるであろうし、それらを総合的に勘案して対応する。
（問）決議に関する先程の大臣の説明では、米軍ないし多国籍軍の後方支援を自衛隊が行うにあたって今の決議で十分だという趣旨なのか、十分でないという趣旨なのか。
（外務大臣）それらについても今三党連立でもあり、意見を詰めて集約している段階である。
（問）その件に関し、大臣ご自身の考えはどうなのか。
（外務大臣）私自身の考えはあるが、閣僚であり、非常に微妙な段階であるので、個人的な意見は勝手ながら差し控える。
（問）新規立法に関し、与党内には議員立法でやったらどうかという意見があるが、大臣の考え如何。
（外務大臣）新規立法をするかどうか、或いは議員立法でやるかどうかの議論もあるが、それらも総合的に今内閣中心に鋭意詰めている。
外務大臣会見記録 （平成13年9月18日（火）午前 於：本省会見室）（外務大臣）本日の閣議では、マケドニアの難民等に対する緊急援助について発言を行った。具体的には、UNHCR及びICRCに対し、緊急、無償による総額援助1億7百万円の協力を行うことになった旨報告した。
（外務大臣）米国での同時多発テロに関し、過日、自分が電話した時はパウエル長官は丁度留守であり、ケリーという長官の秘書と話をすることができた。それに対し、パウエル長官より日本時間の夜電話を頂き、その中で、自分も犠牲者に対する色々な被害、全てに対するお見舞いを申し上げ、そしてパウエル長官からも、日本人は何人位犠牲が出てしまったのだろうか、という大変親切なお尋ねもあった。今後はお互い緊密に連絡をとってやっていこうという話をした。
昨日は、ベーカー駐日米国使が来訪した。その時も、自分からは同じ趣旨のことを申し上げ、ベーカー駐日米国使からも、今後も協力を緊密にとってやっていこうという話があった。テロ事件が発生してからは、柳井駐米大使は勿論のこと、佐藤国連大使、河村ニューヨーク総領事、昨日は沼田駐パキスタン大使にも電話をし、どういう状態であるかについて、直接自分も情報を収集するようにしている。
また、テロ事件に関連し、邦人の安否について色々数字が報道されているが、今まで出ていた24人という数字は、ワールド・トレード・センターの中で被害に遭われた方々及び飛行機の中で犠牲者というか、そういう方々についての数字を申し上げていたが、勿論その他に、NYは大都会であるので、色々な留学生とか旅行者等がおり、それら全体について、総領事館を中心として、全体で巻き込まれた数がどのくらいの数であるか、鋭意正確な数字を把握するように努めている。
なお、自分の国連出張については、現在国連において協議中である。右については佐藤国連大使からも進捗状況をよく聞いており、開催するか否か決定した場合すぐに連絡がくることになっているが、結果を踏まえて検討したいと考えているが、自分個人は、前回から申し上げているように開催されるのであれば是非出席したいと考えている。
今日の午後からは、外務委員会が開催されるが、その関連で後刻質疑があるかもしれないが、今日の新聞やTVで報道されている新規立法について、昨日、自分が中谷防衛庁長官と一緒に総理をお伺いしたので、どういう話があったのか、具体的には、日本の憲法の枠内での対応というのは一体何ができるのか、ということについては、国民の皆様も大変関心があると思うが、まさしくするしないではなくて、米国に対して協力し支援するために法的な措置が必要かどうかということについても検討しているということである。
何れにせよ、武力行使と一体化しない、憲法の範囲内において何ができるか、最大限ギリギリということを総理は仰っているが、そういうことについて検討していくということである。
インド、パキスタンの経済措置の解除については、これも報道されていることであるが、これは現実的には、今どうとかという状態ではないわけであるが、現実的と言うのは、米国がまだアクションをとっているわけではない。いわゆる軍事行動について何をやっているわけでもないし、犯人の特定についても、今現在は確実性をもって言っているというわけではない。従って、今の段階では、当方から申し上げられることは何もないというのが結論である。しかし、インド、パキスタンの経済措置を解除するか否かという問題については、やはりインド、パキスタンを支援していくためにあらゆる角度から現在検討しているということを申し上げておく。具体的なことについては、あらゆる角度から引き続き検討していくということである。（問）昨日のベーカー駐日米国使との会談で、強靱な同盟国と判るような協力を期待しているという話があったようであるが、同盟国としての協力の有様について、大臣としてどのようなものと考えるか。
（外務大臣）ベーカー駐日米国使が自分に話されたのは、同盟国である日本のサポートを非常に心強く思っていると話され、どういう風な形でやるかについては、日本が決めることであるので、米国がああせよこうせよということはないわけである。右については「べ」大使もはっきりと話されており、ご指摘の点については、先程申し上げた通り、検討しているということである。
（問）一部報道では、アーミテージ副長官が、日本に対して、輸送に関して自衛隊の協力を求めたとされているが、その点について大臣に報告はあったのか。
（外務大臣）今回答することはできない。
（問）仮に新規立法の今出ている話の中では、周辺事態法があるわけであるが、同法が適用されない範囲のところで、自衛隊が戦闘地域でないところで後方支援、輸送とか医療を行うためには新規立法が必要だという話になっているようであるが、日本の周辺地域でないところに（自衛隊を）派遣するには確かに新しい法律が必要だということは理解できるが、そういうことは今の憲法の中で可能かどうかという点については、大臣として基本的にどう思われているか。
（外務大臣）自分は、新規立法をする、しないということは申し上げていない。要するに法的な措置が必要かどうかということについて検討している、ということに止めさせて頂く。
（問）インド、パキスタンの経済措置について、今はまだ事態が動いていないのでまだ何とも申し上げられないということであるが、その支援するということについて、特に今回パキスタンは外交交渉において非常に重要な役割を担っているという観点から、外交的なツールとして、日本政府はこれを使っていく考えがあるのかどうかお伺いしたい。
（外務大臣）それ以前の段階として、米国によってどういうふうなアクションがとられるかについてまず分析しなければならないし、その結果を見定める、見極めることが大事であると思うので、今は、先程申し上げた以上のことは申し上げられない。
（問）閣議の中で、今回のテロ事件についてその他閣僚からどのような発言が行われたのか。
（外務大臣）他の大臣からも種々の発言があったが、機微にわたる問題であるので口外しないようにということになっている。
（問）高祖参議院議員派の選挙違反事件について既に何人か逮捕者が出ているが、この選挙違反事件に対する大臣の考え方、また、与党内にも高祖議員の議員辞職を求める声があるようだが、右についても大臣のお考えをお伺いしたい。
（外務大臣）この前の予算委員会でもご指摘の点について質疑があったが、今朝の報道を見ると本人が辞意を漏らしているというものもあるが、実態は良く承知していない。やはり、捜査の進展を見ないと結果がどうであるとか一切申し上げられないというのが自分の結論であるが、敢えて付け加えるとすれば、そういうような疑惑をもたれるようなことがあってはならないと思う。
外務大臣会見記録 （平成13年9月14日（金）11：00～ 於：会見室）（外務大臣）今日の閣議では、改革選考プログラムの内容について、内閣総理大臣、外務大臣及び規制改革担当大臣等から発言があった。基本的な内閣の経済政策については変更はないということである。
閣議後の懇談会では、今回の米国でのテロ事件について自分（大臣）が発言をした。これに対して、私どもがどんなことができるのか、緊急援助の政府専用機は一応千歳に戻ったが、そのほか具体的に我が国として至急どのようなことができるか、その支援協力体制について、関係省庁と協議を行うこととした。またこれに関連して、昨日、米国のパウエル国務長官のところに、ずっと電話で先方大変混乱してお忙しい、特にパウエル長官のお立場上、ご多忙と思っていて電話で接触できる、お見舞いを申し上げる機会を狙っていたが、なかなか上手に時間が詰まらなかった。最終的には、米国、ワシントン時間の朝9時半になるが、直接パウエル長官ではなく、早くに我々のお見舞いの気持ちをお伝えすることが大事だと思ったので、クレッグ・ケリーというパウエル長官の秘書官と自分（大臣）が話をした。その内容であるが、「自分（大臣）と日本国民の深い同情の気持ちをパウエル長官にまずお伝えしてほしい。今回の事件に自分（大臣）及び日本国民は非常に強い衝撃を受けた。」ということを伝えた。そして「今回のようなテロ行為は、自由と民主主義に対する挑戦であり、断固としてこれは非難されなければならないものである。そして困難な時には日本は常に米国を支援していく」ということを伝えた。そして最後にパウエル長官ご自身が健康に十二分に留意されるようにということも伝えた。そしてクレッグ・ケリー秘書官から、間違いなくすぐにパウエル長官にお伝えするという返事があった。
あとはこちらから特別申し上げることはないが、今回のテロで被災された方たち、そういう方たちの数字等については、時間を追って変化しているので、役所の方から正確な数字を後ほど領事移住部等から報告致したいと思う。刻々と正確な数字をお伝えできるようにしたいと思っている。（問）昨日の日米首脳電話会談でも、ブッシュ大統領の方から小泉総理に、「21世紀の新しい形の戦争に協力して戦っていきたい」と言う話があった。短期的な支援については、関係省庁と協議していくと言っていたが、こういう国境を越えた今回のようなテロ勢力との対決に関し、中長期的に米国政府にどのような協力が可能だとお考えか。
（外務大臣）これは閣内で考えなければならないが、日本には憲法があるので、憲法の範囲内で出来ることを総力を挙げて検討し、実行していくと言うことになると思う。総理は勿論であるが、私どもが支援をしていると言うことの意味は、先程申し上げたとおり、自由及び民主主義に対する暴力、テロによる攻撃というもの、そういうことは断じて許すわけには行かないとう米国の姿勢、大統領の気持ちを強く支持すると言うことである。
（問）予定はどうか分からないが、ニュー・ヨークでの国連総会がもし開かれた場合は、大臣はご出席の予定であるか。
（外務大臣）未だ未定であるが、国連の決定を待たなければならないが、閣内で協議をして、是非と言うことであれば、自分（大臣）も喜んで出席したいと考えている。
（問）関係省庁と何が出来るか協議をしたいと言う話しであったが、具体的にはどういう場でと言うことを想定されているか。
（外務大臣）自分（大臣）が今日の閣僚会議で申し上げたことは、一番早い段階で指摘されたのは血液が不足していると言うことがCNNテレビ等でも言っているのを自分（大臣）は見たし、例えばRh−が足りないとか、具体的にも当時、今の状態では何が足りないのか分からないが、血液輸送の問題もあるし、それから、現地におられる方から、ヘルメット、ライトの付いたああいうものも、勿論米国は物資がたくさんあるから十二分にあるのかも知れないが、あって邪魔なものではないと思うし、そう言うもの、瓦礫をまだまだ崩して人命救助等に当たらなければならないであろうから、邪魔ではないと思う。血液にしても。そう言うことについて、日本は出来ることからさせていただくと言うことはどうかと閣僚懇で発言もした。厚生大臣ともこのことについては直ぐに連絡を取り合うことになると思う。ただ、一つは輸送方法は今日早い段階の放送では米国籍のものは太平洋を飛べると言うことのようであるが、現実には、領事移住部も米国の方の大使館、領事館等をバックアップするために本省から数人派遣する準備をしていたが、予定のフライトが飛ばないということもあり、これもアイドリングしてこちらが待っている、いつでもアヴェイラブルである等状態である。そうした人的なサポートもあるし、物質的なもの、身近なものから出来ることを早くにやることが必要だと思う。
（問）支援協力というのは、主に米国には被災に対しての支援と言うことを念頭に置かれているのか、それとも、いわゆる報復措置への支援協力というものを念頭に置いているのか。
（外務大臣）勿論、前者である。とにかく、輸送手段がないわけである。
（問）前者と言うことであるが、後者の方については別途関係省庁と協議する必要がないのか、いわゆる報復に対する何が出来るかということについては如何。
（外務大臣）それは、先程来言っているとおり、内閣全体が考えていることは憲法の範囲内と言うことで勿論総理を中心として検討しなければならないであろうが、まだ、米国方が何もアクションを起こしていないので、今現在の時点ではこの仮定の質問にお答えできないと言うことになる。
（問）米議会がかなり多額の戦費を計上することになると思うが、日本からの資金協力みたいなことはいずれ検討するような場面が出てくるのか。
（外務大臣）今日の閣議では、そのような話は出なかったので、自分（大臣）の現在の立場からはお答えできない。
（問）昨日、日米首脳会談、それから大臣ご自身もパウエル長官と連絡を取られたということであるが、一方で与党内等から今回取り組みが遅いのではないかという批判も出ているようであるが。
（外務大臣）自分（大臣）も出来るだけ早くに出来ることはしなければならないと思っていたが、何分にも先方の都合があることでもあり、世界からの電話等もラッシュしていると思った。早くに手紙を発出している。当日の夜に手紙を発出している。
（問）先程の援助の話であるが、米国から要請があったらそれに対して出すということになるのか。
（外務大臣）そうではなくて、こちらが（何が必要か）リサーチして、こちらから積極的にできるものがあるのではないかという観点で自分は発言をした。向こうの要請を受けて押っ取り刀でかけつけるのではなく、先にある程度援助を行うということを一般国民の皆様も思っていると思うので、具体的にメディアの方々もいろいろ情報をお持ちだと思うので、例えばこんなものが必要らしいとかこういうものがあったらというものを教えていただけると有り難いと思う。
外務大臣臨時会見記録 （平成13年9月12日（水）11：00～ 於：本省会見室）（外務大臣）昨日米国において発生した、同時多発テロ事件の犠牲者の方々、被害者の方々に深い哀悼の意とお見舞いを申し上げる。このたびのテロ行為は、私どもが信奉する自由な社会への挑戦であり、断固として許すわけにはいかない。我が国は米国を強く支持し、今後緊密に連絡を取っていく。我が国は被害者の救出、援助及び安全の確保の為に、あらゆる適切な支援を行う。また、邦人の安否の確認に最善の努力を払っていく。こういった趣旨を先程の安全保障会議での官邸において発言した。邦人安否の確認状況であるが、世界貿易センタービル内においては、35の事業所で、邦人、駐在員等が勤務していたものと見られている。そのうち30の事業所については、邦人の安否に関する情報が得られているが、5つの事業所については、現時点では未確認である。邦人の安否に関する情報が得られている30の事業所については、かなりの数の安全が確認されているが、まだ20名弱の方の行方が判明していない。また、負傷者が運び込まれた病院に邦人ではないかと見られる方が2名入院しており、うち1名は骨折されている模様である。現在、ニュー・ヨーク総領事館館員を病院に派遣して、事実関係の確認にあたってもらっている。なお、ペンシルバニア州で墜落したUA93便に邦人が搭乗していた可能性があるとの情報に接しており、現在、鋭意確認に努めている。今回の事件について、日本政府が取った措置について経過説明をすると、11日の22時30分、外務省対策本部を設置した。そして、ワシントン及びニュー・ヨークにおいても対策本部を設置し、情報の収集にあたるとと共に、邦人の安否の確認に全力を挙げている。また、小泉総理がテロを断固避難する声明を発表した。小泉総理からブッシュ大統領へ、自分（大臣）からパウエル国務長官宛に、お見舞いのメッセージも発出している。米国の救済活動を支援するための緊急援助隊を派遣することを検討中であるが、現在政府専用機を2機準備している。国連子ども特総、予定されている国連総会への我が国の対応であるが、子ども特総については、現時点においては延期であると承知している。また、国連総会への対応であるが、今後、国連と米国政府がどのように対応するかを待っている状態である。
小泉総理の東南アジア訪問への影響について申し上げる。今後の状況を見極めた上で判断する。米国に対する支援であるが、米国政府とも今現在も相談をして、連絡を取り合っている。状況を見極めつつ、対応を決めていく。現時点では、米国からの要請があれば、緊急援助隊を直ちに派遣するようにしている。援助隊の中身には2つあり、物資の輸送、勿論これは第一であるが、あと人的なものとして、医師、看護婦、消防庁、警察庁、海上保安庁等と連絡をとり、レスキュー隊として派遣するという準備をしている。（問）今回の事件、テロを起こした勢力は、それから目的についてであるが、わかっている範囲で教えていただきたい。また、一部でイスラム原理主義勢力のラディン氏の関与が指摘されているが、その点の情報はどうか。
（外務大臣）いろいろ報道はされているが、現段階で確認はできていない。
（問）小泉総理の東南アジア訪問についてであるが、状況を見極めて判断するということであるが、場合によっては取りやめるということもあるという趣旨か。
（外務大臣）現段階では何とも言えない。状況の推移を見て判断するということである。
（問）緊急援助隊の派遣であるが、今のところ米国からの要請はないのか。
（外務大臣）今現在はない。こちらはアベイラブルである。（米国からの）要請次第である。
（問）午後にも政府専用機が出発するという情報も流れていたが、まだそこまでは決まっていないのか。
（外務大臣）まだ（米国から）要請がきていない。
（問）国連総会の方は米国と国連の対応待ちということだが、大臣自身のお考えとしては。
（外務大臣）国際社会での会議であるので、国連の方で検討していると思うが、（国連総会を）開くというのであれば勿論出席する。今日の今の段階ではなかなか航空機も発着できないし、かなり厳しいのではないかとは思っている。
（問）海外に渡航される日本人、或いは在外の邦人に対する警戒呼びかけはどうなっているのか。
（領事移住部長）既に全在外公館、在本邦の旅行者等を通じて、今回の事件についての概要を情報として流すとともに、在留邦人及び渡航者の方々への注意喚起を既に行っている。
外務大臣会見記録 （平成13年9月11日（火）10:50～11:05 於：本省会見室）
（外務大臣）今日の閣議では、外務省関係としては、自分（大臣）の米国訪問につき、報告をしたのが1つ。2つ目はカンボジアにおける洪水災害に対する緊急の援助の額について、総額の3070万円相当の緊急援助を行うという報告をした。前段の米国訪問についてはご存じの通り、サンフランシスコ平和条約の署名50周年の式典及び日米安保条約署名の50周年式典のことに触れた。その2つについて、日米安保体制が果たしている重要性を再確認し、併せて日米の相互理解を今後さらに促進していきたいということがポイントであることを申しあげた。9日にはホノルルで、えひめ丸の引き上げの作業に携わっているファーゴ司令官から状況説明を聞き、また、ちはやの隊員を激励した。その後、ホノルルを離れる前の短い数十分であったが日系の米国人の代表の方々ともお目にかかったということをお話し、今後ともアメリカとの間では忌憚のない意見の交換をしつつ、緊密に連絡を取り合っていきたい。そして、日米関係の強化にさらに努めていきたいという趣旨の発言をした。閣議の中では、外務省にも関係が出てくると思うが、狂牛病について農水大臣は勿論だが、他の閣僚からも発言があった。外国とも勿論関係があることだが、日本でもこのようなことが発生、発症しているので、内閣全体で取り組んでいかなければならない課題になるであろうということを話し合った。外国出張の閣僚が自分（大臣）も含めて6人報告があり、欠席の大臣も2人おられたので、かなり報告事項がお互いに多かったということを申し上げさせて頂く。
（問）今月末にニューヨークに行かれる際、各国の要人との会談であるが、まず一点が、金大中大統領との表敬が時間的に調整が難航されているようだがどうかということ、また、他の国との外相会談の調整状況は如何であるか。
（外務大臣）他国とは事務的に調整している。まだ、具体的には決まっていないと承知している。金大統領については議長国であるので、一般の国際会議の時には、必ず議長国に対してそれぞれの国の代表者が表敬、簡単なご挨拶をするということがルールになっている。それに従ってこちらから申し入れをした。その結果、スケジュールがタイトであるという結果を頂いていると承知している。
（問）実現は難しいということか。
（外務大臣）今の段階ではそうではないか。ただ、ラウンドテーブルがあると思うので、言葉を交わす機会は勿論あると思う。
（問）東ティモールのPKO問題であるが、インドネシア、現地から自衛隊が来てくれるのであれば、歓迎するような意思表明はしているようであるが、これに対して外相のお考えは。
（外務大臣）今、中谷防衛庁長官も閣内から（東ティモールに）行っているが、現地の具体的な状況というものをよく踏まえて、そして日本の協力の可能性について、内閣全体として検討していきたいと思っている。
（問）外務省の体制が改まってちょうど一月ぐらいが経つが、この一月の様子を見て前と比較してどういうような印象をお持ちになっているか。
（外務大臣）残念なことに次々と不祥事が出ているが、今の体制は、次官も官房長もほかの幹部の皆さんも非常に熱心に情報も開示しながら取り組んでいきたい、本当に外務省をよくしたいという気持ちを大変強く持っているので、捜査当局に委ねられているものについては全面的に協力していく。その他制度の問題として、再三過去の記者会見で申し上げていることの繰り返しになるが、会計の一元化についても、今、直に官房長とも話をしたが、具体的にできることからとにかくやっていくということである。自分（大臣）も過去の長い数十年の中で起こったことについて、やはりお金、出金の問題、人事のこと、3年以上、同じ方が同じポストにいないようにということの2つが最低限の条件であるが、そういうお金の問題と人事の問題については速やかに実行に移していくということをしたいと思っている。また、そういう方向で事務的に計画をしているので動き出していると思う。
（問）野上次官はかなりよくやっている印象をお持ちか。
（外務大臣）次官だけではなく、皆さんが一生懸命やらなければならないと思っている。特にプール金の問題については、この間の野上次官の発言を見ていても、昔はそういうことがあっても今も続いているとは自分（野上次官）ではあまり思っていなかったということを記者会見で次官がおっしゃっていると思うが、そういうことは野上次官だけではなく、今現在の幹部の方も、それに続いていく若い世代の方たちもやはりそういうような、外交は私たちがやっているので、会計は知りませんではなくて、やはりそれぞれ管理責任というものが立場立場であるので、そういうことについてしっかりと自覚をしていただきたいと思うし、またいろいろな事件が起こることによって世間の批判にさらされることによって、自分たちも対応していくような組織を作り、そういう心構えもまた持たなければいけないというように思っていると思う。
（問）大臣のこれまでの経歴を見ていると政治資金の額が平均からかなり大幅に下回っているという感じを受けるが、政治に金をできるだけかけたくないとの特別な思いをお持ちなのか。
（外務大臣）そういう思いはある。ただそれぞれの議員の状況というか、立候補するときとかいろいろな状況というものがあると思うので、一概には言えないが、一人一人の議員の心がけによって、無駄な支出をしなくて済むということもできるのではないかと思う。
（問）父上の政治活動を間近にご覧になって影響を受けているか。
（外務大臣）反面教師という面はある。と同時に自分（個人）の問題として、やはり父が反面教師であると同時に、築いた人的な財産というものが地元にもあるし、それから政界でも大変有り難くあると自分（大臣）は思っているので、それをプラスにしていって、自分（大臣）なりにその資金の面でも改革ができるようにしていく義務があると考えている。
（問）大臣は次官経験者の顧問・大使就任について、見直しの考えをお持ちのようだが、省内でいろいろな意見があるなかで、現時点で改めてお考えをお伺いしたい。
（外務大臣）やはり2、3年間は顧問で例えば次官経験者が残るということはご指導していただけるという面でプラスであるが、エンドレスでいつまでもおられるということは、風通しも悪くなると思うので、人の入れ替えということは大事だと思う。できるだけフレッシュエアーを入れるとそしていろいろな意見を聞きながら、情報を開示しながら、現在の立場にいる方が責任を持って舵取りができるような体制にしていくということは大切ではないかと思う。
（問）プール金のことについて、内部調査を進めているが、これについては今月末の臨時国会の開会前にもある程度まとまった報告ができるとお考えか。そのような状況になっているのか、それを目標にしているのか。
（外務大臣）国会が始まる前という期限については、今の段階、今日今現在では聞いていないが、できるだけ早くと思っている。
（問）大臣は先週の記者会見で、浅川元課長補佐が騙し取った公金の弁済方法について、三重県の方式にも触れられながら、事務当局に検討するように指示したということだが、それから野上次官の受け止め方と齟齬があるようだが。
（外務大臣）この浅川という人のことについては、今取り調べが進んでいるわけだから、実際にそのホテルの方の被疑者がどういう風に使われたか、それから浅川という当省関係の方がどういう風なことをしたのか、明らかにならないとわからないが、トータルで最低限プール金については、前も部局会計はやめた方がいい、会計の一元化ということを申し上げたが、その中で一番の大きなわかりやすいというか、大きな問題はやはりプール金の問題だと思う。そういうことがかつてあったということ、今現在もある可能性があるということは次官以下皆さんがやはり驚いている方もいるし、それぞれ対応は違うがあるわけで、やはり最低限そういうことについては、幹部が弁済していくということはあって然るべきだと思う。
外務大臣会見記録 （平成13年9月7日（金）10:05～10:30 於：会見室）（外務大臣）今日は閣議に先立ち閣僚の皆様にもお詫びを申し上げた。外国に出張して、欠席の閣僚の方もいたが、閣議後にある閣僚の方から外務省で起こっていることは自分たちも各省庁も自分のこととして受け止めていかなければならない段階に来ているのではないかとの発言をしていただき、それを受けて自分も実態解明のために努力はしているが、やはり制度だけとかいうことではなく、不祥事というにしてはあまりに額が大きいし、今後の見通し的に事件自体もこれで終わりとは言い切れない。同時に省員の方たちの意識が非常に弛緩していて自分の方が疲れてしまっている。その中でみんな、本当にいい仕事している方もたくさんおられるわけだし、耐えている外交官もたくさん色々な分野でおられる。これがくやしいから（外務省を）良くしようと思うような気迫が省員のどなたからも、特に幹部から感じられない。そういうことについてまた各省庁の閣僚の皆様からも、総理を始め御指導いただきたいと発言した。それを受けて総理も「とにかくかなりマンネリ化していると思うが、綱紀が弛んでいると思うので、綱紀粛正をするためにどのようなことが良いのか、皆さんで考えましょう」と綱紀が弛んでるということ以外にもう言いようがないというおっしゃり方をなされて、官房長官を始め皆さんからもまた今後御指導を仰ぐこととした。
次に総理から発言があり、これは当面の経済財政の運営についてであるが、基本は御存知のとおり、日本の景気が雇用情勢を含めて大変厳しい状況にある。ただここで、従来型の景気対策を繰り返しているのでは将来に負担を残す、これは自分が総理と一緒に総裁選挙の運動を行っているときからそういう発言を伺っていたので、やはり基本は全然ぶれておられず強い信念を持っておられるなと感じ、（話を）伺っていた。我が国経済の潜在的な成長力というかポテンシャリティーを信じて、これを活かしていかなければならない。そのための構造改革なんだということを改めて披瀝なさって、国民にわかりやすい形での改革の工程表を明らかにしていくという説明であった。そして単なる需要追加策ということは厳に慎んでいく、そして新産業、チャレンジャー、雇用を生み出す制度改革や環境の整備をする。
それから2つ目が雇用、中小企業にかかるセーフティーネットの充実、3つ目が構造改革を補足させるため、特に緊急性の高い政策に絞り込んでやっていく、いつも総理がおっしゃっているポイントを絞り込んでやるという点である。それに関連して、経済産業大臣と経済財政担当大臣から発言があった。
また自分は今日からサンフランシスコに数日間行き、記念すべきサンフランシスコ平和条約50周年、日米安保条約締結50周年の式典に出席することを総理と官房長官に挨拶して、その中身のスピーチについて、昨日の夜の会見でも話したが、非常に注目される時期で、安保50周年ということ、サンフランシスコ講和条約の持つ意味、これが本当に国内外で問われる時期だと思うので、そのスピーチについては、総理はもちろん官邸の皆様に何度か目を通していただいており、今日出発であるが、まだファイナルで何か御意見、アドバイスがあるのか伺って、総理、官房長官からもあれで十二分にいいと思うという了承を得た。また、昨日の会見にいなかった人も入ると思うので復元するが、ハワイから帰ってきたら数日、一週間あるが、この間色々公務があって、そのあとすぐまたニュー・ヨークに行く。その中の国連、CTBTのスピーチも大変重要であり、それも昨日一日の中で今まで役所の皆さんと詰めてきたこと、外部の方から伺ったこと、自分自身が言いたいと思っていること、これらを組み込んで文章を作っていたが、結局この不祥事の件があったということで十二分に時間が取れていないので、これもまた飛行機の中で詰めなければならなくなってきて、一番大事な局面にこの不祥事とぶつかっていてどうやって自分の能力と気力、体力をうまくかみ合わせていくかなということを切実に感じている。（問）補正の関係で恐縮だが、30兆円の国債発行について色々是非がでているが、それについての大臣の見解をお聞かせ願いたい。
（外務大臣）再三、選挙の時から言っていたが、税収が50兆円しかなくて、それ以上の予算を組んでいることに矛盾があると総理がおっしゃっていた。まさしくそれについて紙が出ている。補正予算の財源については、14年度予算における国債発行額を30兆円以下に抑えることを目標にするとの内閣の方針に鑑み、安易な国債発行によるべきではない。税収が50兆円程度に留まるなかで、国債を30兆円発行する事自体、緊縮予算とは言えない。13年度補正予算の編成に当たっても、同様の方針で取り組んで参りたいと書いてあるが、自分はこれは非常に理想的で、あらゆる省庁から協力を得ることが出来ればこれでいくと思うが、なかなか色々な意見を勘案してみると厳しいかなと思う。だが、当然最善の努力をそれに向けてしていかなければならないと思っている。
（問）閣議での発言の件だが、総理の綱紀粛正をという御発言を受けて大臣から何かあるか。
（外務大臣）その後は自分の発言はなく、総理が締めてそうおっしゃった。
（問）そこの中で先ほど、幹部に省建て直しの意志が感じられないという御発言があったが、それも閣議での発言であったということか。
（外務大臣）幹部というか、自分が接触しているのはやはり幹部が多く、閣議ではそこまでは言わなかったが、違った表現でした。士気が弛緩していると申し上げた。
（問）先ほど、幹部の誰からも良くしようという気迫が感じられないというのは具体的には、どういったことを指しているのか。
（外務大臣）昨日も幹部がみんなで、記者会見のお詫びの後、お酒を飲んでグループでいた。自分は来て頂きたい、緊急の記者会見をすると申し上げたのだが、これは官僚と自分の対立ではなく、そういった風に週刊誌的に書きたいかどうか分からないが、緊張感というか、その時行くべきではなかったから行かなかったとおっしゃる方もおられるし、疲れていたからという方もおられるが、あまりにタイミングが悪いのではないかという感じはする。そういった幹部がみんな集まってやるというのはふさわしくないのではと思う。そういったところが、俗に言う飲み食いといったことは方向転換できないのか。自分は、がっかりした。それは一番直近の例である。その他見てみても、是非にと官房長にもお願いしたと思うが、例の会計の一元化だが、部局会計は前から言っている。これについては、会計年度に関係ないので、早急に手を付けられるわけだから、今日からでも明日からでもできることはやるとしていかないと、改革要項は作ったが、動き出さないのはおかしい。人を3年経ったら入れ替えましょうということ。一部の幹部だけずっと残っている。外部からの手紙も一部が番長をしているから風通しが悪いということを直伝して下さる方も、内部の方におられる。そう思っていない方も勿論いる。残念ながら、そういった中で変えていくのに時間がかかる。言ったからなるほどねと、システムを作りましたと、これやってますか、これやってますかと言っている方が疲れてしまう。はいやります、はいやりますと、実際どこまでやっているのかやっていないのか、大きな組織であるが、幹部は数が限られているわけで、頻繁にお会いしましょうと言っている。自分は今の次官とも官房長とも非常に前の方たちと比べると良い関係である。前から個人的に議員になる頃から知っている方もあり、大変いい具合であると思っている。調達の事件等、先ほど自分が官邸に行く前にどうなのかと言ったら、物品については体制が整い次第、今年度中にも可及的速やかにやるという返事である。可及的速やかにと言われても、今日からやればいいのではないかと自分は思っている。やって下さいというと、やりましょうと言うが、どうなのかわからない。サービスについては検討中である。これは一種のロジスティックスみたいなものなので、そういったことにしたらどうかと。会計課に今度、調達官を設けるべく来年度予算で機構を変えていくんだということを、今朝、車の中で官邸に行く前に受け取った。調達官というのは、要するに今、事件を起こして、不幸にしている方たちに該当するのではないかと思う。それをキャリアの方もやるとか、会計に関しては、昨日も申し上げたが、出金が極めてルーズである。何故請求があったら出金をバンバンするのか、税金で自分のお金でないからするのではないかと思う。チェックしていないのではないか、アラートでないのではないのではないかと思う。だから、調達官を設けるのであっても、実態が今と同じであるのであったら、その方は1年とか2年とかで変えて、外部の人にいつも評価にさらすとか、誰でも見えるようにするとかそういう風にして下さいと言っているが、しましょうと自分が判を押すわけにもいかないわけである。自分（大臣）がそのうちいなくなると思っているのかどうかは分からないが、そうですね、そうですね、分かっています、やっています、と言うわけである。意志をもって決めて責任を取る気があれば出来ることである。出来ることからいたしましょう。お願いする。それから、一生懸命働いている外務省の方たちの為、過去に外務省で働いて誇りを持っている方たち、将来外交官になりたいと思っている方たちの為にもなる。本当の外交を取り戻せることになると思う。このことばかりにエネルギーを使っていると、本来の外交である先ほど言ったペーパーの問題もあり、スピーチの問題その他、自分としてもやりたいことはたくさんある。内閣のお役に立たなければいけないことは山ほどあるわけである。できるだけ内部で自浄作用を働かせて、いやなことでも泣いて馬謖を斬るというか、風通しをよくすること。お金と人の面で変えることである。どんどんと変えて外部の評価にさらすこと。本当にトランスペアレンシーとアカウンタビリティーということに尽きると思う。それが今までこの役所にはなかった。情報も自分たちが一元化しているから一部のところには情報を出すとか出さないとか、若い人たちも結構そういったことが浸透している。これは本当に由々しきことである。そういった気持ちが全然ない人たちも、そういったやり方、システムを見ているので、そうしないと自分の身に良くないかなと思う人もいるのかもしれない。そうではない、一生懸命やれば報われるし、自分も生き甲斐があるし、収入や社会的評価にもつながるんだというような外務省にしなければならないと思っている。如何せん、なかなか次から次へと出てくるもﾌで、めげずにがんばろうと思っている。
（問）色々幹部の方に言っても聞いてもらえないということだが、政治主導の難しさというのは大臣は感じているのか。
（外務大臣）強く感じている。これは外務省だけではなくて、前に科学技術庁の時もそう思ったが、ある程度人間関係ができるとある程度はスムーズにできるが、コアな部分はやはり役所が全部情報を持っているということである。だからほかの省庁も同じだと思う。やはり大臣というのは、特に今回も過去8年間、ある政策のことで8年前のことが見直しがあったのはなぜか、大臣だから見せて下さいと言ったら、8年間に11人、自分で11人目である。8年間で11人も代わるようなことがあれば、これは政治の問題だと思う。それじゃ役所だって信頼できない。自分が就任したときに大臣というのは一時の旅人のように通過する人だというようにしか捉えていないのではないのかということは幹部の方には言ったことがある。こう大臣がくるくる代わったり副大臣が代わったりするとそうならざるを得ないのではないか。だから政治主導というのは言うのはたやすいが、小泉内閣もブレイクスルーをしたいという思いがあって、総裁選挙の時にそういうことを小泉総理と何度も話し合いをしてきたので、そのための布石なら打ちたいと思うし、一つぐらいちっちゃくても風穴をあけなくちゃと思っている。
（問）非常に膨大な額の国民のお金を不正に使っていたということになるが、役所によってはかつて職員みんなで給料から少しずつ返済したということをやったこともあるが、外務省として不正に使われたお金をどうするかということを大臣は何かお考えはあるのか。
（外務大臣）自分は今回の事件が起こる前に次から次へ出てくるという情報はだいたいわかっていたので、次官と官房長を大臣室へ呼んだ。それで例えばであるが、自分たちはもちろん大部分の負担はする。だが、この先ずっと続くような感じがするので、やはり役所の幹部が知恵を出してどうやってこの穴を埋めていくのか考えて下さいと言った。（次官と官房長を大臣室へ呼んだのは）いつ頃であったか、先週だったと思うが、例えば三重県の方式もあると思うが、役所の方たちが自分たちで弁済方法を考えないとその時々の大臣が一部、全額俸給を返してもとても何億なんてお金を返せない。その時に野上次官は「それを含めて考えます」と非常にまじめにおっしゃって、そのあと新聞で弁済方法について載っていて、動き出したと思って良かったと思っている。本当に膨大な額で、自分はすごくショックを受けていて、この事態を深刻に受け止めて、どうやって弁済するのか切実に感じている。再びまた事務当局に具体案を出してほしいということを話す。案を出すだけではなく実行してもらわないと困る、実行できないことは案を出しても何も役に立たない。
（問）サンフランシスコのスピーチも大変重要であるということで、官邸の方も作業中だとおっしゃっていたが、内容について全部はあれだが、ポイントというかどういったことを主に取り入れていくのか。
（外務大臣）先ほど、ファイナルのオーケーは頂いた。今は、原文を持ってきていない。一番のポイントは昨日張り紙を皆さんのところにしたかと思うが、リークなのかフライングなのか分からないが、あの問題である。それについて触れている。これはニュアンスの問題で、デリケートであり、今はペーパー自体がないので、具体的に申し上げることは差し控える。勿論、近々スピーチをするので、お分かり頂けると思う。当然皆さん御案内の通り、在米の中国系の方、韓国系の方もいらっしゃるし、アメリカ人の中でも、退役軍人の方たち、色々な方がいらっしゃって、この会議がある時に、色々なムーブメントというか行動を同時並行で起こされるわけである。そのような方たちに対し小泉内閣がどういうスタンスであるのかとか、党内でも色々な御意見があり、世界中でも関心を寄せている。日本がどの様に今後の問題を捉えているのかというところに意見が集約されると思う。であるから、内閣の統一見解というか総理の意思というものを自分は確認しなければならないと思う。英語でのプレゼンテーションに使う言葉の適切性、どの言葉であるかと。これは自分は日本語で読むことに致している。これについても官邸サイドであらゆる方にチェックして頂いた。最終的に総理と官房長官がそれで良しということであった。繰り返して申し訳ないが、ミスリードしたくないので、申し上げられない。お楽しみというか、お楽しみという程のものなのかどうか議論に絶えうるものだと自分は思っているが、申し訳ない。
外務大臣臨時会見記録 （平成13年9月6日（木）20:35～ 於：本省会見室）
（外務大臣）浅川容疑者の問題については大変深刻に重く受けとめている。国民納税者の皆様に対して外務省を代表するものとして心からお詫びを申し上げる。
先程の記者会見に間に合わなかったことについては色々とお尋ねがあると思うが、明日閣議があり、それまでにあらゆる事をもう一度整理し、どうすればよい外交が出来る外務省に再生できるかということを自分でじっくり考えてみたいと思ったことがひとつである。そしてもう一つはハワイ及びサンフランシスコにおいて二つスピーチを行う予定であり、帰国後も1週間くらいの間に予定がぎっしり詰まっている。国連やCTBT、2＋2などがあり、その資料を確認する時間がなかったので、その資料を精査していた。それに大変時間がかかった。明日のものに関しても最終的なOKを出していない状況で、文言を変えるとか、言い方を入れ替えるといったこともあったので、それに時間を費やした。
（事件の）進捗状況については午後に官房長から逮捕になると思いますとの連絡は受けていた。記者会見については、記者会見があるがどうされるかとの連絡があり、前大臣の時は、記者会見ではなく、ぶら下がりにしたということも聞いたが、（会見の対応について）どの様にした方がよいか相談したところ、次官と自分（官房長）がする旨説明があり、その後に植竹副大臣が来られるので3人で（会見を）行う、また、杉浦副大臣については連絡が付かない状況である旨植竹副大臣かも聞いていたので、自分（大臣）は明日しっかりと頭の整理をした後、原点に立ち返り、自分（大臣）も含め閣議後の記者会見を行いたいと思って、先程の会見には入らなかった。それでは何故来たかというと、先程NHKのニュースや特別番組を見て、考えは十二分にまとまっていないが、今の段階のことは今話した方が間違いがないと思い、皆さんにご参集いただいた。
自分（大臣）は4月16日に着任し、4ヶ月が過ぎたが、国会での答弁であるとか、中国、ワシントン及びハノイに行き、色々な国の方々に会い、色々なイシューがあり、外交を一生懸命やってきた。色々なアドバイスもいただき、最善を尽くしてきた。
基本的にはこういう事件がおこるということは、自分（大臣）は、着任したときから省内の職員から具体的に松尾、浅川ともう一人で三悪というのがおり、外務省を変えたいという内部の方からの手紙やメールという形で情報を得ており、極めて根深い問題であるとの指摘を受けており、それについては前次官や官房長には質して参ったし、これは単なる内部告発であると簡単に思っていると重大事件になると言い続けてきた。そして外務省改革要綱も副大臣を中心に作ってきたし、一刻も早く履行すること、具体的には部局会計を止め、会計を一元化するということ、そして同じ人間が3年以上いないということ。これは懇談会の際も申し上げたので、知っておられる方もいると思うが、とにかく同じ人間が在外も本省内も同じ部署にいると根を生やしてしまうので、人を入れ替えるということは重要であると申し上げた。昨日の懇談会でそれとは別に専門の方が、マルチの国際会議の時に責任を持って、本省や官邸に指示を受けなくてもある程度任されて国の方針を国際社会の中で発言できる人を育てることが大事である旨アドバイスをいただいたので、それは重要であると思ったが、基本的には一般の職員が3年以上同じ部署にいるということは、不健全で風通しが悪くなることにつながるということも感じていた。そういうことを具体的にするように次官たちにも申し上げた。外務省自体の体質として顧問とか色々問題があるかもしれないが、よい先輩もいるが、そういった方がいることが、現役の職員の中で、顧問が大勢いることにより、気を遣うという方もおられるし、全然気を遣わないという方もおられる。従って、そういう人事面で出来るだけ新しい空気が外からはいることにより、活発な意見交換が出来るようになることが外務省が再生することであると思った。この4ヶ月の中で自分（大臣）が感じたことは人事、人の問題とお金を扱うという二つのことは基本であるので、その二つの透明性を確保しなければならないと思ってきたし、今現在もそれを加速化させていくべきであると強く感じている。いずれにしても着任以来3人が逮捕され極めて残念であるし、深刻に思っている。紋切り型で頭を下げて申し訳ないということではなく、本当に国民の皆様、納税者の方々から信頼していただけるような組織に再生するためには、もう少し勇気を持ち、時間も必要であるが、最善の努力をしていかなければならないということを感じている。しかし、こう｢ったことばかりやっていると本来の外交をやっていないのではないかという批判もあるので、それはそれでよいスピーチもしたいし、その後の委員会の質問で耐えうるものにしたいと思う。スピーチは国際社会に対し、日本がメッセージを発出する場であるので、本日は資料を一生懸命読んで、本日一日しか勉強する時間がなかったので、最善を尽くして参ったが本日逮捕ということになり、極めて残念である。先般、園部先生に外務省監察制度担当の参与に就任していただいたし、先生の外部からの客観的な意見も伺っていきたいと思っている。（問）今回プール金の問題というのが浮上しているが、大臣ご自身はプール金という問題について外務省全体の問題というふうにお思いになっているか。
（外務大臣）これは、捜査の結果どういうふうなことが出るかということにもよるが、数か月前だったか、正確な日にちは記録を見ないとわからないが、自分は、この役所は、ほかの役所もそうであるが、予算の時期になると深夜まで働かなければいけないし、それからやはり時差というのも外務省はあるので、必要な交通費とか食費とかそういうものが大変必要になってくるんだということがわかっていたので、そういう必要な経費は項目としてはっきり出さなければいけない、そしてあまり負担がかからないようにしなければならないのではないだろうかということを会見でも言ったことがあるし、内部での会議等でもそういうことをずっと言ってきている。ただ、つまりプール金についてであるが、出金する方が意外と簡単に出金伝票を切っているというか、その辺は自分は少し理解できないところであり、請求する方ももちろん悪いのだが、どんどん会計課がそれを認めているというのが、どういうことなのかというふうに思う。すなわち、自分などの経験だと、あまり卑近な例で申し訳ないが、今思うことは、例えば子供達の学校などでは、バザーとかの行事があるが、そういう時に役員をやっていて学校のお金を使わせていただいて行事をやる時に、会計などをやっていていろいろなバザーに関する請求書が来る時に、それについて本当に正しいだろうかということは、やはり何人かの目に晒して、「これぐらいでやはり間違いはない」とか、いろいろなことを確認し合いながら支払いをしてきた経験があるので、それは何故そんなにアラートであったかと言うと、公のお金であったからだと思う。そういうふうなものがなくて、過去において一所懸命誠実にやった方もいるかもしれないが、やはり会計の出金が非常にルーズだったいうことが、こういうプールすることなどを容認していたのではないかと思う。やはりチェック体制だと思う。これは内部でやれと言っても、もう無理だと思う。省内の反応を見ていても、「やはり外務省は外務省だ」ということで、自分のこととして、自分の痛みとして本当にピンと感じているのだろうかと思うような時もある。意識改革と言うのは簡単だが、長い間の習性みたいなものがあるのではないかということをとても感じている。
（問）確認であるが、先程夕方の会見について、官房長から大臣に「出席をしていただきたい」という要請はあったのか、なかったのか。
（外務大臣）「して下さい」ということは言わなかった。「会見があります。しなければなりません」ということだったので、「どういう形でするんでしょうか」と申したら、「次官と自分（官房長）は出ます」ということを言っていた。自分は「それだけですか」と申し上げたら、「河野前大臣のケースを参考までに申します」ということで、先程のことを言った。それで、自分はとにかく明日閣議があって、記者会見があるから、もちろん資料のこともあるが、同時にそれまでに自分の考えをちゃんとまとめないといけないと思った。「申し訳ありませんでした」と頭を下げるだけよりも、この容疑の中身がどんなことか、細かいことも全部わかっていないし、また捜査の結果等も今日の夜の報道だとか明日の新聞等もよく見て、それからの方が誠実かなと思った。
（問）官房長から、「記者クラブ側から大臣の出席が求められている」という話は聞かされなかったのか。
（外務大臣）「求められている」と言っても、先程も官房長に「そうおっしゃったか」と自分は言ったが、（官房長は）「自分は言ったと思います」と言っていた。「クラブから強く」というお話は聞いていない。ただ、はっきり自分が聞いていなかったのかもしれない。
（問）「ニュースを見て、急いで会見に臨んだ方がいいと思った」という先程のお話だったが、これまでも新聞なりテレビなりで浅川容疑者が今回のAPECの関係でやっているという報道はあるわけで、多少なりとも事前にその辺の認識はあったと思うが。
（外務大臣）もちろんあった。正確に言うと、自分はやはり一晩置いて、自分で本当に考えないといけないと思った。ものすごく根深いし、一人の個人の犯罪ということでは決してないと思う。だから、トータルでどういうことかというのを、自分でやはり整理しなければならないという思いが非常にあった。
（問）それでは明日でも良かったが。まだ整理はできてないわけであろう。
（外務大臣）でも、やはりいろいろと考えはした。
（問）今回の件での処分について、先程官房長は「今後の捜査の進展を受けて対処する」ということであったが、大臣ご自身については、この前の小林元課長補佐の件を参考にしながら対応しようというお考えでよろしいか。
（外務大臣）トータルでどうかということを、やはり極めて重いことなので、捜査の進展というのを見なければいけないと思うし、分析をしていかなければならないと思っている。
（問）杉浦副大臣が先程の会見で、副大臣ご自身の処分については内閣の判断待ちということであったが、この点についてはどのようにお考えか。
（外務大臣）副大臣のどういう処分であるか。
（問）杉浦副大臣が、ご自身の一連の不祥事の処分については、これは内閣として処分を受けるのでその指示待ちであるという趣旨の発言があったが。
（外務大臣）それは杉浦副大臣の、この間の「武士の情け」云々についてであるか。
（問）そうではない。
（外務大臣）この一連の不祥事についてか。
（問）そうである。
（外務大臣）自分は、自分で責任を取るべき時は自分で考える。
（問）杉浦副大臣の処分についてはどうか。
（外務大臣）副大臣の考えにはコメントはしない。
（問）前回松尾事件があった1月の時は、当時の両副大臣に対して大臣が注意をするという処分があったが、そういう処分というのも考えていないのか。
（外務大臣）現段階ではそれはコメントしない。外務省の事件というのはこれでおしまいだという保証もないので、ものすごく重大で深刻だと自分は思っている。これがファイナルだと思っていないので。
（問）中座していたので、もし質問が重複していたらお答えにならなくて結構であるが、会計制度の対応について、以前大臣が「不祥事の温床としてプール金の扱いをどうするのか」という質問に対して、「必要なものは必要なものとして計上する」というようなお話をされたと思うが、来年度の概算要求を見る限り、財務省との調整もあったかもしれないが、そういう跡は見られないが、その辺についてどういう対策をしていらっしゃるのか。
（外務大臣）同じ質問は出ていないが、今は即答しない。「あの時にああ言った」「こう言った」となるといけないので、お答えしない。申し訳ない。
（問）まだお考え中であるか。
（外務大臣）そうである。
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