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外務大臣会見記録 （平成13年8月31日（金）10:50～ 於：本省会見室）
（外務大臣）本日の閣議では外務省案件についての話はなかった。しかし、全省庁にわたることで行政改革担当大臣及び総務大臣より（以下の通り）発言があった。10月1日から1週間を超過勤務縮減キャンペーン週間となっているということである。これは公務員制度改革の一環であり、若手職員からも超過勤務が非常に多いので、それを縮減してほしいという意見が強いことから、それについて各省庁が取り組まなければならないとの意見があった。その原因として国会での質問取りで待たされることが多く、各省庁は国会が始まると徹夜で質問取りで超過勤務になるということなので、これは国会で要請していただけるということになった。（閣議については）以上である。
外務省監察査察担当参与の任命
（外務大臣）外務省改革のフォローアップの状況についてご報告したい。監察の査察体制の強化、拡充のために元最高裁判所の判事をしておられた園部逸夫氏を9月1日付で監察査察担当の外務省参与にご就任いただくことになった。この後、自分のところにお見えになることになっている。専門的な見地から種々のご助言をいただきたいと考えている。
（問）監察査察官をおくということになっているが、園部氏はその上に位置する方で監察査察官は別の方をあてるのか。
（外務大臣）基本的には上の方からトータルに見ていただくということになる。そして本省の業務に関する監察制度について専門的な見地からご助言をいただくが、同時に在外公館への査察などについてもご助言を集中的にいただこうと考えている。
（問）改革要綱にあった監察査察官というポストに誰をあてるかというのは、もう少し先の話になるのか。
（外務大臣）折田大使が転出されるということもあり、人選を急いでいるところである。
（問）杉浦副大臣からは、本来、来年4月から置く予定の監察査察官を半年前倒しにするが、それには予算措置等が必要なので肩書き的には参与という形でおくという説明があった。その通りだとすれば園部氏が来年4月から監察査察官に移行するということではないのか。。
（外務大臣）ご本人のご都合もあると思うので、今日これからお見えになってから相談したいと思う。
（問）外務省としては将来の監察査察官含みで園部氏に参与をお願いするということではないのか。
（外務大臣）勿論トータルでそういったことも考えているので、お目にかかったときに具体的にご都合も伺いながら、そういうことについてどの様なお考えを持っているかについても伺いたいと思う。
（問）株が非常に下がっているが、対外的にも日本の経済はどうなっているのかという話が出ると思うが、大臣としては株が大幅に下がっていることを受けてどの様にお考えか。
（外務大臣）経済が与える国民への心理的影響も大きいと思うし、経済というものが外国から見られていて、色々な不安要因になるということも重々わかっているが、トータルで小泉内閣が財政構造改革をすると、全ての行革も行っていくという聖域なき構造改革ということを言っているので、党の方からも色々な意見が出ているが、そうしたものを総合的に勘案しながら連立政権としてよい知恵を出しながらやっていかなければならないと思う。
（問）当面は下がるのは仕方がないということか。
（外務大臣）仕方がないとは申し上げていないが、できるだけ経済状況が悪くならないようにトータルで内閣で知恵を出していくということになる。また、内閣だけではなく党等からもアドバイスをいただくことになる。
（問）昨日東チモールで憲法制定関連議会が行われたが、国内からも独立後の新しいPKOに日本が参加すべきであるという意見が出ているが、大臣は現行法で可能であると考えておられるか。
（外務大臣）これは難しい問題である。昨日も防衛庁長官と昼食をともにした際にも話をしたが、現状がどうであるか、また、将来の問題も見極めながら分析をしていきたいと思う。現在軽々に意見を申し上げることは差し控えたい。
（問）昨日の官邸でのぶら下がりで、大臣の私的懇談会の設置について言及されていたが、改めて、（懇談会の）主旨と主なメンバーをご紹介いただきたい。
（外務大臣）前国会が終了し、夏休みの頃から、色々な分野の方々からご意見をいただき、外務省の建て直し、また、よい外交ができるようにしていかなければならないと思い人選等をしていた。今すぐ具体名については申し上げられないが、懇談会のありようについては、学者の方、財界人、文化人等の色々な分野の方々からの意見をできるだけup to dateなイシューについて、また、日本の外交はどうあるべきかという事について、弾力的、機動的にこの会を運営しながらアドバイスをいただいていく、それは政策に反映して、小泉内閣の外交政策の中に反映していきたいと考えている。9月のできるだけ早い時期から、具体的には9月第1週目から開催したいと考えているが、先方の皆様が大変お忙しいので、都合も聞かなければならないが、（この懇談会を）開催していきたいと思う。これについては必ずレポートを義務づけるというものではないが、ペーパーにまとめた方がよいという意見があれば、それを作っていくという形にしたいと思う。
（問）外務省改革要綱の中に「開かれた外務省会議」という同様の第三者の方による会議を作るという提言があったが、これとの関連について伺いたい。
（外務大臣）会としては別物であり、「開かれた外務省会議」については一般の国民の皆様からの視点からの意見や苦情が外務省及び自分（大臣）に寄せられているが、そういうものを分析しながら適切なアドバイスをいただいていくというものであり、その人選については鋭意検討しているところである。自分（大臣）が考えている私的な懇談会メンバーとは重複しないと思っている。
（問）昨日の官邸ぶら下がりで大臣がおっしゃっていたが、9月に入り大臣の外遊がサンフランシスコとニューヨークと2件あるが、昨日は総理に具体的な日程を説明されたということであるが、サンフランシスコは来週中にも行かれるので、具体的な日程や内容について伺いたい。
（外務大臣）会議開催日については皆様ご存じであると思うが、できるだけ直近の時間に間に合うように行って有効に時間を使いたいと思う。具体的には講和条約50周年もあるし、安保50周年もあるので、その二つの場所では当然スピーチをさせていただく、その後、CTBT、2＋2、国連総会及び子供サミットもあるので、かなりハードになるな、長期間にわたるなと思っている。今はできるだけよいスピーチができるように知恵を絞って、検討しているところである。
（問）総理の訪中、訪韓の見通しについて伺いたい。
（外務大臣）昨日、総理にお目にかかったときにも申し上げ、総理からもお話しがあったが、総理が13日に靖国参拝を行った後にコメントを出しているが、その中でできるだけ早い時点で中国及び韓国の色々な方と膝を交えて話をし、ご自分（総理）の気持ちを伝えたいという気持ちに変わりはないとおっしゃっておられたので、外務省としてもあらゆる機会を通じてそういったことが実現できるように努力をしたいと思い、総理にも申し上げ、総理も話をしたいとおっしゃっておられた。
（問）大臣が夏休みに入られる前にパノフ在京ロシア大使に抗議し、総理親書も手交されたが、その後の反応について伺いたい。また、来月にも欧州局長がロシアに行かれるが、その後の段取りとして大臣も外相会談などを考えられているのであれば、そのスケジュールについても伺いたい。
（外務大臣）ロシアからのその後の反応については、ロシア側も色々と検討されていると思う。今後の交渉については、関係省庁でも協議をしており、日本としては現在第三国に対抗措置を行うことは考えていない。基本的にはロシアの姿勢の問題であると思うので、第二のお尋ねの件に移るが、前回は河野前大臣がロシアに行かれたので、今度はイワノフ外相が日本にお出で下さるとローマでもハノイでも聞いているので、そうした機会が早く実現すればよいと思う。その前段として（欧州）局長も（ロシアを）訪問するし、あらゆるレベルで交渉を詰めていきたいと思っている。
（問）閣僚が憲法問題に言及するということは国民にとっても重要な問題であると認識している。前回の会見で大臣は、大臣の見解と政府見解に違いはないとおっしゃっていたが、14日の政府答弁書の文面を申し上げるので、認識と違いがないかどうかについてお答えいただきたい。
政府答弁書では内閣総理大臣が公的な立場にあるからといって靖国神社に参拝することが、私人としてこれを行う場合を含め、一律に憲法第20条及び第8条に定めるいわゆる政教分離の原則に反することになるものではないと書いてあるが、これで認識はよろしいか。（外務大臣）内閣総理大臣の地位にある人が私人として参拝することについては制約はされない。公式参拝ということはどういう事かというと憲法第20条の政教分離の原則に照らして、戦没者の一般に対する追悼を目的とするということ、更には、本殿又は斜塔において一礼方式で参拝をするということ、三番目は玉串料を支出しないという三つの条件が全て満たされていれば合憲の公式参拝である。これらの三つの条件のうち一つでも満たされなければ、意見の疑いが生じる公式参拝となるということである。
（問）来年度の概算要求では外交機密費40％削減となったが、今年度分の減額というのはどうお考えか。
（外務大臣）それについては某新聞紙上で補正を組む前提で外務省よりいくらという数字が載っていた。本日閣議前に財務大臣と話をしたが、まだ決まっていないので、それについてはコメントをしないでほしい旨話があったので、これをもって答えとさせていただきたい。
（問）財務大臣は補正を組むこと自体が決まっていないので、コメントをしないでほしいという主旨か。
（外務大臣）そうである。本日の毎日新聞に具体的な数字が載っていたと思うが、今おっしゃったとおりである。
（問）大臣としてはきちんとした形で補正を組んだ減額を何らかの時点でやろうとお考えか。
（外務大臣）内閣全体で相談をして決めたい。
外務大臣会見記録 （平成13年8月28日（火）11:30～ 於：本省会見室）
（外務大臣）本日は夏休み明けの久しぶりの閣議であり色々な話が出たが、当省から国際協力事業団（JICA）の総裁人事についての了解をお願いした。すなわち、斉藤邦彦（サイトウ・クニヒコ）現JICA総裁は8月31日で辞任の予定ある。後任には川上隆朗（カワカミ・タカオ）氏を任命致したい旨のご了解を頂いた。
あと閣議では、色々と失業、また大手の企業等が新聞等で報道されているようにリストラをしなくてはならなくなるので、そういった時に失業者が増えて行くことに対する対応を政府をあげて行わなくてはならないということについて意見の交換を行った。
（外務大臣）閣議に先立って、総理から自分（大臣）が呼ばれお話があった。その内容は、来月行われる国連子ども特別総会に総理に代わって出席するようにという指示があったので引き受けた。
（問）一連の不祥事の件であるが、背景として共通している点として、会計をノンキャリアの専門家に任せ、幹部は責任を負わないというシステムとなっており、本来外交を支えるロジ面で不祥事が起きていることが言えると思うが、この当たりの抜本的改革を何か考えているか。
（外務大臣）非常に良いお尋ねだと思う。自分（大臣）もこの事は、かなり大きな問題で、昨今、報道されていることで色々と預り金をプールするとか、そういったことが現実に行われているかは承知していないが、こういった事が報道される事自体が由々しき事態であると思う。従って、実態として、数回前の記者会見でも申し上げたと思うが、やはり深夜に及ぶ業務もある。そういった時の食事代とかタクシー代等が他の省庁と違った意味で必要になるケースが当省にはあると思うので、そういうことのために、ロジスティックスだからといって不正に近い形で資金をプールすることがないように、必要なものは必要として予算をしっかり求めて、確保するいう姿勢が必要であろうと思う。それだけではなくて、全体のシステムの問題とか意識というものについて、頻繁に省庁を上げて、本省内、在外もそうであるが、良い知恵を出し合って、そして、せっかく新しい人事体制になったこともあるので、出来るだけ情報を開示して国民の皆様から納得頂けるような役所にしていかなくてはならないと思う。そして、本来の外交の仕事が山積しているので、そういうことに精励していきたいと思っている。
（問）昨日、野上次官が、会見で調査された側の人が、口止めをされたと言っていたことについて、改めて調査をした経緯があると初めて話された次第であるが、大臣が杉浦副大臣に再調査を指示された時点において、大臣自身は、このことを承知していたのか。
（外務大臣）勿論概要は聞いていた。ただ、自分（大臣）は、昨日の報道はミスリードがあったと思うが、自分自身が、今の時点で、再調査をして欲しいというような具体的な指示は出していない。
ただ、省内で色々な不祥事があり、昨日申し上げたことの総括になるが、全般的に色々なことが、自分も着任以来（不祥事の）リストを作って、松尾事件は自分の着任前であるが、その後の豪州の問題、デンヴァーの問題、沖縄サミット、パラオ、ケニア、その他ホテル代の水増し等も色々報道されているが、そういう全般の問題について、情報を秘匿するということがないように、やはり、しっかりと納税者の皆様に納得していただける形で、情報を開示していくべきである。これは武士の情けだから言わないとかこれは言うとか、そういうふうなことはしないということを全般的な問題として申し上げてきている。
そして、残念ながら司直の手に委ねられていることについては、外務省として協力していく。それから、他に報道されていることについては、もっと皆でもって省内で、自分たちでもって確認し合う、そういうことが必要であると思う。（問）豪州事件で問題となった当事者がタンザニアへ異動の人事が出て、今はそれがペンディングになっているが、再調査されないとなるとその人事はどうなるのか。
（外務大臣）自分（大臣）は今その当事者がNZにいると聞いているが、何か疑わしいと噂がたったから、そのまま直ぐどこかへ異動するというやり方、隠すというか転勤をさせるというやり方は正しいと、明朗だとは思っていない。従って何かあるのであれば、疑わしくないという調査結果が出ているのだからそのまま任期までいて頂くとか、さもなければ本省へ来て頂くとか、そういうことを考えるべきであって、そういうやり方は、自分はフェアではないと考えている。
（問）結論から言うと、現状のままNZにいるということか。
（外務大臣）然り。暫くNZにいて良いのではないか。任期は何年か承知していないが。
（問）8年前の事件については、昨日、野上次官が発言されたように大臣としても再調査の必要がないとお考えか。
（外務大臣）自分（自分）は再調査などと昨日の段階でも言ってない。
（問）次官と全く同じ考えということか。
（外務大臣）然り。頻繁に意志疎通を図っている。
（問）先程から情報開示ということが出ているが、我々（記者）からすれば、大臣は記者会見を時間通りに開始したことはないし、本日も大幅に遅れている。また、記者会見も始めたら質問を途中で打ち切るといったことが非常に続いており、我々（記者）から見ると、大臣こそ情報開示に消極的、国民に開かれた外交を行っていないと見えるが、大臣は記者会見についてどのように認識されているか。
（外務大臣）記者会見は国民の皆様に対して、外務省の実状、小泉内閣の政策についてお知らせをする、非常に貴重な機会だと思っている。情報発信の場であるから、自分（大臣）なりに限られた時間の中で、最善を尽くしている。
（問）先程、はっきりしないと言われたが、裏金がプールされてると言われている問題については、幹部に早急に事実を明らかにするように指示はされていないのか。
（外務大臣）勿論、それは自分（大臣）も話としては色々と聞いてきているので、具体的なもの、本当にそういう感触があれば、当然、自分達（幹部）で調査するであろうし、自発的にもするであろう。進捗状況によっては、自分（大臣）からも具体的な指示を行う。
（問）デンバーの告訴告発についてはその後どうなったのか。
（官房長）警察と相談中である。
（問）靖国神社の問題で、韓国、中国と関係が良くなって、総理も自分で膝を交えて首脳と話したいと言っているが、大臣自身は関係改善に向けて何か行動をとられることはあるのか。
（外務大臣）直接は今はない。自分自身（大臣）秋の外交日程が山積しているので、この後も国連総会の勉強会もあるし、直接は考えていないが、機会を見て是非理解頂けるように、そして総理ご自身が発表されている、韓国、中国の色々な方と膝を交えて話をして、自分（総理）の真意を理解して欲しいということを言っておられたので、そのことが実現できるように機会をとらえて行きたいと考えている。
（問）小泉総理の靖国神社への参拝は憲法20条との関連でどのように考えるか。
（外務大臣）公式の参拝と言うのは、2礼、2拍手、1礼、それから玉串料を奉献するとかというルールがあると思うが、そういうものがきちんとした神道に乗っ取った方式があるわけであるが、今回の総理については勿論、関心が深いものだと思うが、戦没者一般への哀悼の意を目的になさっておられるし、それから1礼方式で参拝もなさっておられるし、玉串料は支出せずに、お花代は私費で出されたとも伺っている。
（問）公的立場としての参拝であるか。
（外務大臣）前回の会見でお答えした通りである。
（問）14日の政府答弁書には、その件についてどうのように書いてあるのか。大臣は署名されているではないか。
（外務大臣）政府の見解と自分（大臣）の見解は相違ない。
（問）概算要求で外務省の報償費の4割削減が決まり、大臣はこれまで官房機密費の上納については否定をしているが、来年度以降もこの4割削減の中で上納のようなものに応じる余地はないか。
（外務大臣）これまでも上納ということはないと理解しているし、今後もそういったことはない。
（問）秋の外交日程についてであるが、今度、メガワティ大統領、アロヨ大統領との会談があるかと思うが、同年代のリーダー、しかも女性ということもあり、どのような会談を行いたいと考えているか。
（外務大臣）未だ具体的な日程等は承知していないが、それが実現すれば、是非お目にかかって、女性であるとかいう関心もあるかと思うが、自分（大臣）は、同じアジアの中で生まれて、そして、女性としての視点も勿論お持ちになられているであろうし、また、国をリードしていく上で、色々と勉強になることも多いと思うので、お話を伺う機会があれば、大変幸いであると思っている。
（問）閣議の冒頭で出た、完全失業率の問題であるが、小泉内閣の一員として小泉構造改革にともなう痛みが出てきたということだと思うが、完全失業率が過去最悪ということについての見解を伺いたい。
（外務大臣）失業率5％ということで、約150万ものフリーターがいる実状。これは、世代間での価値観とか色々なものがあるかと思うし、一概には言えないが、例えば、高齢者も方々、高齢にならなくてもまだまだ働ける方達が職を失うということが現実にあるわけで、今後、こういった傾向が強まるといった最悪の事態を想定すれば、外務省で言えば、シニア・ボランティアのような形で海外でお仕事をして頂くとか、また、若い方であっても、自分（大臣）はこの夏勉強会にも出席させていただいた、ODAで青年海外協力隊等色々JICAの事案等があるので、海外に出て、ご自分の技術を活かすとか、これは壮年の方々でも技術者であってもお出来になることであると思う。そういう形で生き甲斐を求められる、そしてそれが収入に繋がるような社会のシステムとか、心の持ちようであるというか、そういった社会を作り上げなければならないと思う。付け加えれば、価値観が非常に多様化してきていると思う。20代から80代のまでの方が同じ価値観を持っている訳ではない。生き甲斐とか喜びとかも違うと思っているので、それぞれの方がご自分にあった形で社会に貢献できるというような、個人に着目したような形で働ける場をつくれるような体制をこの内閣がつくっていかなければならないと思っている。そのために閣内で総力を挙げていきたいと考えている。
（問）昨日の自民党の部会で、塩川財務大臣のODAに関するテレビでの発言について、大臣から注意して欲しいという要請があったと思うが、本日そういった場面はあったのか。
（外務大臣）本日は出来なかった。自分（大臣）もそれは絶対しようと思い、報道2001年のビデオを見てはいないが、発言内容を手にして官邸に向かった。また外交部会でも必ず抗議をすべしということであったが、時間をとらえて財務大臣にどういった趣旨で、あのような事をおっしゃたのか、それから部会の中でも色々な意見が出ていることについてお伝えしたいと思っている。
（問）日程の都合で時間がないと言うことであるが、記者会見より重要な事であるのか。
（外務大臣）記者会見よりということはない。やはり時間で人を呼んでいるので、本日の場合は、閣議後、相当長い夏休み明けということもあり、各閣僚が発言をして、雇用問題であるとか、その他読み上げも沢山あり、閣議の署名というもありそれらも膨大の量があった。従って、予定した時間に自分（大臣）がぴったりした時間に伺えないということもあり得る。
（問）役所に戻ってから30分以上経つが。
（外務大臣）それも、やはり連絡があったり、官邸と電話を掛けている場合もある。遅れる場合は事務方からきちんと連絡するようにする。
外務大臣会見記録 （平成13年8月20日（月）11:35～ 於：本省会見室）
（外務大臣）皆さんも取材されていたので御存知かと思うが、北方4島付近のサンマ漁について、先程パノフ駐日露大使を呼んで、厳重に抗議をした。そして小泉総理からの書簡を、早急にプーチン大統領及び関係者に伝達するようにお願いした。その主旨は、今まで韓国との漁業問題についても、非常に厳しくあらゆるレベルで抗議してきているが、にもかかわらず、オークションという形で他の国々にも機会が与えられたということは信義に悖ると思うので、そのことは漁業問題についての新しい展開であると認識し厳重に抗議した。事務方が細かい説明をしたと思うが、大使は、オークションについて、7月13日に他国に対する漁獲割り当て量を決めていたと言うので、そこは自分はかなりきつく追及させていただいたが、それ以前に自分からも、もっと以前に3月25日のイルクーツク会談で当時の森総理がプーチン大統領に対し、本件に関し申し入れをしている。時系列的に申し上げると、その後自分が 6月の前後半にレターでイワノフ外相にも伝えている。それから当時の小町欧州局長もロシアに行き、モスクワでロシュコフ次官にきつく申し入れをしている。その後の7月13日に、漁獲割り当てを他国に対して更に行ったというのは得心がいかない。しかもその後の7月21日に小泉・プーチン会談がジェノヴァで行われたが、そこでもオークションについては伏せられていた。このことは断じて黙認できないので強く申し入れを行った。根本にあるのは4島の帰属の問題があるので、このことについて勿論私共も話を詰めていかなければならないが、今の状態が続き、放置しておけば経済、貿易関係等で非常に大きな影響を持ってくると思うし、今後の政治日程にも影響を及ぼしかねないと考えているので、そのことを話した。現在プーチン大統領は休暇中であるとの返事であったが、関係機関に直接御指示を頂くように強く要請した。勿論速やかにそのようにする、ただし大統領は休暇中であるという返事であった。以上が主なやり取りである。後、斉藤欧州局長を9月の始めにロシアに派遣し、次官級等と早急に会談し、話を詰めていきたいと考えている。
（外務大臣）9月8日に行われるサンフランシスコの50周年記念行事に出席する。
（問）今、外務省の概算要求について相談をされているということだが、報償費とODAについて、おおよその方針としてどのような方向を考えているのか。
（外務大臣）ODAについては、政府が言っているように10％カットという枠内で、中身にプライオリティをおいて、そして部会や三党連立であるので、それらの意見を踏まえながら、鋭意詰めている。機密費については、メディアによって数％という数字が出ているが、国民の皆様、納税者の皆様が関心があるし、このことがいくつかある外務省改革の中で一番大きな問題である。皆様は関心を持っているし、自分自身の関心事でもある。それで事務方と特に会計課長や官房長とずっとこの話をしており、それから表に出せる項目、費目というか、それがレセプションとか天皇誕生日の費用であるとか、あるいはアルコール類の購入代金であるとか、その他管理費の一部もあると思うが、そういうものは表に出す。ある費目の中で、それぞれが機密費の中に入っているので、それを出せるものを出す。それは何％かというと、25％は会計課も十二分に出せる、カットできると言っている。それであと節約、実際にいろいろな不祥事も起こっているが、在外公館も含めて、どのくらいその25％の他に切り込めるのかということについて、今詰めている。自分（大臣）の報償費に対する考え方としては、何でもギチギチに詰めてしまって身動きがとれなくなるという状態は、国益にとっても外交が機能しないことになるのでプラスになるとは思っていない。したがって、緩みがないと本来の外交が機能しなくなるという懸念も持っている。ギリギリに詰めるということではなく、どのくらいのゆとりがあれば、今の段階で節約をすれば、本来の外交が機能できるのかということをポイントとして絞り込んでいて、それは大体あと5～10％ぐらいは節約を出来るとの感触を得ているので、大体30～40％は外務省のゆとりも考えながら節約できると考えている。それから先程申し上げた通り、他の費目に置き換えて公開をしながら、してしまって大丈夫であるというものは25％、それにプラスしてあと5～10％、そこのところは最終的に詰めているので、30～40％ぐらいは可能であるというのが現状である。全然余裕がなくて、ギチギチでこれだけ切り込んでしまったために全然仕事が出来なくなるのではないかという批判があるといけないし、事実そうなってしまっては外交は機能不全になるので、そうならないような緩み、緊急の事態に備えての緩みというものは確保する。
（外務大臣）皆様からよくお尋ねがある問題で、個別対応しているときりが無いので、この際申し上げさせて頂きたい。
自分は着任したのが4月26日で、4月30日に（靖国神社に）行っている。これは公式参拝でもなんでもなく、このことについては5月18日の衆議院外務委員会で自分から意見を述べている。近くに住んでいたということもあり、現在も靖国神社の近くに住んでいるが、家族で初詣に行くということも数年来行っている。4月30日に靖国神社に帰宅途中に参拝したではないかというお尋ねが数社からあったが、それはしている。ただそれは拝殿前で一礼をしただけであり、公式参拝を国務大臣としてした訳ではない。ただ心の中にあったのは世界平和に貢献する立場になったので、世界平和を祈念するということである。（問）靖国参拝であるが、大臣は総理の靖国参拝について、憲法20条の問題があるとおっしゃったが、その見解は今も変わっていないのか。
（外務大臣）あれは、（総理が）参拝する前の段階での質問に対して答えたものだと思う。今回の13日の参拝は、自分は目撃はしていないが、報道等をうかがうと、本殿の中には入られたようだが、いわゆる神道の方式による玉ぐし料もなく、二礼二拍手一礼でもないと承知しているし、内閣のほうはそれは私人として、総理は公私をはっきりおっしゃっていたので、総理のおっしゃるとおりに自分（大臣）も理解している。であるから、20条に抵触しない行動をとられたのであろうと現段階では理解している。
（問）そうすると神道形式及び公的参拝であれば、憲法20条に違反するのか。
（外務大臣）そこはもう一度精査しなければならないが、今回の小泉総理の参拝は、そうではない（違反ではない）と理解している。
（問）総理は内閣総理大臣という肩書きで参拝したとはっきり明言しているが。
（外務大臣）（総理は明言）なさっているが、あのときの総理が言われた文言は覚えているか？総理がおっしゃっているのは、要するに国内外の人々に対し、戦争を排し、平和を重んずるという我が国の基本的立場に疑念を抱かせかねないということであるならば、それは決して自分（総理）の望むところではない、そうした国内外の状況を真摯受け止めて、自らの決断で15日の参拝を控えた上で参拝を果たしたいということであるので、15日に参拝したわけではないし、本人は内閣総理大臣と書かれても憲法に抵触することはないと思う。
（問）小泉総理の靖国参拝から1週間経ったが、この間の中国、韓国の反応についてはどう考えているか。
（外務大臣）今は夏休みでもあり、事務的にどうこうという話はないが、これから特に通商面等色々と予測されることはあるので、それはやはり真摯に受け止めながら、しかし小泉総理が参拝なさったお気持ちというものを十二分に勘案しながら、よく総理のそういったお気持ちを諸外国に分かっていただけるように、自分としては外交面でしっかり努力していきたいと考えている。
（問）大臣御自身は中国、韓国の外相と会談される考えはないか。
（外務大臣）自分が今すぐということよりも、やはり総理は上海の会議もあるし、参拝後の記者会見を拝見したが、（総理は）御自分で、色々な方とできるだけ早く会って真意を説明したいと仰っていた。そのようになさるだろうと理解する。
（外務大臣）杉浦副大臣の発言について、先日報道があったが、自分も杉浦副大臣も植竹副大臣も、外務省改革については、膿を出すべきものは全て出すべきだと思っている。だから、基本的に外務省の不祥事については、情報を公開していくということが基本である。殊に新しい事務次官、官房長になられたし、事務次官はそういうことについてできるだけ、さっぱり、きれいに、辛いことであっても膿を出し切りたいという、自分と同じ路線で大変良かったと思っている。杉浦副大臣も基本的にはそういうお考えだろうと自分は理解しているということを申し上げておく。
（問）杉浦副大臣の話の中に、一旦事務方からパラオの件について不公表、伏せてほしいと言われて、それを了承したものの、その後新しく小町官房長に変わられて、明らかにした方が良いと言われて、明らかにしたと、つまり政治家が官僚に振り回されれているような印象を受ける。大臣は政治主導体制の確立を求めているところだと思うが、どう認識するか。
（外務大臣）やはり緊密に話し合いをしないと、皆それぞれ海外に長期にわたって行くことが多かったりして、なかなか面と向かって意見を交換することができにくかったと思うので、今回自分が新次官、官房長にお願いしていることは、できるだけそういう時間を作ってほしいということである。この前のCOP6の時に植竹副大臣が行かれたように、代理出席とか、あるいは政務官もそうだが、沖縄の問題でも山口政務官が行ってくれて、そういうことは良いと思うが、その他にも視察ということで、今回も2週間近く行かれたが、行かないよりも行った方が、国情も分かるし、世界の国の数が多いわけだから、良いのだが、今までも突然「明日行きます」「今日行きます」というようなことが多かったので、できるだけ事前に言っていただければ、例えば予算の時期であればいてもらわないと困るし、選挙のときは皆さん地元の方に帰っておられるということであると、政治家としてのコンセンサスが得にくい。また、役所からの情報も全部が流れてくるわけではない。今度子供さんが外務省を訪問されることについても、8月17日の退庁前、5：45に大臣室の方から、一言も言わずに申し訳なかったが、実はこういうことがあって、インターネットに載っているというような話だったので、自分は「それは何ですか」と聞くと、実はこういうことがあって、悪気はなかったが、担当の課長がこう言って、ああなって、ということで、先ほども違うことがあったという報告があったりして、びっくりするばかりである。余り細かいことはそれぞれ皆さんなさっているので、何でも自分が、ということはあり得ないことではあるが、誤解をなくすためには、緊密に連絡を取れるように、特に政治主導ということであれば、しばしば会えるような状態を作れなければならないと思っている。
（問）杉浦副大臣が、会見の際、（パラオの問題を）不公表とすることについて、武士の情けかなと思ったという発言をされたが、これについて大臣はどう思われるか。
（外務大臣）それはコメントしない。そう思われて武士の情けだというふうに仰ったのだろう。
（問）その不公表としなかったことについて、杉浦副大臣が大臣に報告に行かれたときに、大臣は「気にしないで」と言われたと会見で言っていたが、事実関係はどうか。
（外務大臣）そうは言っていない。そのときに一緒にいた秘書官室の方に、何度も私も確認しているが、自分はかなり静かな口調ではあったが、きつく諌めておられたという言い方をされていたので、「気にしないで」なんていうほど簡単なことではないし、そんなことは自分の口からは出ていない。多分うっかり仰ったのではないかと思っている。いずれにしても、基本的には膿を出すために、辛いことであってもはっきりと言っていく。そして必要な機密費、報償費等は確保していく。何でもかんでも切ればよいというものではない。
（問）就任されて4ヶ月近く経とうとしているが、来られる前と後と、率直な印象をお聞かせ願いたい。
（外務大臣）非常に長い4ヶ月間であった。時間を必要とする案件が外交では大きいと思う。何故かというと、相手の立場もあるし、過去の経緯もある。（北方）4島の問題もそうであるが、数十年も経っていたりする問題もたくさんある。したがって、短い時間軸の中で、即言い切れる問題とそうでない問題とがある。安全保障もそうであるし、環境問題も、自分が着任してからの問題もそうである。また、やはり、ここだけではないが、役所の縦割りというものを非常に感じる。だから、役所間で事務レベルだけでなくて、事務レベルはむしろ頻繁に交流しているようであるが、自分が閣僚として望むことは、例えば環境問題であれば、環境関係の大臣達とよく話し合いをするとか、社会保障、財政の問題でも、もっとインテンシヴに、関係閣僚だけで話し合いをする、あるいは安全保障も、今度「2＋2」も秋にあるが、総理、官邸と一緒に、関係閣僚が多く話をして、意見の交換をしていかないと、齟齬を生じてしまうというか、表現のミスがあったりすると、それを取り返すのは大変時間がかかる。それぞれ忙しい立場ではあるが、殊外交に関しては影響力が大きいだけに、できるだけ内閣の中で関係者の意見をよく聞く、意見の交換をするという機会が必要だと思う。さらには外務省改革。自分が今回外務省に来て歴代の外務大臣とは大変違った特徴というのは、この機密費の問題というのは非常に大きい。このことは、メディアの方も国民の方も大変関心がおありと思う。このことについても、やはり外務省内の意見をまとめているが、外部の方から普く意見を集約しながら、完璧というのはないが、できるだけベストに近いものを作り上げていく。それは政府だけでは立ち行かないので、一人一人が自分のこととして、どうすればよいのかというように心掛けてもらう。そういうふうなことも、時間がかかると思う。なかなか長年の体質からの脱却は難しいと思うので、時間がかかることが外務省は大きいということを、この4ヶ月間を振り返って感じている。だから、長い時系列の中で捕らえなければならないことを、それぞれの短いときに、きちんと正しく、真剣にやってはいるのだが、正しいメッセージを適切な言葉で発出することができるかということは、今後努力を要することでもあるし、役所のペーパーだけ読めば済むことかも知れないが、決してそうではないと思うし、そうありたくないと思っている。尚一層研鑚を積まなければならないと思ﾁている。
（問）4ヶ月忙しく働かれて、夏休みを取られるわけだが、それについての感想と、どのように過ごされるのか。
（外務大臣）遠出というのにも色々あるが。基本的には遠出をする予定はない。書類の整理とか、読みたい本とか、色々あるし、どこまで本を読む時間があるか分からないが、書類の整理等にかなり追われているので、そうやって過ごすことになると思う。外務省から預かっている携帯電話があり、色々なことについて、特に遠隔地で起こったことについて、24時間電話連絡が入ってくる。またこういう報道が載っているというようなことを言ってこられるので、気持ちの面では全然休まらずに、常に勤務体制であるが、ただ、今のようなこういう状態とは違うから、少しは夏をエンジョイしたいと思っている。
（問）大臣は川島前次官の顧問就任を拒否されたと聞いているが、同時に、総理は外務省の幹部人事に当たって、新旧次官の引継ぎをしっかりやるようにという指示を出されているということも聞いている。顧問就任を拒否されるということは、総理の指示に反することにならないか。
（外務大臣）そこは総理にお聞きいただきたい。顧問就任については、顧問がどういう立場であるかについても色々と調べている。現に顧問でおられる方の御意見も聞いている。事務的な引継ぎはもちろん現次官と前次官がやっておられると理解している。ただ、デンヴァーや沖縄サミットの問題と、在職中に残念ながら機密費に関することがあって、そういうことについてやはりこれだけ国民の皆様の批判も強い中で、顧問に残ること、顧問ということは、今後現職を指導していくという立場であるから、そういうことはふさわしくないのではないかと判断した。
外務大臣会見記録 （平成13年8月10日（金）11:15～11:35 於：会見室）
（外務大臣）本日の閣議では当省の人事案件について決定があった。以上である。
（問）夕方の閣議で決定すると思うが、来年度予算の概算要求についてであるが、ODAの10％削減という内閣の方針に対して、大臣はどの段階からコミットし、どのような意見を閣内で行ってきたか、その経緯について教えていただきたい。
（外務大臣）概算要求の時期については早くから分かっていたので、予算関連の機会がある度に、むしろ総理の方からこの内閣が50兆円の歳入しかなく、80兆円の予算は組めないということで、これは選挙の頃から（総理は）財源を厳しく削減していくとおっしゃっておられたが、まずそういった発言があり、その中で各省庁それぞれ意見は大臣の立場があったが、自分（大臣）はODAというのは軍事力を持たない外交手段であるということ、この重要性については折に触れて話もしてきており、ある時財務大臣が何ヶ月前であったかODA10％削除と言うことをおっしゃったことがあったと思うが、その時にも「どこに論拠があるのか、まだ決まったわけではない」ということを個人的にも申し上げてきている。最近になり、皆様ご案内の通り、公共事業、ODA及び特殊法人については確実に切り込むという方針が示された。そして、直近の閣僚会議においても、そのスタンスは全閣僚が納得していただきたいという話があった。今週のはじめ、それぞれの閣僚が1分か2分話をして差し支えないということがあり、その時も特殊法人の問題もあるが、ODAが最大であるので、その問題については発言してきている。まず、内閣のスタンスは新しい取り組みをしなければいけない内閣である。今までと同じ手法をとらないということを総理も財務大臣もおっしゃってきているので、その枠内でどのような工夫ができるかというような主張を繰り返してきている。
（問）特殊法人改革であるが、外務省もJICAが移住事業等で見直しを求められているが、その対応について伺いたい。
（外務大臣）外務省にはJICAと国際交流基金があるが、JICAについては自分（大臣）も大臣に就任する前に議員になって初めの頃にトータルで国の予算の無駄遣いを改めるということを自分（大臣）自身が初立候補の頃から公約をしてきたことであるので、各省庁別に調べてきた。この事は関心事であるので、秘書官、局長等に実態調査をするように、特に入札の問題があると思うので、そういったことについて調べてほしいと指示してきている。今のところは特に問題がないという報告しか聞いていないが、特殊法人について今日閣議後に会合があり、総理から繰り返しおっしゃったことはゼロベースの廃止であると、そして民営化、全てゼロベースで民営化。そして、各閣僚はサンドバッグになって頑張れという内閣の基本方針は絶対揺るがないということが繰り返されたので、その中でJICAについても意見を聞きながら、機能的なものにしていきたいと考えている。
（問）外務省の一連の不祥事に対するご自身の処分について今日発表されるとおっしゃっていたが、どのようなものか。
（外務大臣）発表させていただく。自分（大臣）の外務大臣としての俸給の50％を1回当たり、今回2つあったと思うが、自分（大臣）着任後にはデンバーの問題と沖縄サミットのクーポン券のことがあるが、それをそれぞれ50％づつカットするということにした。
（問）俸給の100％を1ヶ月分ということか。
（外務大臣）1回の事件について50％である。厚生省のKSD問題、河野前大臣の際の対応等について検討させていただき、自分（大臣）はそのようにさせていただくようにした。
（問）今回2回ということか。
（外務大臣）その通りである。
（問）額にするといくらか。
（外務大臣）調べてほしい。
（問）大臣は火曜日の段階で不祥事に対するけじめは全体像を把握した段階でとおっしゃっていたが、これは今の段階で把握したということか。
（外務大臣）これは基本的に自分（大臣）から申し上げるべきであったが、先程辞令交付をし、間に合った一部の方には取材していただいたと思うが、人が代わるということによって人心一新しなければならない。いつも自分（大臣）は言っているが、ポジティヴなプラスの方向に外務省を持っていかなければならないので、一区切りというのは、人事が10日の閣議で決定されるというのを待っていた。しかし、この前の記者会見で申し上げたように今後絶対に外務省にこういった不祥事が発生しないという保証は残念ながらない。従って、それがないように本日から本当に皆さんが、この前の講堂での話でも言ってきているが、着任した当時も言ってきているが、着任後100日以上が過ぎたが、このことは省員が在外も本省も我が事として考えていただかなければいけないし、それ以前の段階のことが出てくる可能性があると思うが、この人事をひとつの転機、外務省再生の時にしたいと思っている。
（問）大臣の不祥事に対する責任の取り方についてであるが、これはKSDや河野前大臣の例を参考にされたということであるが、河野前大臣は6ヶ月全額返納をされているということで、大臣の返納額は低いと思うが、その辺の算定根拠を教えていただきたい。
（外務大臣）河野前大臣の場合は長期に在任されていたということもあったと思う。また、自分（大臣）の場合は期間が短いということも勿論あるが、やり方としては河野前大臣は全体の議員歳費プラス外務大臣としての俸給をトータルで勘案されたようだが、自分（大臣）は外務大臣職というものに関わる不祥事に対する責任の取り方というふうに思っているので、それを基準として考えた。先程いくらかというお尋ねもあったが、数字でいくと自分（大臣）が今回支払う方が高めにはなっている。
（問）処分についてであるが、大臣の処分については言及されたが、副大臣及び政務官についてはどのように考えておられるか。
（外務大臣）本人達も政治主導ということを言っているので、考えていると思うが、自発的な意見はまだ聞いていない。
（外務大臣）これはお尋ねの件ではないが、辞令交付を先程した。その中で参加されていた記者の方とそうでない方がいらっしゃったので申し上げるが、本来8人の方の辞令を大臣室で事務的に交付することになっていた。川島前次官、加藤良三氏、野上義二氏、高野紀元氏、大島正太郎氏、小町恭士氏、斉藤泰雄氏、飯村豊氏の8名であった。しかし、大島正太郎次期外務審議官は明日退院されるということで、今日は無理であるということなので、その後にすることになった。そして飯村前官房長については、今日朝8時半の自民党の部会に来ていたので、辞令交付に来てほしい旨伝えたところ、にっこり笑って答えずであったが、勿論人事がまだ凍結しているわけではなく、動き出しているわけで、細かい異動もしており、次官以下の異動もしているわけで、先程10時半まで大臣室から副大臣や事務方が電話をかけていたが、連絡がつかなくなっており、待っていたが予定が押せ押せになってしまうので、閣議では決定しているが、飯村前官房長には本日の辞令交付は自分（大臣）からは直接にはできないでいる。従って、大島新外務審議官及び飯村前官房長については今日は大臣室での辞令交付はできなかった。
また、自分（大臣）が着任してからの秘書官として上村司氏が任命されており、そのままずっと病気ということで、月に1回診断書を出してもらっているが、既に4ヶ月目に入っているが、まだ体調優れずということで、他のメディアでは色々と誤解があったようだが、秘書官が増えた増えないということを言われていた。しかし、正式な秘書官はずっと上村氏であり、健康回復を待っているが、この間国会等があったので、色々な方にサポートしてもらい答弁や外国での仕事を切り抜けてきた。本日から正式に上月豊久氏を秘書官として任命した。今から足を揃えておいていかないと、秋の国会に備えられないといけないので発令を行った。勿論事務方の手伝いについては引き続き色々な方たちがその都度やるということになっている。（問）一部報道で、大臣が官房人事課長、会計課長及び総務課長の交代を指示しているという話が出ているが、そのような考えはおありか。
（外務大臣）本日発令を行った8人で終わりではなく、人事というのは、その後にそこを埋めるために、大使もそうであるし、他の課長のポストもそうだと思うが、連動していくものであるので、その中で幹部と相談しながら異動というのはあり得ると思う。従って、特定の方がどうということではなく、人が異動すれば、皆様の企業、民間もそうであると思うが、異動に伴って派生する人事はあると思う。
（問）先程の官房3課長の交代指示の答えがはっきりしなかったが、具体的に官房3課長の事について、そういったことを話したことはあるのか。
（外務大臣）実際は4課長になると思うが、それはトータルで上の方が異動するとそれに伴って空きのポストを埋めなければならなくなったりした際に、あらゆる方達の中で異動の可能性は出てくるということは話をしている。
（問）それはいつ頃を考えておられるのか。
（外務大臣）期限を切ると色々言われるので、官房を中心として意見を集約していかなければならない。適材適所の布陣ということもしなければいけないし、それと同時に新しく外務省が活力のある役所に生まれ変わるためにはどうすればよいかと、そのように人事というのはプラスに動くようにしていかなければならないというのが主眼である。
（問）靖国問題であるが、総理はまだ熟慮中ということであるが、（靖国参拝に）行くと明言されていたということもある以上、外務省としては（総理が靖国参拝に）行かれた場合に外交への影響を最小限に抑えるという危機管理の意味で色々と対策を考えていると思うが、現時点ではどのような対策を考えておられるか。
（外務大臣）総理は虚心坦懐に熟慮中であるとおっしゃっており、後5日間あるわけで、その中でいかなる結論を出されるのか何人も知ることができないので、その時を待たなければならないと思う。そして、危機管理という点についてはそれぞれ考えているが、今すぐ口外するということは差し控えたい。
（問）米国ミサイル防衛構想の話であるが、米国が核兵器の削減を伴う提案であるということ及び研究の過程で民政に転用できるものが出てくるかもしれないというプラス効果を挙げられて、これまで検討ししていることを理解するという立場を繰り返し表明されてきたと思うが、最近の発言として、チェコでの発言で支持するというふうに変えられているが、この真意について伺いたい。
（外務大臣）飛行機に乗る前の短時間だったということもあるが、それはエクスキューズにはならないので、基本的には理解しているが、核不拡散ということが基本に米国の構想にあるという意味で自分（大臣）はあのような言葉を使った。従って、自分（大臣）は逆にこれは不支持であるということであれば180度ぶれたことになるが、そうではなく、基本的には勿論理解しているということである。
（問）レベルアップしたと考えてよいのか。理解するという立場より更に上げたと考えてよいのか。
（外務大臣）内閣ではまだそこまでいっていないので、色々な議論をしていかなければならないと思うが、現段階では今まで通りである。
（問）北海道では北方領土周辺水域でのサンマ漁に大変懸念が広がっており、外務省から抗議ということが何度もあったが、その抗議が効果を発していないかのように韓国や台湾、北朝鮮の問題も明らかになり、外務省はいったいどうしているのだという声が挙がっているが、どのような考えをお持ちか。
（外務大臣）この問題は森内閣の頃から話題に上っていたと承知しているが、その後も事務的には何度も抗議を行いに直接局長級が行ったり、話をしたり、書面を送ったりもしている。自分（大臣）自身はローマでイワノフ露外相とあった際にも、この件について会議を持たせていただいたし、前回ベトナムのハノイでもこの件について領土問題について話をしなければならないと、でなければ今回の話のように色々な国を巻き込んでしまうということを申し上げてる。結論から言うと次官級であるとか、外相同士ができるだけ早急に領土問題としてしっかりと解決しなければならないと思っている。但し、現実に今進行していることについては農水省をはじめ国土交通省も巻き込んで色々と内閣が検討をしており、昨夜古川官房副長官のところで内閣としての対応があったと聞いているが、当省としては領土問題として根本解決に取り組む、早急に話し合いをしていくのだということが一番根本の解決であると考えている。
（問）大臣は夏休みは取られるのか。取るならどのように過ごされるのか。
（外務大臣）まだ考えていない。役所の方に話しているのはお盆の前後くらいから五月雨的に数日間づつ何回か取る予定であるが、幹部の都合もあるので、それを聞きながら決めたいと思っている。
外務大臣会見記録 （平成13年8月7日（火）9：30～ 於：本省会見室）
（外務大臣）今日の閣議では当省に関することは一切なかった。
（問）靖国参拝だが、先週の金曜日の閣議後の会見で大臣が首相に直接会って再考を求めるお考えはないとおっしゃったが、例えば先週前半には、大臣は憲法上の問題なども指摘され、最善の努力をするとおっしゃっていたことからすると、もう首相に働きかけをされないというのは唐突に感じたが、そういったご判断をされた経緯を詳しくお聞かせ願いたい。
（外務大臣）十二分に、私が考えている事、近隣諸国からのお話も伝えた。また、私は近隣諸国に対しても総理が今まで思っていること、靖国参拝について思っていることは、十二分に伝えてきている。国内でのいろいろな議論もメディア等を見ても、賛否いろいろな意見があると考えている。従って、総理のご判断、またそのようにご本人も熟慮を重ねている最中であるというふうにご発言しているので、その立場を尊重する時期に入っていると考えている。
（問）大臣の発言に対して、官邸側から微妙な時期であるので、閣内不一致と取られる発言は控えて欲しいとか、そういった要請、あるいは要請はないにせよ、大臣がその辺に御配慮されたことはあるのか。
（外務大臣）そういった要請はない。トータルで見て、今申し上げたようなことが理由である。時期的に総理が熟慮を重ねている。何度もあらゆる機会をとらえておっしゃっているわけだから、それにつきると私は判断している。
（問）靖国についてだが、大臣が総理の参拝に反対している理由というのは、憲法だけでなく、何か他にトータルでやめた方がいいとおっしゃる理由をお聞かせ願いたい。
（外務大臣）近隣諸国の思いとか、いろいろな立場の方もいらっしゃるわけで、そういったことをトータルで私は伝えなければならないし、また、自分なりに外交の場で総理がずっとおっしゃってきているお気持ちというものも伝えてきている。従って、そういった中で最終的には一人一人の信条の問題と考えるので、特別今の段階でどうこうということではないと思っている。
（問）信条の問題ということだと、大臣は靖国参拝するというお考えはあるのか。
（外務大臣）私はしない。以前の大臣としての任期中もしなかった。
（問）靖国に関連して、A級戦犯の分祀とか、国立墓地構想についてお尋ねしたい。
（外務大臣）分祀というのは、なかなか難しいというふうな議論もある。私共は識者やいろいろな方からこのことについては意見も伺ったり、メディアに書いてある物を読んだりもしているが、反対の意見もあったと聞いているが、やはり外国の方も誰もが参拝できるような国立公園があった方が、公正中立でよろしいのではないかと現在は考えている。
（問）群馬での演説は党内でいろいろ論議をよんでいるが、どのように受け止めているのか。
（外務大臣）それについても、今日の4時までに弁明書を提出するようにということである。用意して時間内に届けるようにしている。
（問）党紀委員会の方に、弁明書を出されると大臣はおっしゃったが、これを受けて党紀委員会の方で、何らかの決定を下されると思うが、それについて大臣自身は従うというお考えか。それとも決定について、改めて考えるのか。
（外務大臣）結論が出た段階で考えなければならない。
（問）昨日また新たに、詐欺事件の処分があったが、一連の不祥事を通じて大臣ご自身のけじめについてはまだなのか。
（外務大臣）これについては、本当に次から次で、悲しむべき事だと思う。このあいだ、講堂で話したときも、十二分には意はつくせなかったと思うが、省内の方達全員、省の関係者・在外公館も勿論だが、外務省の関係者みなさんが自分のこととして引き寄せて考えて頂かないと、制度だけ作っても、罰則だけ強化しても解決する問題ではないと思う。自分自身に対しても自己処罰をしなければならない。トータルで動きをみて決めていくつもりである。
（問）トータルでというが、事件とか不祥事は個別に起こっているわけで、大臣が個々の問題について責任があるのか、それとも処分を自ら下すのであればどういった処分があるのか、それを明らかにすべきではないか。合算して考えるのはおかしいのではないか。
（外務大臣）ハイヤー事件が完全に終わってしまって、すべて終わりであると確実な確証があれば、それで良いと思うが、なかなかそうではないのではないかと感じている。前にも申し上げたが、一回一回モグラたたきをやっているように、一回やったからこうした、一回やったからこうしたということで、完全に終わるという見通しが立っていれば、一回一回でも良いと思う。もう少し予測がつかない事があるのではないかと考えているので、もう少し時間を頂きたいという意味である。
（問）それだと、他の幹部の皆さんの処分も全容が明らかになってからすることであって、そこが少しつじつまが合わないのではないか。
（外務大臣）アドバイスを幹部からも受けているが、私はもう少し、全体像というものについて掌握したいと思っている。自分の事については一挙に十分自己処罰をしようと思っている。
外務大臣会見記録 （平成13年8月3日（金）18：20～ 於：本省会見室）（外務大臣）今、閣議が終了し、外務省関係においては、パキスタンにおける洪水災害に対する緊急援助について発言をした。パキスタン政府に対し、3210万円の緊急無償援助を行うということである。
（外務大臣）あとはこちらから発表させていただくが、皆さん大変関心を持っていた人事について、外務事務次官には野上義二、駐米大使には加藤良三両氏を決定した。その他の幹部人事については、全て決定しているが、公表は今暫く時間をいただく。
（問）昨日も強く希望しておられた柳井駐米大使の留任は叶わなかったわけであるが、いかがお考えか。
（外務大臣）これは官邸の総理というか、官房というか、そちらの意志が大変高くて、自分は昨日講堂で省員の皆様にお話させていただいた通り、「日米基軸外交」ということを言っている内閣である以上、ブッシュ大統領の初訪日というのは本当に大きな案件であるので、このことが失敗がないように滞りなく行われるべきだというふうに、万全の態勢でお迎えできるということをずっと念頭に置いてきている。すなわち、環境問題もあるし、そのほかにいろいろデリケートな問題が日米間で山積している。そういうことに対応するためには、やはりできるだけ米国に今、一番アップ・トゥ・デートな問題に精通している現職の駐米大使がアテンドすることがベストだろうというふうに思った。いろいろ機微にわたる問題もあるし、訪日する方の側がシラク大統領のようにしょっちゅう日本に来ていらっしゃるという方とはやはりニュアンスが少し違うし、そういう中で本当に心地よくご滞在いただき、そして外交上の両国間の懸案も速やかに齟齬をきたすことなく解決するためには、そのために今まで働いてきた現駐米大使をおいてほかにないと思っていた。しかし、余人でもそれは対応しうるという官邸側の判断であるし、総理もそれを良とするわけであるから、自分も閣僚であるし、小泉総理を支える立場として、結果として総理がそれで良いのであれば「そういうことか」というふうに納得もした。柳井大使とは、昨日もそうであるが、今日も緊密に連絡を取りながらお話したし、大使もまた静かに聞いていた。
（問）大臣は、その後の幹部人事について、「加藤次官」ということを構想されたと聞いているが、今回の野上次官と加藤駐米大使という人事についてはどう評価されるか。
（外務大臣）やはり、今までずっと加藤良三氏に対しては、省内、在外のいろいろな方々が「次官にふさわしい人物である」ということを、OBも含めて推挙する人が多かった。自分が1人で、この3ヶ月でもって全ての人様の経歴や省員の人柄を全部を掌握することは不可能なので、たくさんの方の意見を聞いてきている。その中で、1番にいつも「次官には加藤さんを」ということがずっと言われ続けてきた。また、本人もそのような自負をしていた。したがって、そのことがいいというふうに皆様が言うのであれば、自分も見ていて本当に人柄が円満なのでよろしいと思っていたが、昨日外務省の講堂でお話申し上げたように、機密費の問題が完全に終わっていないし、残念ながら今後さらに次から次からへと出てくる可能性の方が大きいわけである。したがって、そういう中では、平時と違うので、平時と違った形で、むしろ少し何というか、個性的なキャラクターのある人が次官になるということも一考に価するというふうに思った。それから、官邸側から是非柳井現大使に匹敵するというか、それだけの米国通として「加藤さんを」という話もあったので、そうであれば、そういう強い意志と言うことであれば、そういう方法もあると思う。どちらも甲乙付けがたいというふうに思って、どちらのパーソナリティーがどちらに向くのかということであって、力量はどちらも同じぐらいなので、パーソナリティーの問題かなというふうに思っている。いずれにしても、外務省をバックアップし、そして日米基軸を基本としてやるということなので、それはそれで良しと自分は思っている。
（問）今回の人事全体を通して、残念ながら大臣の方針があまり反映されなかった印象を受けるが。
（外務大臣）トップ、次官だけが全てでもないし、駐米大使だけでもないし、ほかの人事があるので、それはトータルでもって思うようにさせていただけたと自分は思っている。
（問）個性的なパーソナリティーの新次官と上手にやっていける自信はおありか。
（外務大臣）自分はある。よく知っている。それから、たくさんの局長に集まってもらって、今だけでなく、日頃からこういうことも、政策勉強とともにお話も聞いている。だから、全局長が一丸となって、「外務省のために、そして田中外務大臣を支える」ということを言ってくれているので、もちろん新次官になる人もそのつもりであるので、何ら不安はない。これからそれを証明していかなければならない。
（問）今回の人事について、経緯のゴタゴタを見ると大臣と官邸、大臣と次官を始めとするトップの方のコミュニケーションの悪さというのがちょっと悪戯に混乱を大きくした面があるのではないかと思うが、その点について如何であるか。
（外務大臣）外務省の方達とは全然トラブルはなかったが、むしろどちらかというと、やはりいろいろなことが外務省に関して、自分の着任以前からある。そういうことについての思いが官邸サイドにもあり、そういうことではないかと思う。自分は秘書官とは齟齬が生じていない。
（問）色々あるということをもう少し具体的にあげていただけないか。
（外務大臣）それはちょっと差し障りがあるので差し控えたい。
（問）来週のシーリングを前に、ODA予算について財務省の方で「10％程度の削減を」ということを言っているが、これについてはいかがお考えか。
（外務大臣）財務省というか、財務大臣が随分早い時点からそういうふうな発言をしているが、どういうふうな論拠でそう発言しているのか詳しく聞いたこともないし、外務省は外務省なりにODAの必要な部分と、それから残念ながらこれは内閣の方針であるので、切り込まなければいけないこともあると思う。したがって、この間自分はASEANの会議で「ODAに感謝をする」という数カ国の方々とお話をさせていただいて、私たちの税金がこれだけ海外で喜んでいただいて役立っているということは大変有り難いと思ったが、同時に今日本の財政再建をしなければならないという実態についても詳しく話をさせていただいたので、数字は今私たちも検討中なので、決して財務省が言っていることもまだ公式なものでもないと思うので、これから十二分に検討して、そして折衝していきたいと考えている。
（問）数字はともかく、削減自体については容認されるのか。
（外務大臣）内閣自体が、「全省庁が財政再建に向けて切り込みをやって欲しい」というのが小泉総理の最初からの発言であるので、トータルで見直しをしている最中であるので、ODAもそういう対象にもちろんなるということである。
（問）総理の8月15日の靖国神社の参拝であるが、大臣はこのあとも総理に中止を求めていくお考えか。
（外務大臣）総理は自分（大臣）の気持ちは十二分にお分かりであり、自分（大臣）個人というよりも韓国、中国からの話も自分（大臣）はデリバーしたので、あとは総理個人としての行動、個人としての責任ある行動ということになると思うので、以後自分から直接申し上げるというようなつもりはない。
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