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外務大臣会見記録 （平成13年6月29日（金）9：45～ 於：院内外務省控室）（外務大臣）本日の閣議では、外務省関係では、東チモールの憲法制定議会選挙に対する民主化支援のための無償援助について発言した。中身は緊急無償による総額1億2743万7千円の拠出である。
その他閣議では総理の外遊の話や、当省の人事案件、退官、転勤、待命等についての話があった。
また、民主党議員によるバルーチャン水力発電所修復プロジェクトに関する答弁書が配布された。
閣議後の懇談会では農水大臣より発言があり、例の北方四島周辺でのサンマ漁について、外務省にもっと主導的にやって頂かないと、これは時間が迫ってきている旨述べ、これを受け自分より、衆参両院各委員会で熱心に質疑がされており、外務省としても、ロシア、韓国に対し、恐らく11回だったかと思うが、あらゆるルートを通じてこれをやらないように、許可もしないように、また、出漁しないようにと再三再四繰り返している。しかし、ロシア側よりは一言の返事も無い。従って韓国に対して役所に帰ってから、皆の知恵を借りて最大限どのような働きかけをするかということについて知恵を絞ると返事をした。外務省人事
（問）国会中は秘書官等を手厚い布陣でこられたが、国会終了後はどのような体制を考えているか。
（外務大臣）これから事務方と相談しながら決めたい。
（問）人事について、本日で国会も終わり7月後半に外交案件や参院選も控えているが、大臣がおっしゃっていた、機密費問題にけじめをつけるための人事刷新は、いつ頃どのくらいの規模で行うと考えているか。
（外務大臣）これは機密費だけではなく、定例の異動については前回も申し上げたが6月4日に解除しており、先日宮中での認証式にも立ち会ったし、本日も待命の方や転勤、退官についての閣議での話もあったが、その他は基本的にある程度活力をもって、沢山優秀な人材もいるので、外務省が元気になって、良い仕事、本来の仕事ができるようにという人事も考えなければならないと思う。事務方の皆さんの希望もあるので、そのようなものもよく受け止めながら、副大臣やもちろん内閣とも相談しなければならない事項も沢山あるが、幹部についてはそのような承認事項になっているので、それらをよく勘案しながら決定していかなければと思っている。
（問）サミット前の外遊の日程について、東欧や欧州近辺という話もあるが、具体的に決まっているのか。
（外務大臣）現在事務的に検討して頂いているが、先方の方がいないということもあり、また、サミット前といってもすぐ総理が米国から欧州に行くし、時間的に間に合わないといった先方の都合もあり、検討中である。
外務大臣臨時会見記録 （平成13年6月15日（金）15：55～ 於：会見室）（外務大臣）今ワシントンと電話をしていたので、遅くなったことをお詫び申し上げる。簡単に申し上げるが、明日朝11時25分に成田を発ち、同日ダレス空港に着くわけである。土曜、日曜は先方の政府とお会いできないので、その間日曜日には自分が昔過ごしていたフィラデルフィアで知人にお会いしたり、母校を訪問したりという予定を計画している。そして、16日の夜頃にパウエル国務長官がヨーロッパからお帰りになると承知しているので、皆様メディアの方が正確にご存じだと思うが、月曜日から米国政府も仕事をスタートさせるので、そこでパウエル長官と午前中お目にかかることにしている。限られた時間内で、実態的には1時間くらいの中でお話をしなければならないわけであるが、国会等で自分が申し上げている通り、いろいろな期待や要望等を具体的に国会審議の中でもお受けしているので、それらをしっかり整理して、国会が終わってから今もずっと幹部の皆様と問題点の絞り込みについて意見の確認作業をしていた。自立した外交というものを自分は目指しており、それはやはり日本の国民の皆様が、国会議員を通じて思っている要望を、できる限りこちらがお伝えし、伝えっぱなしではなくて、どれだけ答えを引き出せるか、だと思う。しかし、行く前から申し上げておいた方がよろしいかと思うが、こういう外交というのは相手の方がある。相手の立場、過去の経緯、将来どのような形で米国の国民や支持者の皆様を納得させ、世論を形成しつつ前に進んでいくか、そういう国内の問題と同時に、国際関係の中であらゆるissue（問題）についてどのように対応していくかという、米国は米国なりの考え方をまとめるという作業をしなければならないわけである。だから、それと、私どもの主張というものを、その場で今日言って明日返事が返ってくるはずもないので、相手があるということを、国会の皆様もそうであるが、メディアの皆様にもしっかりと基本認識として持っていただきたいと感じている。そうでないと、日本人は結構せっかちで、「ああ言ったはずなのに、何も言ってこなかったではないか」と、ただ言いっぱなしの外交だったということがないように、種をまいて、それが収穫になるまでには、それなりのプロセスと時間がかかる。そういう意味で、落ち着いて、冷静に見極めていただきたいと思う。相手がどこの国であってもこれは基本であるが、殊米国のことになると、国会議員ももちろん、メディアの方々も大変沢山｢ろいろなことを期待なさっておられると思うが、それは十二分にわかった上で、一番重要と国内で思われていること、全てが大事で、これが必要でこれが必要でないということはないが、やはり一番重要というふうに内閣としても、総理とも官房長官やほかの閣僚とも今日も短い時間でお話をしたが、そういう中で、日本としてのメッセージをいかに短い時間で正確にお伝えできるか、そしてそれを必ず収穫として、その場ではなく、1週間以内でもないと思うが、米国がそれを咀嚼して、国内でしっかりと安定的に落ち着けて、日本だけではなくフランスやイタリアや南米等いろいろな国との外交があると思うが、そういうトータルの中で、米国が判断をする。それが結果として収穫できるということを、自分は期待している。全部が全部できるということではもちろんない。だから、そういうことを皆様も一緒にご理解いただきたいと思って、今回会見をさせていただいた。
パウエル長官との会見は午前中とだけ申し上げるが、所要1時間と言われている。月曜日の朝であり、ヨーロッパからお帰りになったばかりなので、先方の立場になって考えれば、やらなければいけない仕事も一杯たまっているだろうし、日本はパートナーとして非常に重要だと位置付けていらっしゃると思うので、先方もいい状態で臨まれるというふうに思う。時間帯は調整中であるということであるが、米国との対談だけでやりっぱなしではなくて、これは皆様の問題であるが、記者会見をその後しっかりとやらせていただきたいというのが自分の思いである。それが、外務省が作った予定でいくと、（会談後の記者会見は）ぶら下がりであって、次の飛行機の時間の関係があるので簡単にさらっとぶら下がりで済ませて自分は飛行機に乗ってしまう、ということであった。これがこの記者会見が遅れた理由の一つでもあるが、そういうことであってはならないと思う。今朝閣議後の記者会見でも、いらっしゃった方もいらっしゃらなかった方もいると思うが、自分は「記者会見をしっかりやらせていただきます」と確認させていただいている。今日閣議後に院内で「できるだけ記者会見をしっかりしたい」と申し上げた。しかし、まだ事務的に進んでいなかったので、自分は直にワシントンの大使に電話をかけて、向こうは夜中であったが、「できるだけパウエル長官との会談を前倒ししてもらって、会見の時間と場所をしっかり確保して欲しい」ということをお願いしたとことである。柳井大使は、「夜が明けたら一番にします」ということを言っていたので、その結果待ちという状態である。今のままの予定でいくと、記者会見はパウエル長官との会談後ほぼぶら下がりで、バタバタということになってしまうと思っているので、それは自分は不本意である。国会でもしっかりとお答えしなければいけないし、メディアの皆様もその状態を正確に伝えたいと思っていらっしゃるに違いないので、そういう時間をしっかり取れるように今申し上げたところである。この辺が概略である。（問）今も「種をまいて」ということをおっしゃったが、国内で一番重要と思われるテーマを、優先順位の高い方から一つ二つ挙げていただきたい。
（外務大臣）もちろんミサイル防衛の問題は国会でも大変大きなissueになっているし、ほかの国も関心を持っていると思うので、そのことがある。
それから、二つ目は、やはり沖縄に関する問題である。これをどのように整理して、正確にお伝えするかということである。国務長官という高い立場でどこまで正確にご理解なさっているか、たぶんいろいろな国のいろいろなテーマの問題を抱えていらっしゃるので、この前（沖縄県）知事も行ったが、国会でわれわれが討論しているような身近な痛みの問題、場合によっては改善できるのではないかと思われるようなことについて、細かいことはご存じないと思うし、先程の勉強会で見ても、「これはこの局で決めます」とか「この局で上げています」というふうに外務省内でも縦割りであり、また「これについては防衛庁でやっています」とか「これについては外務省です」とか全てが縦割りなので、それでは誰にやって下さいと言えばいいのか。自分が思っているのは、「パウエル長官から直に閣僚間でやって欲しい」、そして「大統領に上げて下さい」、そして「それが総理とのトップ会談で、お互いのトップがきちんと確認できるようなものに下準備をして欲しい」という話し方をしようと思っていたが、なかなかそうではなくて、「これは日米会議の誰それがどうのこうので、何々長官が」という話だったので、それは駄目だろうと思う。逆に向こうのパウエル長官の立場に立ってみた場合、そんな細かいことを言われてもどうしようもないと思うので、「このボタンとこのボタンを押して下さい」と、そして「必ず収穫が上がるように」、「トップ会談までこうなるように」、あるいは5年後かもしれないし、3ヶ月後かもしれないが、「できることからやってもらえますか」というような球の投げ方をした方がいいのではないかと思っているところである。日本の縦割りがかなりきつく、米国が国際間で沢山いろいろなissueを抱えている国なので、パウエル長官によくわかっていただけるような話し方を、いかにツボを心得て、いかに明確にメッセージとして発信できるかということである。この二つは不可欠であると思っている。（問）今の中に、沖縄（に駐留する）海兵隊の（訓練の）海外への振り分けの問題も含まれているか。
（外務大臣）細かいことは今申し上げられない。
（問）先日もお伺いしたが、われわれのミサイル防衛構想に関する大臣の発言の報道について、大臣が「報道にはいちいちコメントしない」とおっしゃっているが、国会答弁等では否定されたり、「歪曲されて伝わっている」と発言したりと、様々な形で否定する発言をしていらっしゃる。改めてお伺いするが、われわれの報道内容を否定されるか。
（外務大臣）今日の国会の答弁を聞いておられるか。
（問）聞いている。
（外務大臣）全然ぶれているわけではなく、モグラたたきのようにいろいろな報道がこれだけのメディアの中で出てきた時に、正しいもの、正しくないものいろいろあるが、全部にエネルギーを配分して使っていると、とてもではないが本来の外交ができない状態になってしまう。現実には、本来の外交に関する仕事も同時並行で行っている。だから、どこで答えているかということを申し上げると、基本的な外交に関係のあること、すなわち日本の国益や世界の平和等、また小泉内閣のポリシーに関することでもし間違った報道があったりした場合には、それはエネルギーと時間を割いて説明をしている。しかし、それ以外については、基本的にはお答えしていない。それからもう一つお答えしていない理由は、これが一番重要であるが、外交は相手のあることである。相手のある立場で、信義上の問題として、中身を右から左に話をするということはあり得ないことであるし、やってはいけないことである。しかも今回のように、オーストラリア、イタリア、ドイツの外務大臣とわれわれが話をしたこと、あれは1対1ではなくて、外務大臣に事務方が付き、通訳が付き、あるいはその国のメディアが付いている。こちらも同じ状態で向き合って話をしているので、複数の人が会話を正確に聞いているわけである。それとは違ったことが報道されているというので、先方の方から「間違っている」という訂正の発言なり連絡が来ているわけである。だから、そういう現場にいた人、社会的地位もある方の発言であるので、今日の国会での言い方の繰り返しになるが、それはメッセージを出している方と報道を受ける方、受けた結果として視聴者なり読者なりの一般国民の方々に伝わる間で、メディアが変えているかどこが変えているか全然わからない。メディア批判ではない。真ん中で違ってしまっているので、その発出した側、入り口と出口とが違っているということを言っているわけであり、そういう問題については、細かいことは信義があるので申し上げないが、違っているものは違っているのである。
（問）直接パウエル長官にミサイル問題に関するご発言をきちんと説明されると思うが、やはり国会答弁のように、「あれはメディアが間違って報じたもので、ご自分のご発言ではない」という説明をなさるのか。
（外務大臣）「あれ」とおっしゃるのは、ASEMに行った後の一連のことであるか。
（問）そうである。
（外務大臣）それについては、中身が全部間違っているとか、全部正しかったとか、自分の発言が全部正しかったという前提で皆様が理解しているのであればそうではなくて、そうではないということが、何度も申し上げるが、オーストラリアやイタリアやドイツから言われていることであるので、そうした米側から質問があれば答えることはやぶさかではないが、自分はもっと外交の本質として、ミサイル戦略構想自体が、日本政府は一緒に研究をしていくということであるが、現実的にこの先どのような展開があるのか、予算にしても、成功率にしても、そういうことも含めて、これは直に伺うのが一番いい話なので、もちろんブッシュ大統領があらゆる機会を捉えて発言しているが、自分もできるだけパウエル長官から伺ってみたいと思っている。自分の発言が「日本の国内でこう言われているから」というお尋ねがなければ、弁解するよりもむしろ実質的な外交の問題について、限られた時間内でお話ができればと考えている。
（問）17日日曜日にフィラデルフィアで、大臣の旧友に会ったり、母校を訪問したりということであるが、非常にプライベートな意味合いが強いような気がする。これは、どういう名目で行かれるのか。公務であるか。
（外務大臣）（パウエル長官に）お会いするのは月曜日で、月曜日しか先方のご都合が悪いわけである。もしこういう時間に政府の方とお会いできるのであれば、自分は公務で行くので有り難いが、月曜日の午前中でなければ駄目だということなので、（日曜日は）プライベートな時間を過ごすということである。それは、当然自分のお世話になった方や友達もいるので、そういう懐かしい所に行くという意味である。
（問）昨日、自民党の外交調査会にパノフ駐日ロシア大使が来られて、大臣のお父様である田中角栄氏が73年に訪露した時の会談は失敗であったと、それから13年間会談が1度も行われなかったわけであるから、あまり意味がなかった、という趣旨のことを発言している。日露問題も非常に重要な問題なので、見解を伺いたい。
（外務大臣）（先方の）外相と自分との電話会談では、特別そういうお話ではなくて、いろいろな文化の問題、経済の問題、政治の問題について先方も話をしていきたいというご意見があった。特別（73年の）訪露に特化したような発言は一切なかった。
（問）大使の個人的な発言だということか。
（外務大臣）自分はよくわからないが、自分と外相との電話会談ではそういう発言はなかった。もっと総合的な話であった。
（問）先日大臣は弁護士を通じてカメラ規制の要請をされたと思うが、今日改めて発信が外務省ということで、委員会の方にもう1度要請をされたようであるが、その経緯を伺いたい。
（外務大臣）・・・
（外務大臣秘書官）各種の委員会の委員長の方に、改めて送ってある。昨日である。
（外務大臣）知らなかった。それは今日やったのか。
（外務大臣秘書官）そうである。
（問）外務省として、報道規制を申し入れたということであるか。
（外務大臣秘書官）弁護士から衆議院の事務総長ほか5カ所に送ったものを、「ご参考に」ということで、（未だ）送っていない且つ外務大臣が出席する委員会の委員長に届けてある。外務省官房総務課から、同じものを届けた。
（問）そのことについて、一つの省庁がそのような規制を申し入れるのはいかがなものかと批判が上がっているようであるが。
（外務大臣）官房総務課はいつやったのか。
（外務大臣秘書官）昨日である。
（外務大臣）昨日の何時頃であるか。
（外務大臣秘書官）昨日の午後である。時間はわからない。
（外務大臣）自分は今聞くまで知らなかったが、自分が指示したのは、貼り出しがあったかと思うが、顧問弁護士に13日の段階でお願いした。それは、その紙に書いてあることなので繰り返しはしないが、国会の発言は当然のことでよくわかっているが、それから質疑応答を遍く国民の皆様に知っていただくというメディアの役目を自分も十二分に理解しているが、行きすぎたものが結構あると存じており、それは前にも相当口頭でお願いしたこともあるが、なかなか徹底しなかった。それから、選挙の間際ということもあり、いろいろあるのだろうと思う。クエスチョン・タイムのあり方等を見ても、衆参違っており、選挙が近い参議院の方はそれなりに配慮なさっているのかよくわからないが、それは党としてやっていることで、どこの党も同じだと思うが。それは、役所の名前で出しているのか。
（外務大臣秘書官）大臣がお願いした弁護士の方からのものをコピーしたものを外務省としてお届けした。
（外務大臣）存じなかったが、そういうことである。
（問）情報公開法に基づく行政文書の開示について、報償費については全部「不開示」の決定をされた。そのことについてコメントいただきたい。今日、外務省というか田中大臣を相手取っての訴訟も起こっているが、それについてコメントいただきたい。
（外務大臣）また繰り返しになるが、上納については歴代の総理も外務大臣も「ない」と発言しているので、自分には如何ともし難いと思う。機密費については、この間申し上げたように、解決するための策を副大臣を中心に出しているが、あれが完璧なものであるわけではなくて、またそれを基にしていろいろとやっていかなければならないと思っている。ただ、機密費のあり方というのは、過去長い間あったものだと思うし、ファイル自体も極めて膨大な量で、しかも自分や副大臣に見せてくれたものは本当に一部であるということが後でわかった。そのほかは見に行っても同じような状態で管理されていて、大きな管理室にドンとあり、自分たちがちょっと行ってもどうにもならないので、やはり役所の意志としてかなりきちんと説明をするというような状態にならないと、なかなか難しいと思う。しかし、大体の概略についてはわかってきたし、そういうことについては総理はじめ官房長官ももちろんそうであるが、そういう主要な人の指導を仰ぎながら進めていかなければならないと考えている。
外務大臣会見記録 （平成13年6月12日（火）09：40～ 於：院内控え室）（外務大臣）今日の閣議・閣僚懇で二点ほど発言をした。一つは警察とメディアとの関係である。メディアといっても霞クラブの皆さんのことではなく、一般のいわゆるパパラッチのような方達が、かなりひどくて、それは、大手出版社や大手新聞系列も含むが、小泉候補の頃、総裁選の頃から、私の身辺に対する取材が大変過剰になっている。具体的には、私の家の側の道路での違法駐車であるとか、一昨日の日曜日にも具体的に警護官が乗っていてみんなが目撃している目の前で、二つも堂々と信号無視している。駐停車も全然無視である。こういう状態について所轄の警察署も随分言ってくれて、警護官も言って下さっている。にもかかわらず、「何度注意しても、やる」と警護官に話しているそうで、そういうことを一般の国民の方がやったら、立て続けに赤信号を無視したら（警察が）追跡するとかで、許されないと思う。違法駐車も何十時間とやっている訳で、そういうことは近隣の迷惑にもなるし、そういうことが特定の人をターゲットにしたマスコミであれば何をしてもいいという傍若無人ぶりが認められる訳がない。これは日本の文化国家として大変恥ずかしいことであり、私に対する人権侵害でもあると思う。そういうことについて一つ申し上げた。やはり、一昨日は切符をきってくれたようであるが、それはこちらから厳重に言ったからやったのであって、極めて一般の国民感情として警察とマスコミのもたれ合いがひどいということについて申し上げた。
もう一つ警察に関することについて、犯罪者について閣議でも今回の大阪の痛ましい事件について意見交換された。今回は犯人の顔等が公開されているが、その他柏崎監禁事件もそうだが、加害者が未成年者でなく、かなりはっきり特定できて、証拠もあり、そのように報道されているにもかかわらず、ビニールシートや毛布で顔を隠しているということは、加害者と被害者とどちらが本当に守られているのか。また、裁判官の奥さんの問題もあるが、決して子供ではないわけで、顔を隠すことで再発につながらないのか、人権というものをどうとらえるのか、もう一回原点に立って被害者や一般の方のどういう感情で警察の行為を見ているのか、かつてはそうじゃなかったので、そういう問題提起をした。（外務大臣）私は議員になって8年しか経っていないが、その中で常に首都機能移転問題、総理官邸新築問題、議員定数削減、私は定数削減論者であるが、それらとの兼ね合いで議員会館をもっとましなものに改築でなく、新築すべきであるとずっと感じている。それは使い勝手が悪く、秘書や事務員などスタッフの方々の人権問題であると思う。スペースの問題もある。温度、どんなに暑くても何月まで冷房が入れられないとか、逆も然りで、そういうことを考えたら、首都機能移転ということも目標にあるが、もう少し議員会館をいいものに作り替えるといことで、今度予算の時期も来る訳で、これは前の内閣からずっと先送りされている問題だと思うが、これをしっかり考えていきたいと述べた。その中でできれば（部屋の間取りが）A、B、Cタイプぐらいあり、7百数十人も国会議員がいる中では今の大きさで十分であるという先生も事実おられる訳であるから、、そういう方についてはAタイプとして、Bタイプ、Cタイプを希望する人は自分でプラスαの部分を自己負担する。秘書の歳費の問題については、これは議員立法で超党派でおこなっている最中であるが、それとの関係もあって、トータルで国会のあり方、議員会館の問題が極めて象徴的と思って発言した。これについて扇大臣から発言があり、こういことはトータルで国土交通省マターであって、総理官邸新築の頃、前の内閣の頃ご自分は言ってきたと熱弁をふるわれた。この次は文部省の新築があると、外務省は3番目で240億円をかけて地下に何かすごい費用を投じて免震構造にすることを河野大臣から引継があったが、自分はその前の高村大臣のころから言っていると述べた。扇大臣のご意見は巨額のお金を投じてやるよりも、みんな一律の霞ヶ関ではなく、それぞれ扇大臣の言葉を借りると「京都迎賓館」のような要素もかねた外務省があってもよいのではないか、という私見を前から述べているといっていた。すなわち立派という意味ではなく、省庁別に機能が違うのではないか、という指摘で、私も全くそうだなと思う。先送り、先送りではなくて、予算編成の前からトータルで議員が問題意識を持つ、もちろんコスト意識もなければならないし、私が考えているのは選択肢のある社会の構築というのは私の政治家としての基本的な将来のビジョンがあり、利益と負担の関係および選択肢のある社会の構築、そのことによって個人が一人一人の生き方とか考え方もかなり解き放たれて、自己責任ﾆいうことが明確になると思う。この部分は補足説明を懇談のときにでも申し上げないと分かりにくいと思うが、そういうことから言ってもこの議員会館のありようは極めて象徴的だと思って問題を提起した次第である。
（問）大臣がミサイル防衛に関する発言について、我々が報道した内容を否定するコメントを発表しているが、改めて我々が報道した発言内容を否定するのか、されないのか。
（外務大臣）それについては、私は各委員会で発言しており、それが全部真意であり、皆さんの報道に一々にはお答えしない。
（問）訪米日程の調整の方はどうなっているのか。
（外務大臣）目下調整している。国会内で調整中である。
（問）18日という具体的な日にちがでているが、この点はどうか。
（外務大臣）米側からは早い段階から二つの日程のプロポーザルを頂いていて、それが最終的に18日になったということで、後は国会内での詰めをしていただいて調整中ということである。
外務大臣会見記録 （平成13年6月8日（金）09：30～ 於：院内控え室）（外務大臣）閣議については、特別に報告することはない。
閣議に先だって沖縄県の稲嶺知事他がいらっしゃって、第7回普天間代替施設協議会が官邸で行われた。それに引き続いて官邸で会議があり、外務省関係は人事凍結が解除されたので、総理も自分も信任状への署名が多かった。閣議後も特段なかった。
なお、普天間代替施設協議会についてご報告する。本日7時20分より、沖縄県側は稲嶺知事以下、名護市長や宜野座村長等がいらっしゃって、基本は代替施設の規模と工法、そして建設場所等についてプロジェクターも使用しながら具体的な話があった。自分は大体ペーパーに基づいて発言しているのだが、2つ質問をした。工法はこれからインターネット等で公開されるし、順次お分かりになることだと思うが、箱を埋める方法、メガフロートのように浮かべる方法、それから埋め立てという3つの方法があるが、いずれにせよ、自然環境に与える影響が非常に大きくて、いくつかのケースがあり、その中で環境大臣からも発言、説明があったが、藻場を移植するという話があったので、興味深い話であったのでこれについて自分から発言した。理由は藻場は産卵の場所でもあるし、同時に餌にもなるわけで、生態系をトータルで考えると、自然環境においては藻場が重要な意味を持つと思う。それを移植することが成功すれば日本は大変な技術ということになるが、それはどのようなものかというお尋ねをしたら、関西国際空港を作ったときに実績があると川口環境大臣が聞いたことがあるので、それに準じた形でやろうというご説明があった。しかし、相当魚の種類も藻の種類も関西国際空港のところとは違うと思うし、失敗した場合には環境へのダメージが極めて大きいし、成功すれば大変な技術開発になるわけであるから、興味があると述べた。もう一つ基本的な問題であるが、どの工法をその地域で行うのか、いくらお金がかかるのか、そして何年時間がかかるのかというテクニカルな問題も含めて話があった。自分が基本的な疑問と思ったことであるが、それはいつの時点までに沖縄県民のみなさまの理解と協力、協力以上に本当に理解をしていただかないと、大変な費用もかかるし、騒音の問題等を排除しながらおこなって行くが、そういう問題について県との関係において、どの時点で最大公約数を絞り込むのかという見通しをお尋ねした。今までも皆さん大変ご苦労なさってきたのだが、そのことがまさしく問題であると関係者から説明があったが、加えて業者の選定について、莫大な費用がかかることもあり、入札で公明正大に行って欲しいし、今後の問題であるが、地元はもちろん地元振興ということを考えておられるであろうが、大変高度な技術を必要とするものであろうから、実現に当たっては技術導入も必要であると思う。従って、そういうことがどうなのかということを問題意識として持っていたい旨を発言した。
外務大臣として公式に申し上げたことは、アメリカとの間で、代替施設においてSACOの最終報告における普天間飛行場の移設に伴う米軍の機能を確保するということを前提として、米軍の所要を検討してきている。そして代替施設の規模については米側より米軍の所要を満たすという確認を受けている。このことが外務省からの発言であった。藻場、業者選定、3種類8案ある工法等の意思決定がどこでなされるのかということは、自分（大臣）が私見として述べたことである。諸先輩が苦労してここまではこんでこられたことを今日痛切に感じた。（問）外交報償費について、大臣は国会答弁で事務方から資料があがってきて内訳について判断できるようになった旨答弁されていたが、官房報償費への上納の有無及び調査についての大臣の認識如何。
（外務大臣）今まで国会で答弁している通りである。
（問）報償費に関する国会での大臣の答弁如何。
（外務大臣）上納はない。そして、6月1日になって最終的な機密費の資料を全容ではないが自分や副大臣が見ることが出来て、一番核心になる部分が分かったので概略理解が出来てきたという事である。何度も国会で繰り返し述べているが、一つは13年度予算については現在執行されており、期別（四半期別）に無駄なく使ってもらう、そして残った金額については財務省に返納する。二つ目は、14年度分については12月に予算編成があるので、現在腹案はあるからその時に切り込むという事である。それは小泉総理が候補者の頃から、そして総理におなりなってからも報償費の減額というのは公約なさっているから、必ず実現して、パーセンテージなり、あるいは何かの形で国民の皆様にわかる形で減額をする。副大臣等が委員会で言っていることを引用すると、例えば天皇誕生日や公式のレセプションは秘密ではないわけで、報償費から抜いていっていいのだと思う。そういうものが報償費に含まれていることが、やっと6月1日の段階で確認できた。であるから、そういうものを報償費から抜いていくということもある。また、それ以外にどのような使われ方をしているのか、どのような項目があるのかということについて時間かけて確実に見て行く。減額は絶対に間違いないと申し上げることが出来る。従って、自分が最も言いたいことは、あまり見直し行わないような「極力減額に努める」が「結果として出来なかった」ということは絶対にあり得ないということであるから、これが国民の皆様に正しく伝わるといいし、また要綱の中でしっかりとその言葉が盛り込んでいなかったので反省はしている。ただぎっちりと動きがないようにするのではなくて、ゆるみというかバッファーのようなものを設けておかなければならない。ぎちぎちでつめて1円もお金が出ないという事があってはならないし、それは外交の特殊性、秘密性があると思うので、そのあたりはトータルで考えていくということである。
（問）大臣は6月1日の資料を見て上納はなかったと理解しているのか。
（外務大臣）細かいものはまだ見ていない。これから見なくてはならないが、何度も国会で申し上げているとおり、歴代の総理、官房長官全員がないとおっしゃっているので、そういうことであると自分は思っている。むしろ今後のことの方が大事であると思っている。
（問）大臣の訪米はどうなるのか。
（外務大臣）訪米はアメリカからの返事待ちである。
（問）大臣は、AIDS会議に大臣は出席されるのか。
（外務大臣）AIDS会議については確認してお知らせする。
外務大臣会見記録 （平成13年6月5日（火）09：05～ 於：院内控え室）（外務大臣）今日の閣議は決まったことを行い、それは発表されると思う。その後の懇談会で、何人かの閣僚から発言があり、自分も発言した。それは、皆さんの一番関心があって、昨日の午後の記者懇談でも申し上げたことだが、例えば安全保障なら安全保障について総理と関係の閣僚だけで意見の交換をするとか、或いは財政問題なら財政問題でその関係議員が、大臣と総理、官房長官とよく話をし、社会保障制度でもその都度財政出動についてどのようにするのかをよくよく閣内で、全員でなくて良いと思うが、閣内で意見を闊達に言い合うような機会があって、アメリカはそのような形を取っていると思うが、それで内閣がスタートするのでないと、日本の場合は逆転していると思う。閣僚に指名されたらすぐ総理官邸で記者会見をしますね。そこで発言を「あなた、どう思いますか、どう思いますか」と言われたときには、閣僚に指名されただけの状態でいろいろ意見を言うわけである。それがその後、こうだ、ああだ二転三転していることを避けるためにそのような提言をした。多くの閣僚の方が「全くそうだ」、総理も「本当にあべこべだね」とおっしゃっておられ、夏休みぐらいまでは、総理も官房長官もお忙しいのでなかなか時間が取れないかと思うが、そういうような意見交換をしながら、確認をする場を作ってもらいたいという提言をした。これは本当に大事なことだと思う。委員会で、与野党共に間違った報道を基にして質問されるし、そうするとミスリードされることもある。最近のように連立を組んでいると、党の方で方針が違うというふうなことになってきて、連立内で意見の齟齬があって、余分な摩擦を生ずることもあると思うので、それを避けるためにも本来組閣にそういうポイントをよく話をし合うというか、意見交換をする場が必要だと思っている。ただ、今のアメリカのミサイル防衛問題に関しては総理と齟齬はないし、同じことを全ての委員会で発言しているし、国際会議等でも、外国の方がいらっしゃるときにも、それを前提として、それを踏まえて先方も意見をおっしゃり、それに自分もコメントをし、また自分が意見を言い、それを先方がコメントをなさるということもある。ここまでが、閣議後の懇談会で申し上げたことである。後は、それ以外では、メディアの方や、一般の方たちからの連絡や、議員さんたちから聞いていることで、これは閣議とは関係ない自分の想いだが、官僚の守秘義務ということはどうなって｢るのかなということを、外務省の昨今、着任早々だが、極めて困ったことだなあと思っている。そういうことについて、じつは間に自分が議員のときに、今4本目で議員立法をやって、つるしになっている法案なのだが、情報をちゃんと役所の人達が大臣に上げる、大臣も明確な判断を下す。それはお互いが守秘義務もあるし、守秘義務だけでクローズド・ソサイエティにするのではなく、むしろ情報開示をしなくてはならない。むしろその前の段階で、恣意的に情報が流されると言うのは、自分がいつも言っているとおり国益を損なうし、国民の皆様から政治がやっぱり不信の目で見られることになると思う。ですから改めて今回、政と官のありようについてもう少し日本も、日本もというより、一人一人の方たちが意識をしっかり持って頂きたいと思う。国民の皆様から支持されて誕生した内閣ですし、まだ発足40日くらいの状態ですから、それに甘えるわけではないが、何が大切なのか、自分の範囲を超えてどういう形でリークをしているとかいう話も自分は個人的に聞いているが、そういうのは決して良いことではないし、決して文化国家ではないと思う。ましてや、今回の問題のように官房長官をも巻き込んで、誰がこういうことを言ったとか、確認したとか実はしなかったとか、外国の外務大臣からインターネットを通じて、ああいうメッセージが寄せられるということ、コンプリート・ファブリケーションだなんていうことを言われる、元総理大臣でいらした方の発言がそういうことを言われるということ。前総理も立派な方でいらっしゃるが、ソ連（まま）の問題でもおっしゃったことをまたソ連（まま）の方の政府から否定されるというようなことは、とても自分の手には負いかねる問題である。自分こそ真実は何だったのかということをむしろ知りたいような思いである。それがマスコミの皆さんも大変ご苦労なさっていて、それが本当の情報なのか何なのかと右往左往なさっているとお気の毒に思っている。それが今自分が痛切に感じていることである。むしろ、外務省が今この機密費が基本になければ、全然これがない状態の外務省に自分が（大臣として）着任したのであれば、全然状態は違ったのではないか。機密費の問題で上から下まで省内の皆さんが苛立って、そして不安になって、自信を言ってみれば喪失して、またプライドを高く持たなければという、外務省の職員の皆さんたちの中にあるジレンマみたいなものが、ボンと自分にぶつかﾁてきていて、それが守秘義務を超えた行動、その反対側には政治的なうごめきみたいなものがあり、その中で混乱が起こっているんだというふうに感じている。昨日の委員会でも関連して発言したが、この内閣というものの位置付けを長い歴史の中で見たらどうなるかということだが、たぶん15年20年して振り返ったら、なぜ80％以上を超えるような支持率が小泉内閣に寄せられているか、それは今までの旧態依然とした意思決定だとか、プロセスとかがあまりに分かりづらくて、それに対する国民の方たちの反発やら不満がこういう支持率になってきていると思う。それに自分たちは応えなくてはならないので、15年20年経って振り返ってみたらば、「ああ、あれが日本が新しくハンドルを切った、時代の転換に梶を切ったときだったんだ、あの時点だった」とまさしく今のこれをそう捉えてもらえるそういうときなのだと思う。ですから、これは、新しい時代の転換期の産みの苦しみというか、痛みの渦中に自分自身はいると思っている。ですから、やはり、冷静に客観的に果敢に与えられた重責を全うしていきたい。
（問）改めてお伺いするが、大臣はアメリカのミサイル防衛構想について、その必要性に疑問をお持ちではないのでしょうか。
（外務大臣）そうではない。ですから自分はアメリカに行って、自分で確認したいと思うし、核を拡散することを防止しようというアメリカの考え方を非常に理解しているし、その必要性もあるだろう。これは開発ではなく、研究段階であるので、それは必要だと思う。
（問）ダウナー外相やディーニ外相に対してそうした政府見解をお伝えされた上で、個人的な疑問の見解を伝えられたのではないのか。
（外務大臣）個別な話については相手もおられるので、自分はお話申し上げない。会話というものは、相手の方がおられてこちらも意見を言い、例えばオーストラリアであれば、農産物の話や個人的な話や、それからやはりアメリカの話とかいろいろな話が出るので、それについて全てつまびらかに言うというのは相手があるので、差し控えさせていただく。
（問）昨日、大使の人事については、凍結解除ということがあったが、木寺前会計課長や他に行き先の決まっていない渡辺前ロシア課長など、そういった方の処遇はどうなるのか。
（外務大臣）昨日は8＋19だったか。8人が退官で、それからこれは昨日の委員会で公明党の先生がおっしゃった数字が間違っていたが、訂正はどうなったか。
（外務大臣）19人が転勤等である。今おっしゃった方については含まれていないが、人事コースが全てできている。それから新聞もひとつ間違っていたので申し上げるが、改革案については、昨日と今日、副大臣を中心に党の方に説明をされている。総理や官房長官へは説明は済んでいる。自分と川島次官が立ち会って既に終わっていて、党に対して、昨日今日、月・火となさっているので、それについてはまず出る。それから人事については、次官からペーパーをもらってあり、基本的にはそれ、少しの移動はあるが、それはその通りにすることで、あとは総理から時期を、ゴーのサインを頂くだけになっている。機密費につきましても、官房長官と自分と同時に近々発表させて頂くということを確認している。今おっしゃった木寺さんとかも言わなければならないですね。大きな柱を先にやっていたので、ひとりひとりの個別のことは、大きな紙だったので持っているだろうか、確認してみる。
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