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外務大臣会見記録 （平成13年3月30日（水）9：35～9：50 於：院内外務省控室）（外務大臣）今日は、閣議の前には行革本部会合があり、規制改革の話があった。閣議は予定の案件であり、外務省に関係するものはなかった。閣僚懇では、2、3の発言があったが、自分（大臣）からも、米政府の京都議定書を支持しないという立場の表明について、日本政府としては強い関心を持って懸念を表明したいということを申した。ご承知のとおり、京都議定書は地球温暖化に対する行動を強化する極めて重要な問題であり、これについて世界最大の二酸化炭素排出国である米国が京都議定書の考え方に賛成しないということになると、これは大変懸念を持たざるを得ないというふうに自分（大臣）は思う。総理からホワイトハウス（米大統領）向けに書簡を発出してもらっているが、これから先も環境大臣を始め、これに関わる閣僚、例えば農水大臣、これまでの経緯から言って橋本大臣、経済産業大臣等と少し連絡をとって、この問題にどういう対応をするか考えたいと思っている。こうした関係大臣の考えを伺いながら、その対応について検討していきたいと思っている。
（問）総理書簡はいつ出されたのか。またその内容は。
（外務大臣）今朝である。また、内容については、基本的に昨29日に発表した大臣談話と似たようなものである。
中東和平
（外務大臣）ここ数日の間、イスラエル・パレスチナ間の緊張がまた非常に高まっていることを深く憂慮している。この暴力による悪循環というものをどうしても断ち切らなければならないと我が国は考えており、すべての当事者に強く自制を求めたいというふうに思う。我が国は治安回復と和平交渉再開に向けたイスラエル・パレスチナ間の話し合いが速やかに行われることを希望している。この件については、先日来、例えば、この問題に強く関わっているノルウェー外相との会談でもこの問題に関する認識についてお互いに話し合った。また、ソラナ欧州連合（EU）理事会事務総長兼共通外交・安全保障政策（CFSP）上級代表とも電話連絡がこのところ頻繁にとられており、つい最近のソラナ上級代表との電話では、マケドニアの問題についてのやり取りをしたが、ソラナ上級代表と自分（大臣）とは、双方ともこの問題について強い関心を持っており、同じような認識をもっているので、場合によっては、必要があれば電話連絡をとりたいと思っている。
（問）先日の日露首脳会談に関連して、ブリーフでも56年宣言（日ソ共同宣言）の二島引渡条項を旧ソ連が一方的に事実上破棄した対日覚書に関するやりとりがあったと説明があった。首脳間のやりとりでロシア側が対日覚書を事実上破棄したのではないかという見方もあるが、大臣の認識は。
（外務大臣）自分（大臣）もこれは56年宣言を両国首脳が文書をもって確認したわけであるから、まさに委員会でもそういうご議論があるように、まさにここがスタートであって、これをスタートとして93年の合意を踏まえて進むということであるから、これはおっしゃるような認識である。
（問）もちろん文書もって確認したことで理屈上は対日覚書は無効であるが、その中でも対日覚書そのものに首脳会談で言及しているので、そこで（対日覚書の破棄について）再確認があったのか。
（外務大臣）それは56年宣言を再確認すれば、それで全体を再確認できるということになる。
（問）昨29日、大臣は韓昇沫（ハン・スンス）外交通商部長官と日韓外相電話会談をされたが、対北朝鮮政策で米側で米朝枠組み合意見直しの動きが出ているが、その点についてはどういうご認識か。
（外務大臣）昨29日の電話会談は、韓氏が新たに外交通商部長官に就任されたと言うことで、一つはご挨拶であったが、同時に今お話のように対北朝鮮政策については、お互いにこれまで我々がやってきたやり方、つまり日韓あるいは日韓米という政策調整をそれぞれやりながら対北朝鮮政策を進めていくということは必要だということで、（先方も）そのとおりだとおっしゃった。
米国の対北朝鮮政策については、見直しというふうに言われているが、先日の北朝鮮問題に関する日韓米三ヶ国協議（TCOG）ではそう具体的な新しい見直しについての論点は目だっていなかったように自分（大臣）も聞いている。それは、米国もTCOGの米国側出席メンバーは、新しい人が新任されていないので、クリントン政権時代にずっとTCOGに参加していた従来の人が引き続き出ているわけであるから、そんなに従来の人から急に違う意見がそこで表明されるということはなかっただろうと自分（大臣）も思う。いずれにせよ、ホワイトハウスでの発言等を見ると、従来とは少し味が違うかなという感じももっているので、そこは日韓で協議をしながら米国の考え方をよく聞くと同時にこれまでのやり方について米国について説明をしていく。それから、米国の新しい考え方があるならば、それについてもよく聞いてお互い協議していこうという感じであった。
まだそんなに新しい考え方が個別具体的に出ているわけではない。ただ、大きな見方みたいなものでは、米国の発言を聞いているとクリントン政権時代と少し違うかなという感じはするが、それではどこをどう変えるかということになると正直言ってまだここというピンポイントで言える状況ではない。（問）広島高裁の元慰安婦に関する判決についての大臣の認識は。
（外務大臣）これは、司法の判断であり、自分（大臣）が司法の判断についていいかどうかという論評は控えさせていただきたい。
（問）大臣は官房長官であったときに元慰安婦に関する談話を発表されているが。
（外務大臣）もちろんそうであり、長く関心を持ってきた問題であるから関心はある。関心はあるが、こういう立場で司法の判断についてあれはどうだということは控えなければいけないと思う。
（問）大臣が官房長官当時の官房長官談話が一審の判決のベースになっているとされているが、この点につき伺いたい。
（外務大臣）それについても控えておく。それはあくまで官房長官談話は官房長官談話である。
外務大臣会見記録 （平成13年3月21日（水）9：20～ 於：院内控室）（外務大臣）閣議は取り立てて申し上げることはない。ごく事務的にこれまで法律、条約の提出案件の報告があって、この後若干遅れて提出をされるものがあり、これらについて早急に関係閣僚は努力をして欲しい旨の話があった。
（外務大臣）19日の日米首脳会談について一言申し上げたい。森総理はブッシュ大統領と膝を交えて、極めてフランクに意見交換を行ったということである。会談は日米同盟の重要性の再確認をした上でその一層の強化、あるいは二国間の当面の問題への対処等、様々な課題について話し合われ、両国はいずれも協力してやっていくということで意見が一致したということである。皆さんが書いておられるように、会談は経済運営の問題が非常に率直に会談が始まるとすぐに取り上げられたと聞いているし、総理からはえひめ丸の事故の問題、日米安保、朝鮮半島問題、国連改革などの二国間の問題、グローバルな問題等、幅広い問題について意見交換が行われたということである。詳細は現地でブリーファーがブリーフをしたとおりである。総理はその後ハワイへ立ち寄られて、本日5時過ぎに帰国の予定である。
（問）大臣は金曜日の段階では経済問題は昼食会で取り上げられるとおっしゃっていたが、事前の見通しとは違った取り上げられ方をしたが、それについての大臣の考えを伺いたい。
（外務大臣）経済は生き物であるから、先週の後半から経済について両国の関心が高まったということもあるのであろう。これは昼食会前の首脳会談前に取り上げられるであろうと我々も推測はしており、従って首脳会談から麻生大臣も同席されていたわけである。
（問）日米安保について、森首相が「拡大・深化」という表現をされたと聞いているが、具体的にはどういったイメージで受け止められているか。
（外務大臣）総理は有事法制をはじめとして、日本側がやるべき作業をさらに踏み込んでいこうということを国会でもおっしゃっておられるわけであるから、そういう気持ちもあっておっしゃったのだと思う。
（問）具体的に外務省としてはこれからどういった作業を行うのか。
（外務大臣）日米安保については、なんと言っても国際情勢が重要である。ブッシュ大統領はアジアに対する見方がこれまでのクリントン大統領よりも厳しいというか、強い見方をしておられる。そういう見方をされれば、国際情勢に対する認識も従来よりも少し変わってくるかもしれない。そうしたことと我々の認識を十分に話し合う必要があるのだと思う。結局沖縄をはじめとする米軍の基地問題にもいろいろな形で変化が出てくる可能性もある。
（問）「基地の15年問題」についてブッシュ大統領が困難であるという認識を示されたようであるが、これに対しての日本側の考えを伺いたい。
（外務大臣）総理は地元の沖縄の気持ち、状況を理解して欲しい旨述べている。これは引き続き総理はそういう努力をする気持ちがあると思う。
（問）大臣がパウエル国務長官と会ったときと今回の首脳会談を併せて、ブッシュ政権の朝鮮半島への見方を今の段階でどう分析されているか。
（外務大臣）日米韓の三ヶ国の政策調整が非常に重要であるというところは従来と変わっていないと思う。と同時に、日米、米韓二国間の協力関係も非常に重要であるという事も変わっていないと思う。ただ、クリントン政権時代と少し違うという印象を持っているのは、クリントン政権の最後のところでミサイル協議やペリープロセスから始まって米朝会談を相当な時間を費やして行ったわけである。非常に時間をかけて積み重ねてきたクリントン政権の北朝鮮観と、新しく責任を負ってアジアの問題に取り組もうとしている新しい政権との違いであると思っている。しかし、それは民主党から共和党政権へ変わったわけであり、相当な時間をかけて米朝会談を積み重ねた政権と、まだ全くそういう関係を持たない新しい政権ということもあり、違って当然ということもある。
（問）アフガンとの対話について日本が橋渡しをするという報道があるが、事実関係を伺いたい。
（外務大臣）アフガンの問題は非常に難しい問題である。先般パキスタン外相が来られたときにも話をしたし、1月に湾岸4ヶ国を訪問した際に、首脳や外交担当者との話をしてきている。その際に日本がイスラム文明、イスラム文明間対話を積極的に行うということを伝えてきたこともあって、自分（大臣）はそうした国にも書簡を発出して、そうした国を経由してアフガンとも話をしたいと協力を要請している。先方は非常に喜んで自分（大臣）の書簡に対して出来る限りの仲介をすると言ってくれたが、結局アフガン国内の行政・政治・宗教、これらが必ずしも一つの考え方で動いていないのではないかと思う。宗教的には非常に強い影響力を持った方がおられるということもあり、そこは国際社会の国際政治の中でいろいろな意見を述べるということがあったとしても、宗教上の問題というところまで説得をするには時間が短かったということは非常に残念であったと思っている。アフガンの問題は日本から国会議員の方が飛んで行かれたり、日本からこの問題に非常に関心を持っているということがタリバーンの指導的な人たちにはかなりよく分かって、松浪議員の話を聞くところによると「通常は1時間程度であるのに自分（松浪議員）達の話は3時間以上も聞いてくれた」という具合に、話を良く聞いてくれたということである。そういうことも今後の手がかりを見つける上で意味があるかもしれないと思っている。仏像は壊れてしまっているが、アフガニスタンの国際的な存在感、立場を我々は引き続き注意深く見ていかなくてはならないと思っている。
（問）東京にアフガンの要人を呼んで対話を行うのか。
（外務大臣）来ると思う。時期については決まっていない。
外務大臣会見記録 （平成13年3月13日（火）9：28～ 於：院内控え室）（外務大臣）今朝の閣議では自分（大臣）からモザンビーク、コロンビア両国に対する緊急援助について報告した。それから閣議が終了した後の閣僚懇で、自分（大臣）からは松尾事件について報告をした。報告の内容は大体皆さん御想像の通りである。公務員として誠にあるまじき事で外務省元職員がこうしたことで逮捕されたということは誠に申し訳ないことだと思っている。引き続き外務省としては事件の全容解明のために全面的に捜査当局に協力をして、省内の調査も続けて行っていく。再発防止に向けては機能改善委員会で議論を頂いていることを踏まえて改善策を決定していきたいと思っているということを申し上げた。
また、閣僚懇では総理から10日の党五役との話について、昨日の予算委員会で繰り返し説明しているが、総裁選の前倒しを行うことについては自分（総理）は、結構だと思うと改めて総理から説明があった。（問）閣僚懇で松尾元室長の事件について大臣から御報告されたということだが、その報告を聞いて、他の閣僚からは何か発言はあったのか。
（外務大臣）ない。
（問）党五役との会談について、我々は事実上の退陣表明と受け取っているが、大臣の受け取りはどうか。
（外務大臣）自分（大臣）はそう思っていない。総理は事実（退陣するとは）言っていない。
（問）その前提としてはその前倒しする総裁選にも総理は出るだろうということか。
（外務大臣）それはわからない。前倒しする総裁選が何時行われるかわからない。前倒しする総裁選を何時やりますということは一言もおっしゃっていないわけで、9月の任期を前倒ししようというだけの話である。
（問）総理の発言についてであるが、新聞は事実上の退陣表明で、与党幹部も事実上の退陣表明であるとコメントしているが、そういう一種のダブルスタンダードだと国民の理解は得られるのか。
（外務大臣）発言なさった総理が退陣表明ではないを言っているのであるから、それをそうでないといくら新聞やテレビが書いたりしても、総理本人がそうでないと言っているのであるからダブルスタンダードとは言わないと思う。
（問）半年後に控えている総裁選挙をわざわざ前倒しする総理大臣が、米・露の大統領に会われることのマイナス面は。
（外務大臣）マイナス面はないと思う。むしろ、あと仮に何ヶ月後には交代するので、何ヶ月間は何もしなくて良いというほど、外交はブランクを作って良いとは自分（大臣）は思っていない。特に米国の場合には、ブッシュ新政権がスタートするわけで、日本としてもできるだけ早くブッシュ政権がどういう方針を持って、アジア・太平洋地域に対してどういうことを考えておられるかということは知る必要がある。
（問）一方で米国にしてもロシアにしても、日本の政局の混乱について見ている中で、個人的な信頼関係を築いてどう考えているかを伝えるという状況にあるのか。
（外務大臣）森・プーチンというのは相当個人的な信頼関係は出来ている。恐らくプーチン大統領は総理には率直におっしゃる可能性はあると思う。それから日露の話は前々から申している通り、やはり2000年までにやるべき事が残念ながら出来なかった、そのことは両国首脳がこの二人で2000年までにということで努力したのだから、その首脳二人が会って2000年までに努力はした、その結果ここまでは出来たが、最終的に合意が出来なかったと二人が合意をして、発表できるのならそれは非常に意味のあることだと思う。そして2001年以降、こういう方向で努力しようということを話し合うのであれば非常に意味があると思う。
日米については、先程申し上げた通り、日本側から見ればブッシュ新政権というものがどういうことを考えているかということを出来るだけ早く知る必要がある。それから自分（大臣）は米国サイドではないから推測であるが、ブッシュ政権は何らかのチャンスを捉えてアジア政策というものを言おうすること考えられることがあると思う。我々は米韓首脳会談を見ても、やはり米国のアジア政策というものは従来と少し変わってきている可能性があるから、早く日本側も話し合う、そして米国のアジア政策というものについて、日本側の主張も色々言うべきだと思う。日米首脳会談が遅れるということは決して良いことであるとは思わない。（問）日米首脳会談について総理がハワイに立ち寄るということであるが。
（外務大臣）国会の都合もあると思うし、時間、物理的な問題もあるだろうし、まだ決まってないと思う。
（問）もしハワイに行かれるとなると何をしたいのか。
（外務大臣）それは行くかどうか決まってから聞いていただきたい。
（問）ブッシュ政権がNMD配備に関してかなり意欲を示しているようだが、日本政府としてはNMDに対して新しい政権が出来たということがあるが、どういう対応で臨むということになっているのか。
（外務大臣）NMDは一定の時間が出来たのだから、ヨーロッパ、ロシアともよく話し合われることが良いと我々はかねてから言ってきているわけで、その考え方は別にブッシュ政権になったからといって変わるわけではない。これは森・ブッシュが話し合った結果、ブッシュ大統領から新しい構想が出てくれば、それは対応については日本としても何か考えるが、従来通りであるとすれば、日本側も一応従来通りの考え方で対応する。
（問）松尾元室長の事件であるが、あくまでも松尾元室長以外に横領したお金が（外務省職員に）流れたということは一切ないという認識は変わっていないのか。
（外務大臣）松尾元室長逮捕ということは松尾逮捕であるから、松尾逮捕についてのコメントをしようと思えば、あういうコメントになる。
（問）犯罪かどうかは別としても、松尾元室長が横領したお金が外務省の他の職員に流れたことはないのか。
（外務大臣）ないと思う
（問）オーストラリア大使館の件で確認であるが、衛藤副大臣が先日の会見でこれについては官房長を任にあたらせると言っていたが、これは荒木委員会で行うということか。
（外務大臣）然り。荒木委員会というのは本来松尾事件に付随して起こった問題について調査することが調査委員会の仕事であったわけで、今回の件は松尾事件に付随して起こったものでないかもしれないし、7、8年前の話を荒木委員会に全て任せるのは申し訳ないと思うので、これは荒木委員会で調査をするよりは本来の体制で調査をするというか事情を聞くということを衛藤副大臣は言われたのではないかと思う。本来の体制であれば官房長が事情を聞くということだと思う。ただ今こういう状況の中で、何故この問題は荒木委員会では調査せずに官房長で調査するのかと言えば、皆さんがそれはおかしいじゃないかと言うだろうと、だから荒木副大臣には申し訳ないが、もう一踏ん張りしてもらい、事情をよく聞いてもらおうと思っている。
外務大臣会見記録 （平成13年3月2日（金）8：55～ 於：院内控え室）（外務大臣）本日の閣議における外務省案件としては、竹内在インドネシア大使他何名かの大使人事が了承された。なお、自分（大臣）から、南東欧の教育・文化遺産保護セミナーの開催について報告したい。
我が国は、3月22日及び23日の二日間、東京の国連大学において外務省主催により南東欧教育・文化遺産保護セミナーを開催する。これまで我が国は、コソヴォ及びボスニアを中心とする南東欧地域全体の平和と安定のために、政治的・経済的に深く係わってきた。昨年はG8議長国として、5月に東京で南東欧のハイレベル会議を開催したが、その結果を九州・沖縄サミットにおける南東欧地域の安定に関する議論に反映させてきた次第である。
今回のセミナーはこの第二弾として、南東欧諸国や国際機関等の関係者並びに内外の有識者の参加を得て、教育や文化遺産保護を通じて、昨年の九州・沖縄サミットでもその重要性を確認した南東欧地域における民族間の調和を実現するための施策を探求したいと考えている。自分（大臣）がかねてより申し上げている通り、「日欧協力の10年」が今年より始まったわけであるが、このセミナーは具体的な施策の一つとして、また、もう一方で「文明間の対話のためのイニシアティヴ」の一つとしても重要視している次第である。我が国は、本年も引き続き、G8及び国際社会の責任ある一員として、国際社会における重要関心事項の一つである南東欧地域の安定のために貢献して参りたいと考えている。（問）教科書問題について、中国及び韓国から、いよいよ教科書検定に対する懸念を声高に表明するといった動きが出ているが、日本政府としての対応如何。
（外務大臣）昨日の予算委員会でも申し上げたが、我々外務省は、韓国が強い懸念を表明していること、或いは中国もこの問題に懸念というか強い関心を有していることは承知している。これは様々な場面で（両国が）表明しているし、我が国にも伝えてきている。これに対して、自分（大臣）は、中国及び韓国が有しているこうした関心、懸念というものを承知しているが、教科書作成について、我が国が定めているルールがあり、このルールはかなり長い間定着したルールであるので、そのルールに従って教科書作りが行われている、自分（大臣）としては、その教科書作りの中には、これまでの経験からいって近隣諸国条項等も教科書作りの中には入っているわけであり、こうした視点も入れて、良い教科書が作られることを期待しているというのが現状である。
（問）昨日自民党の有力者である村上元労相が逮捕されたが、右について森政権への影響を含めてどのようにお感じになっているのか、また、与党の一部或いは公明党等から自民党総裁としての責任についても指摘があるようであるが、この点についてはどのようにお考えになっているのか。
（外務大臣）（村上元労相は）参議院の有力者であることは、議員会長まで務められた実績から見ても、これはご指摘の通りであると思う。こういう方が、議員を辞職され、そして引き続き逮捕されるということになったことは、誠に残念である。（村上元労相は）参議院をリードされた方で、自民党の参議院のメンバーに対して、非常に政治家としての生き方についてもやかましく言っておられた方であるので、そういう意味でも残念である。
ただこういう事態になったからといって、森内閣に大きな影響が出るとは、自分（大臣）は思っていない。今日も閣僚懇談会で、衆議院での予算審議は最後の詰めの段階に来ているので、しっかり予算成立に向けて努力しようという閣僚全員の意志が確認され、またそういう気持ちでいるので、予算審議は衆議院でしっかり成立に向けて進むであろうし、更に予算審議は衆議院だけではなく、参議院でも（予算審議は）しっかり進むものであると考えている。中には衆議院さえ通れば、参議院は自然成立だと言う方もいるが、参議院の方々は決してそんな風には思っていない。参議院は参議院としてちゃんと審議をしていこうと考えているわけであるので、それに対応して、内閣としてもしっかりと審議に望まなければいけないということである。
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米国の京都議定書不支持