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外務大臣会見記録 （平成13年2月23日（金）9：00～ 於：院内控え室）（外務大臣）閣議は予定の案件が処理をされた。閣議後の閣僚懇談会において扇大臣から村上議員の議員辞職についてご発言があった。自分（扇大臣）も参議院に議席をおく人間として、この議員辞職は大変ショッキングな事である。このことによって森内閣が揺らいではいけない。森内閣は予算を通す責任があり、我々も予算の提案者としての責任があるので、内閣は協力をして予算成立の努力をしなければならない旨発言があり、橋本大臣をはじめ（他の閣僚からも）その通りであるとの意志表示があった。これを受け総理から扇大臣の発言は保守党党首としての発言でもあると思う。大変ご心配をかけているが扇大臣もおっしゃるとおり我々は予算を成立させるために全力を挙げなければならない。更に我々が行わなければならない諸改革が残っており、予算を成立させ、関連法案の処理をし、更に諸改革に向かって努力をしなければならない。政策について議論をし、そうした改革に向かっていきたい旨ご発言があった。
大臣の沖縄訪問
（外務大臣）今週の日曜日沖縄を訪問しようと思っている。25日に沖縄を訪問し、稲嶺沖縄県知事、伊良皆沖縄県議会議長他地方自治体の方々と懇談をしたいと思っている。そしてウイリアムズ在沖縄米4軍調整官代理、これは今ヘイルストン調整官が不在であるということで、ナンバー2のウイリアムズ氏と懇談をしたいと思っている。当然のことではあるが、今回の訪問では在沖縄米軍基地をめぐる諸問題について自治体の皆様と話をしたり、米側の方と話をしたりということになると思うが、普天間飛行場の移設問題を含むSACO最終報告の着実な実施に向けて地元の皆様のご意見も伺いたいと思う。
更に今般三代目の沖縄担当大使になる橋本大使が野村大使の後任として着任をしているので、この機会に新旧沖縄担当大使を地元の関係者に引き合わせるということもあろうかと思う。（問）先般、日米地位協定の見直しについても視野において考えるということであったが、その後の対応はどうのようになっているのか。
（外務大臣）沖縄の皆様のご意見を聞いてみようと思っている。
（問）沖縄は一泊されるのか。
（外務大臣）できない。当日大阪経由で東京に帰る。
（問）大阪は外務大臣として日程か。
（外務大臣）外務大臣としてである。
（外務大臣）望月外務政務官をホノルルに派遣する。これまで桜田政務官が（ホノルルに）行っていたが、今度は望月政務官を出し、桜田政務官と引継をしてもらおうと思っている。桜田政務官は10日の事故当日の夜に東京を出て現地入りして以来、ずっと現地におり、日本から行かれた関係者の方々の対応、米側との折衝等大変努力をしていただいた。今般、一応ご家族の皆様が引き上げられた。勿論、ご家族の皆様の中でもう一度ハワイへ行かれる方もあると聞いてはいるが、一応引き上げられたこの時期に望月政務官をホノルルへ派遣をし、桜田政務官と引継を行っていただく。引継といってもそう簡単ではないと思うので、数日間は一緒に滞在をし、できるだけきちんとした引継をしていただこうと思っている。桜田政務官は26日に審問委員会があると聞いていたので、この審問委員会については桜田政務官に望月政務官と一緒にいろいろと対応していただこうと思っていたが、審問委員会が少し延期される話で、この点については状況を見なければならないと思っている。
（問）審問委員会が延期になりそうであるということであるが、艦長が弁護士を付けて委員会の出頭にも応じないということで、乗り組み員の家族の方の感情を逆なでしている対応が見受けられるが、この点について大臣はどのようにお考えか。
（外務大臣）これについては、艦長が審問委員会への出席を拒否しているということではないと思う。ご家族の方はできるだけ早く事実関係をはっきりさせてほしいというお気持ちは非常に強いので、我々も審問委員会あるいはNTSBの調査結果ができるだけ早く明らかにされることを望んでいるが、これは米国側のいろいろな手順があって、しかも審問委員会をリードされる何人かの方の協議によって決まると聞いているので、これは、艦長個人の意志のみで延びているわけではない。勿論、艦長が準備が整わないので（審問委員会を）延ばしてほしいという話はされたのだろうと思うが、その是非、つまり審問委員会の開催時期については複数の方によって判断されると聞いているので、そこは正しい判断が下されるものと思っている。
（問）望月政務官は今日の何時の何という飛行機で発つのか。
（外務大臣）午後7時55分のUAで発つ予定である。
（外務大臣）3月3日から6日までキューバ共和国のフェリペ・ペレス外務大臣が外務省賓客として訪日する。日本・キューバ関係が進みつつある状況下で、両国が関心を持つテーマについて幅広く意見交換をしようと考えている。また、日本滞在中には関係閣僚、あるいは三塚議連会長その他関係者と懇談をされることになると思う。なお、ペレス外相とは昨年9月の国連総会の際、お目にかかっている。これは、ゆっくりした会談ということではなかったが、会って挨拶をして若干の話をした経験がある。
（問）各紙朝刊で報道されているように首相周辺の方が、先の森総理、プーチン大統領の電話会談の中で北方四島への占領は間違いであり、プーチン大統領は（四島を）返還しても良いと思っているが、ロシア外務省が反対しているといった趣旨のことを話されたということであるが、大臣は事実関係について確認をしているのか。
（外務大臣）承知していない。
（問）承知していないということは電話会談でそのような話はされていないということか。
（外務大臣）していないと思う。自分（大臣）は電話会談でそういう話があったという報告は受けていない。
（問）それは、公表できないということではなく、そういうことを聞いていないということか。
（外務大臣）聞いていない。
（問）実際に話されていないことが、話されたということになっているが。
（外務大臣）そこはよく分からないが、どのように話されたかも正確にわからないが、誰がどのように話されたかよりも、自分（大臣）自身は電話でそういった話があったという報告は受けていない。
（問）外務大臣として、この問題について何か対応ととるつもりはあるのか。
（外務大臣）そのつもりはない。
（問）このような話がリークされたことに関し、今後の首脳会談、日露関係にどのような影響を及ぼすと思うか。
（外務大臣）森・プーチンという二人の関係は、かなり信頼関係があって、今度の（首脳会談の）日取りを決めるための電話会談も二人の信頼関係に基づき電話で日取りが決まったということもあり、周りでご心配はあるかと思うが、自分（大臣）としては森・プーチン会談は二人の信頼に基づいて行われると思う。
（問）先の自民党外交関係会議で橋本大臣の四島一括案について、91年からそのような言葉を使っていないということであったが、前回の会見では大臣は許容限度内という言葉を使っておられるが、この二つはニュアンスが違うと思うが。
（外務大臣）ニュアンスは同じである。部会でも説明したが、もし、橋本大臣のご発言が二島でよいとか、四島はいらないんだということであれば、許容限度の外であるが、四島の返還を求めているという方向性の中に入るだろうと、であるから許容限度内であると述べたが、更に橋本大臣の予算委員会の答弁を読んでみると間違いなく許容限度内である。橋本大臣の言っている解説部分を見れば許容限度内である。
（問）昨日の外交部会で91年から中山訪露によって「帰属」という言葉に転換したという認識でよろしいか。
（外務大臣）その頃から日本の対露政策が変わってきた。これはベルリンの壁の崩壊、ソ連からロシアへの体制の変化というものがあったので、そういうことがその理由であると理解している。
外務大臣会見記録 （平成13年2月19日（火）9：23～ 於：本省会見室）（外務大臣）今朝閣議があった。閣議の席上、自分（大臣）からエルサルバドルとモンゴルに対する緊急援助についてご報告した。エルサルバドルについてはご承知の通り先月の震災に続き今月13日にも地震災害に見舞われているわけである。これまでに総額9050万円相当の緊急援助を行ってきたわけであるが、これに加え新たにエルサルバドル政府に対し仮設住宅1万戸の資材調達費として約2億2400万円、被災民に対する仮設住宅の設置活動に積極的に支援してきたNGOに対し4000万円の緊急援助を行った。また、昨年10月に雪害及び干ばつ災害に見まわれたモンゴルに対しては10億4320万円の緊急援助を行っているが、この冬の雪害の深刻さに鑑み、モンゴルに対し新たに約3億円の緊急援助を行うことにしたという報告を行った。
（問）ハワイの事故であるが、行方不明者の家族の方々は船体の引き上げを約束してほしい旨衛藤副大臣及び桜田政務官に対し求めているが、現時点でこうした約束をすることはまだ難しいのか。
（外務大臣）約束というのは米国政府が約束するということか。
（問）然り。そして日本政府として100％大丈夫であると確約することである。
（外務大臣）日本政府が約束をするということより米国政府に対して（えひめ丸）引き上げについての判断を明確にしてもらう、これは、衛藤副大臣が先般（米国を）訪問したときに船体の引き上げについては非常に強く米国政府に対し要請を行っている。まだ米国政府からは引き上げについての明確な話はなかったと承知しているが、ブレア司令官はスコーピオで十分状況を確認した上で、更に技術的な問題についても検討する必要があるし、それらの状況については場合によっては日本政府と相談をするということについても言っておられるわけで、日本のもっている知見の提供あるいは日本側の考え方を更に米国に対しはっきり伝えるという場面はあるかもしれない。
（問）今の話に関連するが、日本側から引き上げに関し、ソフト、ハードを含め協力についての検討を行っているのか。
（外務大臣）米国がスコーピオを使い、ディープ・ドロンを使ってあれだけの映像を取っているし、米国の持つ技術、能力というのは現時点では我々は相当高いものであると思っている。現段階では米側からそういう技術的な問題等について協力の要請があるという状況ではない。もし、（米国政府が）日本から協力を求めるというようなことがあれば、その時は我々としても一生懸命考えなければならない。つまり事実問題及び知見についてどういうふうに活用できるか考えなければならない。
（問）総理の一連の「えひめ丸」の時の対応を巡って、予算委員会、その内外でも批判が起きている。その批判は、単に当時の対応だけでなく、その後の釈明を含めていろんな批判が起きているが、大臣は総理のそうした一連の弁明について、どう思われるか。
（外務大臣）私は、外務省としては、細かい話をして恐縮だが確か11時だったと思うが総理からのご指示があって、「これは日米関係の上で重要な問題になる。十分に外務省は日米の間のこの原子力潜水艦を巡る問題については、情報をとってきちんとやれ、それから人命救助には、全力を挙げるよう要請をしろ」とのご指示が11時頃あった。
それ以来外務省としては、おそらく他のどの役所よりも、当然のことであるが積極的に動いてきたし、総理のご指示も非常に十分にクリアーに我々に届いた。桜田政務官を派遣することは、私が判断をして、総理の了承を得て派遣したわけだが、桜田政務官がアメリカにいく前にも、総理が会われて政務官に相当細かい注意を与えておられることを見ると、総理のこの問題についての指示と言うものは、外務省においてはしっかりとした非常に行き届いた指示をしてくださったと思っている。
こういう問題は、いろいろな見方があっていろいろなご意見があると思うが、ひとつひとつの指示がきちっとした指示を出されれば、それを受けて我々としてはを全力を挙げてきているわけで、いまのところ総理からの指示がなくて困るとか、総理が何を考えているのかわからないのでどういう仕事をしていいかわからないとかということは一度もない訳で、そういう点では外務省としてはこれに対しては批判する立場ではない。（問）政治家としてのあり方が問われているが。
（外務大臣）そういう議論が、野党の間でいろいろと議論されている最中に私は、閣僚としてそのことについてとやかく言う立場ではない。私は総理から指名されて外務大臣という仕事を勤めいる訳であるから、これはできる限り現在の与えられた仕事をしっかりとやっていこうというのが私の立場である。
（問）昨日大臣も出席されていた予算委員会の中で、橋本大臣が北方領土に関して改めて四島一括返還を日本政府はロシア側に主張し続けており、これを変える提案をしていないと発言されているが、政府の方針とは、言葉の問題かもしれないが違うと思うが、大臣は予算委員会の後調整されたのか。
（外務大臣）否、かねてから四島の帰属を決めて平和条約を結ぶのが我が国の一貫した考え方で、四島の帰属を決めると言う意味が橋本大臣が言われた意味とそう違わない。考え方によって違わない。
（問）帰属問題を解決して平和条約という意味であれば、意味はとおるが、四島一括返還とかつて掲げていた時代があるが故に、元島民なり国民に誤解を招きかねない言葉でないか。
（外務大臣）そこは許容限度である。
（問）昨日、野呂田予算委員長の大東亜戦争発言について衆議院の予算委員会で取り上げられましたが、韓国側はだいぶこの野呂田発言に対して反発しているとの情報が入ってきている。日韓関係については、ワールドカップの国名の記載問題で市民レベルではかつてない局面をむかえているとの報道もある。こういうなかで総理も予算委員会の中で答弁されているが、改めて大臣としての御所見と今後の日韓関係の推移をお伺いしたい。
（外務大臣）我が国政府の認識は、昨日総理が御答弁されたとおりである。村山内閣当時に村山総理談話を出して、その総理談話が一貫して我が国の考え方であると考えて頂いて良い思う。私ももちろんその通りである。日韓関係については、何回も申し上げているように金大中大統領の訪日の折りの日韓関係に対する非常に積極的な発言を受けて、日韓関係は、非常に劇的にと言っていいほど変化をしたと思う。この前向きに進んでいる状況は、これを阻害する要因はないと思っているし、そういうものがあってはならないと思っている。
北朝鮮政策についても、日韓は一致して政策を調整しながら進んでおり、いまのところ日韓両国は政治的にも、経済的にも、社会的にも、文化的にも双方がお互いを理解しあって協調しながら新しい世紀を迎えた。この世紀もまたそういう考え方で進むべきだと思っている。（問）野呂田予算委員長の発言について、大臣としての見解如何。
（外務大臣）予算委員長の御発言の真意はよくわからないが、政府の方針というものあくまでも不変のものとだけ申し上げる。
外務大臣会見記録 （平成13年2月9日（金）18：40～ 於：院内控え室）
（外務大臣）外務省機能改革会議の発足について発表させていただく。松尾元外務省要人外国訪問支援室長の公金横領疑惑を受けて、1月25日には、当省として報告書を提出したが、自分はこのような遺憾な事案の再発防止を念頭に置いて、外務省機能を抜本的に改革することが急務であると考えた。そこで、民間有識者の方々によって構成される「外務省機能改革会議」を発足させ、外務省機能をチェックしていただくと同時に、改革するための具体的方策を、自由な意見交換の中から提言をまとめていただきたいというふうに思ったわけである。
会員の構成員について申し上げる。自分から、岩男寿美子さん（武蔵工業大学教授）、筧栄一さん（弁護士（元検事総長））、斎藤明さん（毎日新聞社代表取締役社長）、品川正治さん（日本火災海上保険株式会社相談役（経済同友会終身幹事））、田中明彦さん（東京大学教授）、平岩外四さん（経済団体連合会名誉会長）にお願いをした。なお、曽野綾子さん（作家、日本財団会長（参考人））について、現在も日本にいらっしゃらないわけであるが、電話でご説明をし、是非構成員として参加して欲しいというお願いをしたが、「自分は海外出張も多くて、会議全てに参加することはきっとできないと思う。そこで、メンバーとなることは無理であるが、自分の考えを述べさせてもらえるなら、自分は参加したい。ただ、メンバーということではなく、メンバーということでは他のメンバーの方に申し訳ないので、例えば参考人という形で参加させていただきたい」というお話であった。できるだけ会議にもご出席をいただきたいと思っているが、ご本人からのそういうお話があるので、参考人ということでご参加をいただくということにした。この会は、前から申し上げているように、衛藤副大臣に常時同席をしてもらう予定である。自分は、国会の都合その他があるが、できる限り出席したいと思うが、衛藤副大臣に担当してもらい、常時出席してもらうということを考えている。
自分としては、第1回は2月中にも開いていただきたいと思う。そして、これは自分の希望であるが、3ヶ月程度の内に提言をいただけることを期待している。
この公金横領疑惑については、ご存じの通り、先般政治的立場から随時指導・監督を行うことを目的として、2人の副大臣、3人の政務官に加えて自分も出席する政務会議を立ち上げた。今回もこうした構成の下で、衛藤副大臣に担当してもらうことにした。なお、荒木副大臣については、省内関係者によって行われてきた内部調査委員会の委員長を引き受けてもらい、内部調査に関わってもらい、指揮を取ってもらうことにしたいと思っている。
変則な時間に申し訳なかったが、予算委員会もあったのでお許しいただきたいと思う。（問）再発防止策ということになると、ある程度原因を把握していないと再発防止策は立てられないと思うが、今回横領されたお金は官邸の管理するお金だったということで、再発防止策は外務省のみならず首相官邸の範囲にまで及ぶのか。
（外務大臣）そうではない。外務省の機能についてチェックをして、提言をしていただくつもりである。
（問）それで十分だとお考えか。
（外務大臣）これは外務省の職員が引き起こした横領事件ということになっているので、とにかく外務省内のチェック機能をきちんとすることが何より大事だと思っている。
（問）改革会議の構成員を選んだ選考基準は何か。また、それぞれの方にはどういうことを期待しているか。
（外務大臣）自分が申し上げるまでもなく、ご覧いただければおわかりだと思うが、言論界、学界、経済界、司法、そういった分野からそれぞれ代表的な方々にご参加をいただいたわけである。
（問）この会議では、外交機密費のあり方、つまり金額が適正かどうか、使途の公開の度合いが適正かどうかといったことは話し合われるのか。
（外務大臣）自分は、あまり「この話はしないで下さい」「あの話はしないで下さい」ということは、申し上げるつもりはない。また、このメンバーなので、自分が申し上げても、とてもそんなわけにはいかないと思う。もちろん、今回の公金横領疑惑問題を踏まえてこういう会をお願いしているわけであるので、それらの問題もご議論の中に入ってくるだろうと思っている。
（問）報償費のこれまでの使途についても、このメンバーには開示するお考えはあるか。
（外務大臣）使途の開示がどの程度まで必要かというのは、この会議のメンバーの皆さんのお考えもよく伺わなければならない。しかし、これまでどうだったということよりも、これからどういうふうにするかということについて議論いただければ大変ありがたいと思う。
（問）今回の事件が官房機密費の流用疑惑であるにも拘わらず、与党内から最近特に外交機密費の減額要求が相当出されているが、大臣の見解を伺いたい。
（外務大臣）こういう今日の状況、外務省を取り囲む状況には大変厳しい意見も多いわけである。そうした厳しい意見は、やはりわれわれとしてはきちんと受け止めなければいけない。それはどういうことかと言うと、報償費の運用、処理についてさらに厳正に、さらに適正な処理が行われるということを考えなければならないと思う。一方、新聞の世論調査その他を見ても、機密費の必要性ということについての理解度は相当高いというふうに自分も承知しているので、と同時に、これは繰り返し申し上げていることであるが、今われわれにとって大事なことは、いかに情報をうまく集めて、その情報を分析するか、そして外交政策に反映させるかということである。これは、ただ単に外交政策だけではないと思う。産業政策もそうだと思うが、とにかく情報の収集をいかにうまくやるかということは、非常に重要だと自分は考えている。しかし、冒頭申し上げたように、この問題に対する批判が非常に強いということは、私どもも十分承知をしている。
（問）先程外交機密費の使途の話があったが、もしこのメンバーからかなり具体的な内容の機密性の高いものについても「使途を明らかにしてほしい。そうでないとわれわれは議論できない」という話があった場合には、そういった部分も開示するおつもりか。
（外務大臣）大変ご無礼なことで、このメンバーの方々に前もって「こういうことを言うのではないか」あるいは「こういうことがあったらどうするか」ということは全く考えていない。 自由にご発言いただいて、自由にご議論いただきたいと思う。
（問）要求があれば、外務省として開示するお考えか。
（外務大臣）自分は今、この質問にお答えするつもりはない。この会議のメンバーの方々には、何の予断・予見も持たずにご議論をいただきたいということだけ申し上げる。
（問）提言をして欲しいということであるが、何が問題だからこれについて話合って欲しいと言うのか。松尾氏の事件については報道もされているし、外交機密費についても一部報道されているが、大臣として何が問題だから話し合って欲しいと言うのか。
（外務大臣）こういう問題を引き起こしたという事実があるわけである。それは、もう皆さんがお書きになり、皆さんがご批判されるように、例えば、予断・予見になるので申し上げるのはどうかと思うが、「人事の問題についてもっときちんとルールがあればよい。1人の人が長くやりすぎだのではないか。それに対してはどういう回答ができるか」、あるいは「チェック体制が抜けていたではないか。このチェック体制をどうすればいいか」ということについてご議論いただけるだろうと自分は期待している。
（問）ということは、この会議は外交全般の機能ではなくて、特に官房の機能強化という性格か。
（外務大臣）官房と言うか、ここに「外務省機能改革会議」と書いたが、その通りにお読みいただけると思う。つまり、外交政策についてご議論いただくということではなくて、外務省の機能についてご議論いただくということである。
（問）メンバーから要請があれば、あらゆる資料はこのメンバーには提出するということか。
（外務大臣）先程から申し上げているように、われわれは全く白紙でお集まりいただいてご議論いただきたいと思っている。
（問）先程大臣は更に厳正に適切に処理を行う必要があると述べたが、それと合わせて情報開示には否定的というか消極的な国会答弁であったようであるが、国民が非常に怒っている状況下で更に厳正に適切な処理というのは、情報を国民に全く開示しないで担保できるのか。
（外務大臣）それは、性格が違うと思う。つまり、先程申し上げたとおり、機密費についてはご理解をいただけている。その機密費は、言葉は悪いが、不適切に使われているのではないかというお叱り、ご批判があるわけであるから、それはきちんと厳正に適正にやると申し上げた。国会答弁の中にもあったが、外務省の機密費については、会計検査院の検査も受けており、拠出にあたっては、部局長の決済も得てやっているわけであるから、その点は私どもはそれを一層きちんとしようと、私は今考えている。
（問）6人の中で座長役は設けないのか。
（外務大臣）これもご参加の方々に、お考えいただく。私どもがあなたに座長をやって下さい ということは申し上げない。
（問）会議の中での衛藤副大臣の役割は何か。
（外務大臣）会議に同席して、この7人の自由な意見を聞いていただくということである。
外務大臣会見記録 （平成13年2月6日（火）9：30～ 於：院内控え室）（外務大臣）自分（大臣）からインドに関するご報告をしたい。今朝の閣議でもバジパイ首相の訪日が地震の問題もあり延期されることになった。（訪日時期が）いつになるかは双方で更に調整するということになった。そして（新たに行う）インドに対する緊急援助、この2点については閣議でご報告申し上げた。
わが国政府は2月6日大地震による災害に見まわれているインド政府に対して、新たに230万ドル（2億4千万円相当）の緊急無償援助を行うことを決定した。この緊急援助は地震発生直後の1月27日に決定した緊急援助物資、これは70万ドルの緊急無償援助及び3000万円相当の援助物資からなる総額1億350万円相当のもの及び2月4日に決定した7140万円相当の援助物資、これは2月5日にインドに派遣した国際緊急援助隊が輸送したものに追加して新たに行うものである。わが国政府としては今次震災の深刻さに鑑み人道上の観点から追加的な緊急援助を行うこととした。なお、本件緊急援助によりわが国政府が今回のインド西部地震に関し、インド政府に供与した緊急援助の総額は約4億1640万円となる。以上ご報告申し上げる。（問）機密費の問題であるが、昨日の（国会）答弁で副大臣と有識者の参加も得て、委員会を週内に立ち上げるということであったが、30日の会見では副大臣をトップにということで、政治主導の側面が強いように受け取っていたが、性格が変わったのか。また、委員会の構成をどの様に考えられているのか。
（外務大臣）まだ最終的に決定していない。いろいろな角度で考えており、政治主導と言うのは勿論必要ではあるが、この際、むしろ外部の知恵、お考えをできるだけ述べていただくということに重点を置くべきであるとも考えており、（委員会の）仕組みについて検討を加えているところである。
（問）昨日の国会答弁で外交報償費について、情報収集のためにもっとほしいくらいであると述べられていたが、この真意についてお聞かせ願いたい。
（外務大臣）自分（大臣）は報償費は重要なものであると、わが国外交を進める上で、情報収集というものは極めて重要なものであるということを申し上げたかった。自分（大臣）が申し上げたかったことは、その事と報償費が適切に使われるということは重要だということは当然の事で、報償費自身が適切に使われる、すなわち外交、国際関係を円滑に進めるために必要なものであって、これがわが国外交にとって極めて重要なものであると述べたかったというふうにご理解願いたい。
（問）委員会に関連しての質問であるが、外部の知恵、考えをできるだけ述べていただくということを検討されているということであるが、その場合には内部調査を継続されるといった部分とは全く切り離して考えるということか。
（外務大臣）別のものである。
（問）政治主導に関連して、内部調査を進めるにあたり、副大臣及び政務官といったメンバーで行うという話もあるように聞いているが、この点について大臣はご存じか。また、そういうことを進める気はおありか。
（外務大臣）内部調査をしっかりと進めなければならないと決心し、この問題に取り組んでいるので、どういうやり方が内部調査でできるのかという事については十分考えてやってきたし、これからもやっていかなければならないと考えている。
（問）フィリピンの政変時に在比大使がゴルフをしていたことが一部で報道されているが、この適正について大臣はどの様にお考えか。
（外務大臣）詳細、事実関係を聞いていないが、少なくとも現地の大使が、現在のフィリピンの政治情勢をできるだけ適切に把握することが重要であると思う。どれだけ核心に触れた情報が取れるかということを念頭に現地大使は行動するべきであると思う。今の質問についてはどういう考えでそういったことになっていたのか確認していないが、自分（大臣）としては、フィリピンの政治情勢があのように流動的な状況の中で核心に触れる情報をいかにして取るか、どのような方法でとるかということについては、現地でいろいろ考えておやりになっているはずであると思っている。
（問）例えば、郊外にゴルフに出なくても、飲食を共にするといった形もあると思うが、大臣の考え方如何。
（外務大臣）いろいろなケースがあると思う。先方がどこかに行っているところまで追いかけて行って情報を取るというやり方もあるだろうし、大使館に来ていただいて話を聞くというやり方もあると思うが、いずれにせよ先方が本心を明かしてくれるような、あるいは本心が聞けるような工夫というものがそれぞれなされているはずだと思っている。
外務大臣会見記録 （平成13年2月2日（火）9：30～ 於：本省会見室）（外務大臣）今朝の閣議では、予定された案件は滞り無く了承された。外務省案件では人事案件、シンガポール大使及び中国大使の任命が了解された。
（外務大臣）来週5日から6日、極めて短期間であるが、ユーゴーのゴラン・スビラノビッチ外務大臣が訪日される。1991年に旧ユーゴスラビア連邦の崩壊が始まって以来、初めてのユーゴー外務大臣として、外務省賓客として訪日される。自分（大臣）も、スビラノビッチ大臣とは会談をすることとなっており、日・ユーゴー関係或いは南東欧情勢について意見交換を行いたいと思っている。ご承知の通り、ユーゴーは、コシュトゥーニツァ大統領のもとで順調に国際社会への復帰を進めており、国内の民主化に積極的に取り組んでいる状況と承知している。我が国としても、ユーゴーの国際社会への復帰、或いは国際社会の平和と繁栄のための重要な役割を果たしていくことを期待しており、同国の改革努力を引き続き支援していく考えである。
（外務大臣）先般、所信表明外交演説において申し上げたが、文明間の対話のための新たな施策の展開について、若干の問い合わせ等もあるので、今般、その施策についてとりまとめたものを公表したい。
既にお手元に資料を配付していると思うが、演説でも述べたように、国際社会においては、長期的視野に立って、信頼関係の構築のためには他の文明や文化に対する敬意、それからお互いの差異を積極的に受け止め、尊重し、繊細さと肝要の精神に立って対話を行うことが肝要であると考えている。こうした考え方で、先般の湾岸諸国訪問でも、文明間対話を一つの柱として意見交換を行ってきた次第である。イスラム文明のみならず、様々な文明間の対話についてもこれから取り組んで参りたいと思うが、今配布した資料は、大部分がイスラムの関係になっていると思うが、これからは一つ一つの文明間の対話を具体的に進めて参りたいと思っている。（外務大臣）松尾前室長による横領疑惑に関連し、再発防止に向けてという観点より申し上げたい。
それぞれメディアの方々が、既に報道していることであるが、あらためて本日自分（大臣）より申し上げたい。この再発防止については、省内全力を挙げて、この再発防止に取り組むということは当然のことである。そうしたことを前提として、もう既に報告書の中で述べているように、1月31日には要人外国訪問支援室を廃止した。この業務は、今後、大臣官房総務課長のもとで、直接の責任をもって行うということになった。また、クレジットカードの使用については、色々な意見があったが、これらについても十分検討しなければならないと考えているが、色々意見もあるし、公金の決済という非常に重要なことであるので、このクレジットカードを使用しての公金の決済は取り止めるということとしたい。新しい合理的な決済方法を検討したいと考えており、この検討にも別途取り掛かりたいと思っている。
また、1月31日付で、在外公館長に対し、この事件の教訓を踏まえ、一層の綱紀粛正を指示した。その中には、海外を訪問される要人から、在外公館に対し色々な心付けと言うか志を頂くことが（過去において）ままあったということもあり、これについては、はっきりと爾今、無用の誤解を一切受けることの無いよう、これを謝絶するよう指示した次第である。
また、これも当然のことであるが、外務省省員を含む国家公務員は、会食や交友関係等の面で、国家公務員倫理法及び倫理規定に従って、自らの身を律してきているとは思うが、なお一層、言動、行動等が国民から仮初めにも誤解の受けることの無いよう、更に一段と厳しく自ら注意するようにする、仮に問題となるような事例が出てくる場合には、これを厳正にこれに対処する旨伝えてある。この点は、自分（大臣）より、在外公館を含む全職員に対し指示している。
繰り返しになるが、外務省の報償費については、厳正な支出及びそのチェックに万全を期するよう努めてきている訳であるが、この問題を巡って、これまでそうした事実は無いというように我々も確信しているが、時として、報道から指摘をされるものもある訳であり、報道からの指摘があれば、我々はその指摘に対して、具体的なものであればきちんとその事実を確認したいと考えている。今申し上げた通り、事実の確認ということをきちっとやりたいと思っている次第である。
もう一点先日の会見でも申し上げたが、事件の再発防止を念頭に置いて、経理処理であるとか監査、或いはそれに係わる人事等についての検討を行うために、外部のお知恵を拝借したいと考えており、まだ名称も全く決まってないが、考え方としては、「官房機能改善のための委員会」というか、これは全く仮称であるが、そういうものを立ち上げようということで、現在準備中である。これは、できるだけ早急に当然の事ながら立ち上げたいと思っており、この会には、衛藤、荒木両副大臣にも入って頂き、外部の有識者の参加を得て、作業をしていきたいと考えている。現在、人選等について作業中である。（問）今大臣から紹介のあった心付けの謝絶についてであるが、この心付けとされていたものは、そもそもいわゆる官房機密費も充てられていたという指摘があるが、大臣のお考え如何。
（外務大臣）（それは）無いと思う。
（問）松尾前室長が総理の外遊に同行する際に、志付けの一環として、官房機密費を在外に運んでいたという指摘が一部にあったが、大臣のお考え如何。
（外務大臣）今のご指摘は、官房機密費を松尾前室長が運んだということであるが、それは無いと思う。
（問）心付けについて、国家公務員が現金を貰うということ自体は何かに抵触しないのか。
（外務大臣）自分（大臣）は、国家公務員が誰が貰うかということもある訳であり、そもそもこういうことは極めて日本的な習慣というか、大変お世話になりました、ありがとうございましたというかなり日本的な習慣ということだろうと思う。今指摘されたように、非常に厳密に言えば、そういうこともあるかも知れないが、従って、自分（大臣）爾今このようなことがあってはならないと指示した次第である。（額にもよるのではないかという更問に対し）額は一切問わないということだ。
（問）逆に志しというと常識の範囲内というイメージもあるが、例えばその額が何十万とかいう多額になれば、（日本的な）習慣とは言っていられないと思うが、その辺は調査されたのか。
（外務大臣）そういうことはあってはならないということで、自分（大臣）よりそういったものを一切謝絶するよう指示した訳である。（過去はどうなのかという更問に対し）自分（大臣）は、過去に遡って具体的に一つ一つを指摘するということは、全部を指摘するということはなかなか難しいことだと思う。それについても或いは考えなければならないと思うが、少なくとも自分（大臣）が先程申し上げたのは、今回のこうした事件に鑑みて、爾今こうしたことがあってはならないということを申し上げた次第である。
（問）1月31日の通達について、例えば罰則規定のようなものは用意されないのか。
（外務大臣）国家公務員法の倫理規定に触れるので、当然法的なものも伴っているというふうに考えて頂いて良いと思う。
（問）新たに立ち上げる委員会では、報償費のあり方とか報償費の中身についても検討の対象となるのか。
（外務大臣）新たなものを立ち上げる目的とか内容についても併せて検討しているところである。何れにせよ、自分（大臣）は、今回の事件というものを念頭に置いて考えている。
（問）新たな委員会の役割は再発防止と言われたということは、今後今回のような事件を起こさないということであると思うが、それでは、今回の事件の真相をきっちりと解明した上でないと再発防止への取り組みということはできないのではないかと思うが、大臣のお考え如何。
（外務大臣）自分はそうは思っていない。本会議でも申し上げた通り、今回の事件について言えば、やはり仕組みに問題があっただろうし、それから人事にも問題があったであろうということは、これまでの我々の調査の中でも、我々としてもそうであるという思いをしている訳であるので、そこは一日も早く直さなければならないと思っている。
（問）今回の実態は、全体がどういうものであったが未だに解明されていないが、この委員会では更なる真相の解明を行うことになるのか。
（外務大臣）そんなことはない。つまり捜査権を持った委員会を作ると言っているのではない。
（問）クレジットカードによる決済について、これは今回廃止された要人外国訪問支援室以外に使っていたという事実はあるか、あるとすればどのくらい使っていたのか。
（外務大臣）そのような事実は無いと思う。
（問）クレジットカードの決済を止めるということは、旧支援室が行っていたことについての発言なのか。
（外務大臣）その通りである。
（問）日曜日のTV番組の中で、衛藤副大臣が機密費の一部公開について、ある程度機密性の低いものについては公開しても良いのではないかという考えを示されていたが、その後大臣の方から、機密費の機密費たる所以というか、機密性の観点から何らかの指示を与えたのか。
（外務大臣）行ってない。
（問）松尾前室長が官邸から金を受け取った相手は、事務官であったという表現だけで、これまで外務省の調査結果から説明されているが、事務官というと、普通の説明通り受け取れば、官邸の事務官であると我々は受け取っていたが、昨今の報道によれば、警視庁が事情聴取している相手は、外務省から官邸に出向していた職員であって、あくまでも外務省の人間を対象に事情聴取を行っているかのように報道されているが、もしそうした事実があるとすれば、官邸という場所を借りて、外務省内の人間同士のやりとりが行われたということになるのではないか。
（外務大臣）場所を借りているだけという認識は全く違うと思う。
（問）大臣としては、もし、外務省の人間同士の間で、相対でそういうやりとりがたまたま官邸という場所で行われていたという可能性も視野に入れて、再度省内のそういった関係を調査するお考えはあるか。
（外務大臣）内部調査は必要とあれば行う。
（問）総理が有事法制の検討を開始したいと表明されたが、大臣は（右について）国際環境が整ったとお考えか。
（外務大臣）本件については、総理が施政方針演説で述べられた通りであると思う。自分（大臣）も総理の演説には合意している訳であるので、その通りであるとお考え頂いて結構である。
（問）施政方針の策定作業の中で、異論を述べられたということはあったのか。
（外務大臣）誰かがそういうことを話したということを少し聞いたが、100％ない。
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