 |
 |
 |
 |
 |
 |
 | ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
 |
|
|
|
|
|
|
| ||||||||||
|
||||||||||||||||
| トップページ ＞ 報道・広報 ＞ 記者会見 |
|
|
|
外務大臣会見記録 （平成12年8月25日（金）10：30～ 於：本省会見室）（外務大臣）今朝、閣議の前に、沖縄関係の代替施設についての会議、それから沖縄政策協議会と2つの会議が閣議前にあった。これらは2つとも官房長官とりまとめであるので、官房長官の発表に出てくると思う。
閣議においては、自分は2つの発言をした。一つはインドおよびネパールの洪水災害に対する緊急援助の問題である。両国とも洪水災害が極めて深刻だという報告を受け、インド政府に対して50万ドル、ネパール政府に対して30万ドルの緊急援助を行うことを報告した。
もう一件は人事案件であるが、国際協力事業団の総裁藤田公朗が8月31日付けで辞任する、その後任に斎藤邦彦を任命する、という報告をした。閣議での報告はその2点である。日朝国交正常化交渉
（外務大臣）ご承知のとおり、8月21日から24日まで日朝国交正常化交渉の第10回目の本会談が東京及び千葉でおこなわれた。会談は良い雰囲気の中で率直な議論が行われた、と聞いている。前回のピョンヤンの会談、そして今回の日本における会談を通じて、日朝双方の基本的主張がそれぞれ述べられ、お互いの立場に対する理解は深まったと思う。次回以降の会談の基礎ができた、という風に考えている。これは高野大使が交渉後の会見で申し上げたように、今回の会談の一つの目的と考えていたわけで、その目的はおおむね達成されたと考えられてよいと思う。率直に申し上げて、双方の立場は依然として大きな隔たりがまだあるが、今回の会談により、双方ともに日朝国交正常化に向けた意欲を示された、意欲が示された、という風に自分（大臣）は感じており、次回以降双方の立場の隔たりはあるが、その中で接点を見出すための作業が行われていくことになると思う。こうした考え方は双方にある、という風に自分は感じている。以上概略日朝国交正常化交渉について申し上げた。
（問）日朝交渉で過去の清算として、例として日本の方から日韓方式を示したが、そのねらいについて伺いたい。
（外務大臣）別に、日韓方式を例に挙げたわけではないと思う。今申し上げた様に、日朝間の問題認識に隔たりがあって、どういう所からとりかかるか、どういう間題から入っていくか、ということで、それは双方様々な考え方、アイデアがあるわけで、一つのアイデアとして、こういう考え方というのもあるね、ということを申し上げたわけで、それ以上のことではない。
（問）森総理が外遊先で、日朝の首脳級の会談に対して、前向きと取れるような発言をされたが、ニューヨークで森総理が北朝鮮の金永南・最高人民会議常任委員長とお会いになる可能性については現状どうであるか。
（外務大臣）ニューヨークのミレニアムサミットに総理が出席されることは決まっている。他方、国連にこられる方とはどういうことになるかは、現時点ではまだ何も決まっていない。そのような言い方をしたが、相当多数の首脳がみえる可能性がある、しかも滞在期間は非常に短いということもあり、時間的に一体どういうバイの会談ができるのか、できないのか。つまりどこの国と、例えば日米ができるのか、日朝ができるのか、ということも含めて、まだバイの会談についてはしっかりとした時間設定がされているということについて、自分は一つも報告を受けていない。従って、まだ事実としてそういうことがある、そういう予定がある、ということはない。
（問）日朝首脳会談の可能性に関して、いずれ必ず政治判断が必要になると思うが、それをにらんで外務省の交渉団と別に、首脳なり河野外務大臣が外相会談で話をうかがうなり、その辺の政治のルートとのかね合いについては、今後先を見通してどのように考えているか。
（外務大臣）我々はまったく別にということは今考えていないが、ただ交渉団の先方の団長には、「いつでもどこでもお目にかかる用意が自分にあると外務大臣にはお伝えください」と言っているわけで、これは交渉団と全く別に動くというわけではない。
（外務大臣）もう一点、これはもう何度かここで申し上げたが、来週月曜日28日から31日まで自分（大臣）は中国訪問を行う。今回の訪問については3つのテーマというか目的を考えている。1つは朱鎔基総理訪日を成功させる地ならしというか、下ごしらえというか、そうした作業をしたい、ということが第一点である。これについては、中国側といろいろ話し合わなければならないと思う。2つ目は日中間で取り組まなければならない懸案事項がある。例えば中国海洋調査船あるいは海軍艦艇の活動の問題で、この点については自分は3度4度と、中国側に問題を取り上げて来ているが、今回きちっとして話をして、今回は、中国側の自制を求めると同時に何らかの施策を探求したい。3つ目は地域情勢である。朝鮮半島情勢であるとか、インド・パキスタンの情勢等、アジア諸国やインドネシアの問題とか、お互いが感心を有する地域についてはの意見交換をいたしたい、と思っている。いつ誰と会うか等については、事務的に別途説明があると思うので省かせていただくが、その中で、おそらく30日になると思うが、中国において講演を一つ計画をしている、ということを予め申し上げておく。以上自分のほうから最初に申し上げるご報告全てである。
（問）先ほどの訪中の関連で海洋調査船に対し自制を求める、と同時に何らかの施策を探求したいとおっしゃられたが、これは具体的にどういうことか。
（外務大臣）それは口で困ると言うだけではなく、もう少ししっかりとした何かをお互いにやり取りできないかな、ということである。
（問）それは海洋調査船の話と海軍艇の話を分けて考えているということか。
（外務大臣）そこまで細かく出来ていない。
（問）閣議案件に、プーチン大統領の公式訪問について書いてあるが、これは最終的に来る、という連絡はあったのか。
（外務大臣）これは閣議で今朝、公式実務訪問を受け入れる、という閣議決定があった。
（問）最近例の原子力潜水艦との関連でどうか。
（外務大臣）それはおいでになるということでなければ、閣議決定まではしない。
（問）最終的に決定したのはいつか。
（外務大臣）これは閣議にはかるわけだから、閣議の前にしかるべきタイミングで確認した。
外務大臣会見記録 （平成12年8月15日（火）10：31～ 於：会見室）（外務大臣）今日は朝から男女共同参画推進本部会議、続いて閣議があった。男女共同参画推進本部会議については、審議会等のメンバーに女性を登用すべしとして、20％の目標値がおかれていたが、その目標値が達成されたという報告があった。外務省も該当する審議会が2つあって、2つとも20％をクリアしている。引き続きさらに目標値を高めるということになっている。閣議は予定の案件が処理された。
（外務大臣）PLOのアラファト議長が8月17日、18日の2日間訪日される。目的はキャンプデービッドにおけるサミットの評価・印象を説明し、今後の中東和平のとりすすめ方について意見交換したいということである。滞在中に森総理と会談され、私（大臣）もお目にかかる予定である。アラファト議長には3名の閣僚が随行すると聞いている。日本はパレスチナ支援会議をホストしたり、その他中東和平についても積極的役割を担ってきている。他方、イスラエル側も各国に対して説明を行うということをやっており、本日ペレス・イスラエル元首相が、バラク首相特使として訪日された。森総理及び私（大臣）と会談する予定になっている。
（外務大臣）8月27日～31日にかけ中国・北京を訪問する。朱鎔基総理訪日の問題、中国の海洋船調査及び海軍艦艇の活動を含む日中間の取り組まなければならない案件、朝鮮半島情勢等の地域情勢について率直な意見交換をしたいと考えている。4日間訪中するが、4日とも北京に滞在し、地方へ出る予定はない。しっかりと、唐家セン外交部長をはじめとする中国の要人と話をさせていただきたいと思っている。
（問）中国の唐家セン以外に会われる予定はあるか。
（外務大臣）主として唐家セン外交部長と話し合うことが今決められているが、そのほかの方々とは打ち合わせ中である。
（問）朱鎔基はどうか。
（外務大臣）まだ申し上げるには若干時間をおかしていただきたい。
（問）日朝交渉について金正日総書記があらためて、過去の清算について強調したが、過去の清算についてはどのようにとりくまれるのか。
（外務大臣）先の日朝外相会談で先方外相と合意しているので、その合意をご覧頂ければと思うが、双方は朝鮮半島に於ける最近の肯定的な情勢を踏まえて、日朝間の過去を清算し、あらたな善隣友好関係を樹立するとの意思を表明し、その早期実現のためにお互いにあらゆる努力を払うと合意しているから、その通りとしたい。もちろんそのような努力の一環として日朝間の諸問題を適切に解決するために政府として努力することも合意している。
（問）ロシアの潜水艦が事故にあったという報道が流れているが、ロシア政府の方から日本へ何らかの報告とか、救援要請等はあったか。
（外務大臣）ない。
（問）閣議終了後、官房長官とか防衛庁長官、あと3人の副長官と協議されてたようだが、内容は。
（外務大臣）森総理のインド訪問について立ち話をしていた。
外務大臣会見記録 （平成12年8月8日（火）8：55～ 於：会見室）（外務大臣）今日の閣議では、荒木総括政務次官がドミニカ共和国の大統領就任式に政府特使として行かれるということが決定された。日程は8月14日から25日までの予定である。荒木総括政務次官は、16日のドミニカ共和国大統領就任式に出席後、メキシコそれからコロンビアを訪問して帰って来られる予定にしている。
（問）河野アジア局参事官ら3人が北朝鮮の方にコメの配給先等を調査するということで派遣されたが、これについての大臣の所見は。
（外務大臣）3月に10万トンのコメ支援を行ったわけであるが、この支援したコメが一体どういうふうに効果的に利用されているかという状況をできるだけ把握しておく必要があるというふうに思って、調査に行くように指示をしたわけである。ちなみに10万トンの支援のうち、既に9万トンが実施されている。
（問）関連して、一部に8月下旬の日朝国交正常化交渉前にも追加のコメ支援を決めるの ではないかという見方があるが。
（外務大臣）何の関係もない。
（問）追加のコメ支援について国会でもいろいろ答弁されておられるが、改めて大臣の見解を確認したい。
（外務大臣）人道的な支援ということであれば、先方から直接自分（大臣）にそうした話がない。そういう状況下でこちらから今検討する場面ではないというふうに思っている。
外務大臣会見記録 （平成12年8月1日（火）9：20～ 於：会見室）（外務大臣）閣議では自分（大臣）からASEAN関係の会議に出張した旨報告した。右以外には外務省関係の案件は無く、従って特別、閣議について報告することはない。
（問）久世さんの（金融再生委員長への）任命について与野党から批判が出ている。また、相沢さんの任命についても一部批判があるようであるが、右について大臣のお考え如何。
（外務大臣）どのような批判があるか承知していない。
（問）久世さんについては、事前に大京等からの資金提供を承知していたにもかかわらず（金融再生委員長に）指名したことについての批判であり、また、相沢さんについては、守旧派とかこれまでプロと言われながらも開放を遅らせるのではないかという意味での批判である。
（外務大臣）（相沢議員の金融再生委員長就任について）政策の問題については自由民主党内における金問調の組織の中での政策議論であるので、（相沢議員が）その政策議論のとりまとめを行ったことについて、その政策が正しかったかどうかということは、色々な議論、批判もあると思うが、判断について今それを入閣の批判にするということは、自分（大臣）は殆ど意味が無いと思う。
（問）久世さんについて如何。
（外務大臣）久世さんは辞表を出してお辞めになったので、それについて自分（大臣）がとやかく言うことではない。
（問）日露平和条約締結問題について、先週自民党の野中幹事長が、領土問題の解決を前提としないで、色々な選択肢を探るべきだという趣旨の発言を行ったが、右について大臣のお考え如何。
（外務大臣）野中幹事長の発言について、今指摘された意味とは自分（大臣）は受け取っていない。我々は、領土問題を解決して、平和条約の締結をするという基本的な考え方に立って作業を進めており、その過程のプロセスで色々なアイデアが出たり、色々な提案があることは、これはロシア側にもあるし、日本側にあってもいいことだと思う。
ただ、基本的に我々は、領土問題を解決し平和条約の締結を目指すという基本的な考え方に変更はない。今はそのために努力中である。その努力ということについて、何が努力かということをもし指摘されるとすれば、それは様々な提案があったり、それからお互いの議論を突き合わせて、その議論の歴史的に見ても、国際的に見てもどれが正しい議論かということをはっきりさせる、という作業等を指すものである。（問）インド、パキスタンの関連であるが、総理の両国訪問に合わせて制裁解除を行うべきだという声が自民党内にもあるようであるが、従来、CTBTに署名が無い限り（制裁）解除は行わないという方針があったと思われるが、右について変わりないという理解で宜しきや。
（外務大臣）印パ両国に総理が訪問されるということもあって、その指摘された議論もあると思うが、印パについては、目下、色々な作業をしているところである。我々としては、かねてから核実験を行った印パに対して、（核実験を）二度と行って欲しくないということを言うと同時に、CTBTに参加して欲しい旨言っているわけである。
自分（大臣）も何度も印の外務大臣とお目にかかったし、或いはパキスタンの外交責任者ともお目にかかった。我々の主張というか、考え方は（先方に）伝わっていると思う。先方も日本の立場について十分理解していると聞いている。しかし、残念ながら、まだ両国ともに国内のコンセンサスが得られないというようなことを言っているようであり、これがどういうことになるか、我々としては注視しているところである。注視というよりは、（CTBT参加に対し）要請を続けているというところである。（問）確認であるが、CTBTに署名しない限り（制裁）緩和はしないということか。
（外務大臣）今申し上げたように、CTBTに参加することを要請し、そして印パのそれに対する姿勢を注視しているということである。今の指摘について、どうも態度が変わったのではないかと取られたら間違いである。
| BACK / FORWORD / 目次 |
| ||||||||||
 |
閣議の模様