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外務大臣会見記録 （平成12年5月30日（金）10：05～ 於：本省会見室）（外務大臣）今朝は二つの閣僚会議、そして閣議が行われた。それらはいずれも予定どおりの案件が処理されており、官房長官の会見で紹介があると思う。今朝自分（大臣）の方から三つ報告申し上げることがある。
ホフマン包括的核実験禁止条約（CTBT）機関事務局長の訪日（冒頭発言）
（外務大臣）一つは核兵器不拡散条約（NPT）運用検討会議のフォローアップとでもいうか、ホフマンCTBT機関準備委員会事務局長が、5月31日から6月3日まで、外務省の招待で来日する。ご承知の通り、先日ニューヨークで開催されたNPT運用検討会議において、CTBT早期発効の重要性がコンセンサスにて確認されたわけである。こうした経緯を踏まえて、自分はホフマン氏と会談を行い、今後のCTBT発効促進のあり方について意見交換を行いたいと思っている。具体的には、例えば考え方を同じくする国と共同でCTBT未署名・未批准国に対して働きかけを行うという新たな発効促進のための行動計画というようなものを考えてみてはどうかというようなことを検討しているわけであり、こうした案についてホフマン氏と意見交換をしてみたいと思っているわけである。ご承知の通り、この問題は我が国としてイニシアティヴをとってきたところでもあり、これから先もこの方向に向けて更に一層努力をしたいと考えている。
（外務大臣）二つ目はフィジーの話であるが、フィジーでは昨夜マラ大統領が辞任をし、そしてバイニマラマ軍司令官が戒厳令を宣言したというふうに承知している。我が国としては、先般も例えばニュージーランドの外相等とも電話会談をし、マラ大統領の努力によって問題を収拾されることを期待していくという意見交換を関係者としたが、依然として解決の目途が見えない。こういう状況、そして今申し上げたようなニュースに接するに及んで、大変深く憂慮している。今回のこの措置が人質解放、あるいは事態の正常化につながるものであるかどうか、目下鋭意情報を収集中であり、引き続き事態の進展を重大な関心を持って見てきたいと考えている。申すまでもなく、我が国としては人質が早急に解放されること及び民主的そして憲法手続きに則って早急に事態が正常化されることを強く期待している。
（外務大臣）もう一点、ペルーの大統領選挙について申し上げたいと思う。このペルーの大統領選挙は、公式の最終発表があるまでコメントは差し控えたいと思っているが、今次選挙がその選挙プロセスにおいて関係者間の調整がつかないで、トレド候補の不参加といういわば不正常の状況の下に行われたことは残念である。そして、現在の時点で無効票が3分の1近くを占めているということも、また重く受け止めなければならないというふうに考えている。我が国としては今後ともペルーの民主主義の定着の必要性と同時に、ペルー国内の安定が維持されることが重要という認識の下で今後の情勢を注意深く見守ることが、現在の時点では必要だと思うし、我々としては必要な対応もとっていかなければいけないというふうに思っている。
（問）沖縄返還について、当時アメリカが支払うべき占領地の現状回復費を日本側が肩代わりをすることについて、当時の吉野アメリカ局長のサインの入った文書がアメリカの公文書で見つかった。吉野氏自身はそのサインは自分のものだと認めている。これに該当する文書が日本側にあるかどうかを探すお考えはあるか。
（外務大臣）まず最初に申し上げたいと思うが、自分（大臣）は今回の報道も新聞で拝見したが、沖縄返還国会の当時から、これは外務大臣その他交渉担当者が沖縄返還に際して支払い問題に関する日米間の合意は沖縄返還協定が全てであって、密約は存在しないということを繰り返して国会の場その他で明言しており、自分（大臣）もそのような報告を受けている。自分（大臣）としては、密約の存在が重ねて指摘されたということは、誠に残念な気がする。我が国の政府の立場は、これまで歴代外務大臣が述べてきたことに尽きているというふうに自分（大臣）としては考えているわけである。
（問）繰り返しになるが、当時のアメリカ局長のサインが文書に入っており、本人もそのサインを自分のものと認めているが、実際合意していないようなものについて、それなりの立場にある人がサインをするということはあるのか。
（外務大臣）自分（大臣）は吉野氏と直接話をした。朝日新聞に報道されているコメント通りという話であったが、つまりそれは吉野氏はそういう該当する文書は日本にはないだろう、そして密約は存在しないのだから、こういうふうに仰っていた。自分（大臣）自身が吉野アメリカ局長（当時）と直接話をして確認をした。
（問）ペルーの件について、大臣は最後に「我々は必要な対応もとっていかなければいけない」と仰られたが、具体的にどのような対応が考えられるのか。
（外務大臣）これは、非公式にいろいろな情報も入手するというようなことを指して自分（大臣）は申し上げたわけである。
（問）ペルーは、戦前にではあるが中南米では唯一反日暴動が起こった国でもある。そういう意味で日系人や在留邦人の安全に現在懸念はないのか。
（外務大臣）この問題は、日本とペルーの問題ではなく、ペルー国内の大統領選挙の問題であるから、そうしたことがあるとは自分（大臣）は思っていない。しかしながら、我々としては十分注意深く対応する必要はあると考えている。
（問）ペルー大統領選挙に関し、アメリカ国務省は選挙の適法性を欠くというようなコメントを発表しているが、日本はその部分ではどうなのか。
（外務大臣）アメリカは米州機構から選挙監視団その他が行って相当しっかり調査をしたり、米州機構なりに確認をしたりしているのだと思う。しかし、我々としては、現状では全くこの選挙が適法に行われているかいないかということについてはまだコメントをするのは控えたいというふうに思っている。
（問）いずれ判断するということか。
（外務大臣）そうである。
（問）フィジーに関しては、やはり在留邦人もおり、観光旅行者も普段はかなり行っているところではある。そういう点で、邦人保護の観点からはどうか。
（外務大臣）フィジーでの邦人保護については、スバ市については昨日から危険度3（渡航延期勧告）に引き上げている。ただし、ご承知の通りフィジーはスバともう一つナンディーという地域があるが、ナンディーについては危険度2である。ちなみに29日現在スバには邦人が74名滞在していると承知している。
（問）報道関係者を含めての数か。
（外務大臣）邦人全部の数である。
外務大臣会見記録 （平成12年5月26日（金）9：30～ 於：院内控え室）（外務大臣）閣議は観光白書及び男女参画共同社会の報告書の内容の説明等があり、予定通り終了した。閣僚懇ではリヨン・グループ京都会議についての報告が自分（大臣）も含め何人かの閣僚から発言があった。
本日、自分（大臣）から申し上げたいことは米国下院が対中国特恵待遇を可決したことについて感想を申し上げたい。この問題はかねてから米議会における対応は非常に難しいといわれていたわけであるが、現に下院で可決されたが民主党議員の3分の2が反対にまわるという非常に厳しい状況下でホワイトハウスは非常に毅然とした態度でこの法案の通過の努力をされた。結果的には下院はこの法案を可決したわけである。自分（大臣）は米国政府のこうした決断・努力を大きく評価したいと思う。結果として、それによって中国のWTO参加が大変促進されたということになるという側面もあるからである。また、単にこの下院の可決は中国のWTO加盟が促進されたということだけではなく政治的に影響がある。米中関係を初めとしていろいろな影響がでてくるであろうと思う。米国政府のこうした主張というものを我々は評価したいと思う。（外務大臣）今朝、ニュージーランドの外務大臣と電話で話をした。ご記憶の方もあると思うが、ニュージーランドの外務大臣は、先般太平洋・島サミットに来られたゴフ外相である。先方大臣より、フィージー情勢について説明したいということもあり電話会談ということになった。（フィジー情勢は）一週間経った今も依然として厳しい状況にあるようである。そして一方でフィジーの国内における非常に複雑な背景がこの問題にはある旨説明された。国連からは東チモールにおられたデ・メロ氏が急きょフィジーに入ったようであり、英連邦事務局長のドンマッキノン前ニュージーランド外相も昨日帰国したようであるが、急きょフィジー入りしたようである。こうした人たちが国際社会のサポートを受けなながら事態解決のために解決策を探ったということである。現時点では、自分（大臣）からもマラ・フィジー大統領の努力を期待し、これを支持したいということでゴフ外相と合意した。デ・メロ氏やマッキノン氏は人質と会ったようである。どのような形で会ったかはわからないがいずれにせよ一週間という長い時間拘束をされているわけであるので、できるだけ早く解決をしなければならないと思うのは当然とことである。自分（大臣）もできるかぎり大統領中心に憲法にそってこの問題が解決されることを希望する旨申し上げた。
（問）フィジー情勢についてであるが、フィジー大評議会がスペート氏の言い分を認める形での決議を出そうとしているとのことである。日本政府はこれまでフィジーで行われている暴力をもちいたやり方は認めないという見解であったと思うが、このフィジーの流れをどのように思っているのか。
（外務大臣）第三者が交渉の中身についてまで、あれこれ発言するのは差し控えた方がよいと思う。まず、大統領を中心に問題解決の努力をしておられる最中であり、いろいろな背景があるようなので、我々はこうした事態に懸念を持っているということと、我々の気持ちは大統領が憲法にそった考え方で問題解決を図ってほしいという希望を述べるという形に止めている。
（問）米国政府より、クリントン大統領が小渕前総理の葬儀に出席する旨、本日未明に発表があったがこれについての外務大臣としての感想如何。
（外務大臣）本件は米国から発表があった旨報告を受けている。小渕善総理とクリントン大統領との個人的信頼関係というものがその基盤にあると思うし、クリントン大統領が忙しい大変日程を差し繰って葬儀に参列していただけるというのは感謝に堪えないところである。
（問）クリントン大統領以外に小渕前総理の葬儀にはどのような方が出席されるのか。
（外務大臣）今のところは具体的な名前を聞いていない。
（問）例えば、ワヒッド・インドネシア大統領はどうか。
（外務大臣）ワヒッド大統領は、葬儀当日、日経新聞のセミナー出席のため来日されておられるので、出席をされる可能性は非常に強いと思う。ワヒッド大統領と小渕前総理との関係から鑑みればそのように推測はできると思うが、正式に葬儀に参列されるとは聞いていない。
（問）クリントン大統領が、小渕前総理の葬儀に出席される件で、森総理や大臣と会談される場合があると思うが、サミットを控え、NTT接続料問題、WTO問題及び安保問題でもいろいろな課題があるが、この会談が実現した場合にはどのようなことを期待されるのか。
（外務大臣）クリントン大統領の日本に滞在できる時間がどのくらいあるかということも現在わかっていない。また、総理も葬儀委員長として葬儀を取り仕切っているわけでどのくらい時間的な余裕があるかどうかわからないが、しかし、米国から大統領が訪日されるということになれば、おそらく、首脳会談が行われるということは当然あると思うが、時間的な問題もあり、経済問題初めとするサブスタンスを含めた会談になるかどうかは現時点ではわからない。あくまでも葬儀に出席いただいた感謝の意を表明するという形になり、（葬儀に）おいで頂いたクリントン大統領から話があれば、それはそういった会談になる可能性もあるが、基本的に弔問外交というものは、サブスタンスのある会談があるとは思わないが、滞在時間や段取りをみてからになると思う。
（問）本日、森総理が「神の国」発言で釈明記者会見を行うが、外務大臣としては総理が「神の国」発言を明確に撤回するべきであると思うか。
（外務大臣）これは総理のお考えである。
（問）本日の閣議で総理よりこの会見について何らかの言及があったか。
（外務大臣）なかった。
外務大臣会見記録 （平成12年5月23日（火）9：05～ 於：本省会見室）（外務大臣）閣議前に薬物対策についての閣僚会議があった。薬物問題について深刻に受けとめると同時に総合的に早急に取り組まなければならないということでこの対策はずっと行われている。今回はこれまでの対策についての報告があるとともに、現状はしかしながら薬物が世界全体に若年層を中心に広がっているということで、参加者は問題意識をもって対策に取り組むということを再認識した。
閣議は予定していた案件が了承された。
閣僚懇で経済企画庁長官より、株価についてのコメントがあった。つまり、バスケットの入れ替えについて、入れ替えていなければどういう数字になったかと試算をされたものについての説明があった。
自分（大臣）より2点申し上げたい。いずれも、土曜、日曜に行われたことであるので改めて申し上げる。（外務大臣）ひとつはNPTの会議における成果である。ご承知の通り、今回のNPT運用検討会議には、会議が始まる前からこの会議の重要性と同時に、この会議が成功するかどうかは今後のNPT体制に大きな影響があると申し上げてきた。そういうことから、このNPT運用検討会議を成功させるために事前に相当積極的に軍科審あるいは政務次官等をあちこちに派遣するなどして事前の作業を進めてきた。会議自体は、我が国としては、これまでになかった積極的且つ具体的な提案をするなど相当な決意を持って望んだ。しかし、事前に予想されていた通り、核保有国といわゆる新アジェンダ連合との間の意見の相違が相当広く、一時はとりまとめは困難な状況ではないかと言われていた。自分（大臣）は何としてもまとめなくてはならないと思っていたが、幸いなことに我が国の提案がいわゆる核保有国と新アジェンダ連合との架け橋の役割を果たしつつ、核保有国はとりまとめへの努力、新アジェンダ連合もそのための努力をされ、最終段階には相当いいところまで詰まったと、刻々と報告を受けていた。最終段階で時計を止めてでも詰めるという段階になったところで、現地にも連絡をし、絶対にまとめろ、ここで壊してはいけないとかなりハッパをかけた。日本も現地で相当頑張ったと感じており、同時に会議全体がこの重要性を認識し、最終的に具体的な1，2の問題をのぞいて合意をみるというところまできた。そして、最終的にはその1，2の問題にも双方の妥協によって合意ができたということで、自分はこのNPT運用検討会議における合意は大変意義があると考えている。
かつて、我が国が究極的核廃絶という提案をして、この提案が国連総会の中でどういう形容詞がつこうとも核廃絶という新たな1歩を踏み出したわけだが、今回はその究極的という言葉をとって更にもう半歩あるいは1歩前進をした。核廃絶に向けての核軍縮について極めて重要な前進があったと考えている。プレスの皆さんにも関心をもって頂いていたのであえて申し上げたい。この問題について、外務省として現地に参った山本政務次官、服部軍科審、もちろん現地国連で作業をされた方々を含め、日本としての一貫した取り組み、主張が大いに影響を与えて前進することができた。（外務大臣）もう1点は、台湾の総統就任式に出席された都知事のご発言についてだが、他国の元首に対して礼を失した発言ではないか、知事とはいえ公職にある方の発言としては不適切と申し上げざるを得ない。もちろん、これは我が国政府の考えとは全く別のものであって、我が国政府はかねてから日中共同声明で唱われているとおり、考え方を全く変えていないわけである。こうしたことは中国側はよくわかってくれているはずであるが、いずれにしても、一国の元首に対しての発言として不適切であると申し上げざるを得ない。この点は極めて残念なことであるが外務大臣として申し上げざるを得ない。
自分（大臣）からは以上である。（問）都知事の発言のどの部分について不適切とお考えか。
（外務大臣）一定の条件をつけているが、一国の国家元首をヒトラーになぞらえるというのは特に礼を失していると思う。
（問）「一つの台湾一つの中国でいいと思う」と都知事は述べたと思うが、それについては如何か。
（外務大臣）先ほど述べたとおり、我が国政府の考え方とは全く違う考えである。
（問）今述べられた不適切であるとの発言は、大臣から直接石原都知事に伝えるつもりか。
（外務大臣）今そういうつもりはない。
（問）中国から、都知事の発言について何か言ってきていないか。
（外務大臣）具体的に自分（大臣）のところにそうした話はきていない。しかし、北京に日本から行っていた人たちに対して、不快感の表明があったと聞いている。
（問）不快感というのは、いつ、何を通じて、どういう形であったのか。
（外務大臣）これは大事なところなので、正確にあとで申し上げる。
（問）石原都知事は、李登輝氏の年内の訪日に関し何の障害もなくなったと発言しているが、自民党内にも同様の意見はあるのか。改めて大臣のお考え如何。
（外務大臣）そうした希望その他があるとは聞いていない。
（問）大臣はかつて国会で、李登輝氏が公職を辞めても私人かどうかの判断が非常に難しいと発言されたが、その私人という捉え方ではどうお考えか。
（外務大臣）申し上げたとおり、非常に難しいと思う。どういう立場で発言されるかによるが、政治的影響が非常にあるということであれば、これは必ずしも私人であるとは言えない。その発言が政治的影響力がある、またその政治的影響力があるというのを自ら承知の上でのご発言であるということであればそう考えられる。しかしこれは、まだ具体的な事態ではないので、仮説の上に立って話をすることはあまり適当ではない。
（問）内閣支持率について、各社の世論調査で支持は半減、不支持は倍増というのが殆どのようであるが、大臣はどう受けとめられているか。
（外務大臣）世論調査の数字は謙虚に受けとめなければいけない。こうした支持率の低下、不支持率の上昇は、その内容を十分よく調べて、自らきちっと受けとめることが大事だと考える。
（問）なぜ支持率が低下しているかについて、神の国発言が影響しているのではないかと青木官房長官が会見で発言されているが、神の国発言の撤回をする必要があるか等についての大臣のお考え如何。
（外務大臣）支持率は謙虚に受けとめなければならないのがまず最初であるが、その支持率の数字は一体何が原因かというのはよく考えなくてはならない。ただ一つの問題で下がっているのか、あるいはいろいろなことが重なってそうなっているのかそうしたことをよく考える必要がある。神の国発言というものも官房長官がそういう分析をされているのであれば、それは官房長官の分析であろう。自分は内閣の一員であるので、総理自身が十分真意を説明されこれでいいと言っておられるわけであるので、自分もそれ以上のことを申し上げるつもりはない。
（問）フィジーの事態をどのようご覧になっているか。
（外務大臣）一般論として、ああした手法で政権が変わる、主張を変えるのは非常に問題である。民主的な手法で政治的主張は判断されるべきであり、ああした形で主張を変えるというやり方は強い懸念を持たざるを得ない。
外務大臣会見記録 （平成12年5月19日（金）9：15～ 於：本省会見室）（外務大臣）今朝の閣議では予定していた人事案件が了承された。その他には、小渕前総理のご葬儀が6月8日午後2時に日本武道館で、森総理が葬儀委員長で行われるとの御報告があった。その他は特段の発言はない。
（外務大臣）自分（大臣）の方から1点だけ御報告する。江サキ総括政務次官が5月21日から24日まで中国及びモンゴルを訪問することになる。中国に1泊、モンゴルに2泊することになるかと思う。中国においては地域の平和と安定の確保の観点から中国側のカウンターパートとの意見交換を行う他、唐家セン外交部長にもお会いする予定である。モンゴルではバガランディ大統領を表敬訪問する他、昨年7月の小渕総理のモンゴル訪問以来となるこの訪問は、モンゴルが受けた例外に対するお見舞いとわが国からの支援について話し合いをすることになる。自分からは以上である。
（問）東京都の石原知事が明日新しい台湾の総統に就任する陳水扁氏の就任式典に出席するが、そのことについて大臣はどうお考えか。
（外務大臣）これは自分（大臣）から改めて申し上げるまでもないが、政府として台湾との関係は日中共同声明に基づいて、非政府間の実務関係として民間及び地域的な往来を維持していることがわが方の方針であり、この立場は何ら変わるものではない。改めて政府の立場ははっきりしているということを申し上げる。民間の方々、地域の方々が訪問をするということについて、自分（大臣）から特別なコメントはない。
（問）中国の外務省は、石原知事や村上議員を中心とした色々な他の政治家に対して、中国の内政に干渉するようなことはあってはならない、このことを日本の政府は防ぐべきであると言っているが、それに関して、大臣はどう受け止めているか。
（外務大臣）昨日、来る20日の動きについて中国側から事務的に話があったことは承知しているが、日本側の政府の方針は従来から不変である。このことは中国側にも説明をし、中国側は理解しているということである。
（問）「事務的に」とはどういうことか。「中国の内政に干渉することを日本側は防ぐべきだ」との言い回しで話が来たのか。
（外務大臣）17日午後、在京中国大使館公使から槙田アジア局長に対して、また北京において18日午前、中国外交部から在中国大使館宮本公使に対してそれぞれ話があった。内容としては、「地方自治体であっても首都の知事は国の代表として受け取られる。これについては十分注意して欲しい」との話であった。
（問）北方四島の色丹島を訪問中のビザなし訪問団の団員が、ロシアの国境警備隊の敷地内に入って一時拘束されたという事件発生しているが、それについての事実関係は確認されているか。
（外務大臣）本件訪問団からの報告によれば、17日、色丹島を訪問中のわが方四島交流訪問団の団員1名が色丹島の国境警備隊の敷地内に誤って迷い込んだ為、国境警備隊員より質問を受けたとのことである。同日夕刻、ロシア側の要請を受けて同氏は色丹島のホームステイには参加せずに、船舶内で留まっているとの報告があった。
（問）事情を聞かれたというのは、四島内でロシア側が警察権を行使したということか。
（外務大臣）そこまで詳細には聞いていない。報告では国境警備隊員より質問を受けたということである。
（問）仮にその公権力の行使が行われたことが確認されたとしたら如何。
（外務大臣）仮にという話ではなく、本件については、正確に事実関係を確認してからにしたいと思う。
（問）（その団員は）解放されてたのか。
（外務大臣）解放されるもなにも、（拘留等されたのではなく）船舶内に留まっているということである。
（問）ロシアでは、カシアノフ首相とイワノフ外相が決定したが、今後平和条約交渉をどのように進めていくのか。
（外務大臣）プーチン大統領と森総理との会談において、従来の考え方を共有すると大統領が言っている訳で、恐らくこの問題（平和条約交渉）は大統領主導の下に行われるということになると思うので、基本的には自分（大臣）としては、従来のクラスノヤルスク合意、東京宣言というものが継承され、その上で日露間の交渉が行われると思う。自分（大臣）個人のレベルでいえば、イワノフ外相とは、そうした従来の両国の合意の上に立って、今日まで議論をしてきているので、イワノフ氏が引き続き外相として仕事をされるのであれば、自分は（大臣）議論を引き続き出来ると思っている。
（問）NPT再検討会議が今日最終日を迎えるが、今回初めて日本が8項目提案を行った等色々な動きがあったが、日本の対応を含めてこれまでの評価如何。
（外務大臣）NPT再検討会議はいよいよ最終日ということで、最後の合意が出来るか出来ないか、非常に厳しい議論が行われていると聞いている。厳しいというのは難しいをいう意味ではなく、合意に向かってギリギリの妥協を探るという意味での議論が行われていると聞いている。この合意をはかる上で、一番最初に議論になっていた「究極的」云々という言葉については、色々な案・知恵が出て、何とかそこで議論が止まってしまうということは、乗り越えられるかもしれないと聞いている。しかし、まだまだ議論は終わっていない訳で、これは最後ギリギリのところで合意が出来るかどうかだと思う。わが方の提案は議論のたたき台としてあちこちに効果を生んでいると自分（大臣）は思っているが、最終的にどういう形になるか。自分（大臣）が言っているのは、日本の提案がそのままの文言で残るかどうかではなく、日本の提案があったことで、新アジェンダ連合と核保有国との間に立って議論を行う上で有効に働いている部分があるという意味である。
（問）今日閣議後に大臣の方からサミットの関係で総理にお会いになったそうだが、その詳細如何。
（外務大臣）閣議後に総理とサミットの準備のことについて話をした。いよいよ選挙もあるということになったので、サミットまでの準備のための日程が非常に厳しいので、これから総理と打ち合わせ或いは報告をしなければならない。内容の詳細についてはここでは差し控えたい。
外務大臣会見記録 （平成12年5月16日（火）9：30～ 於：院内控室）（外務大臣）閣議では外務省関係の大使人事案件3件が了解された。それ以外には通産省の通商白書、来年から始まる省庁統合の行政改革の仕上げの意味のある重要な公務員の定数削減について総理から発言があった。
自分（大臣）から3点申し上げたいことがある。（外務大臣）1点目は、日本・パレスチナ閣僚級政治協議及び日本・パレスチナ合同委員会の開催についてである。5月18日に東京で日本・パレスチナ閣僚級政治協議及び日本・パレスチナ合同委員会が開催される。昨年の10月に自分（大臣）が外務大臣に就任をした直後であったと思うが、アラファトパレスチナ暫定自治政府長官が来日され、その時に中東和平プロセスの進展にいい影響を与える目的で協議を積極的にしようということを話し合った。今回はナビル・シャアス計画国際協力庁長官と自分（大臣）との間で日本・パレスチナ閣僚級政治協議を行い、中東和平プロセスの最新の状況について意見交換をする予定である。また同長官は日本側事務レベルとの間で日本・パレスチナ合同委員会を行う。そこでは政治・経済協力・財政・産業貿易・民間投資・教育文化の6つの分野の委員会において、関係強化について意見交換を行う予定である。
（外務大臣）2点目は、現在行われている南東欧ハイレベル協議についてである。昨日朝自分（大臣）はスピーチを行ったが、今朝はカールビルト元スウェーデン首相がスピーチを行っているはずである。南東欧の問題については繰り返して申し上げるが自分（大臣）の1月の欧州訪問の際に日欧協力の10年というテーマでフランスで演説を行ったが、その中でも指摘したとおり、日欧関係は経済的な関係は非常に進んでいるし広い分野で行われているが、それに比して日欧の政治協議はまだ十分とは言えない。自分（大臣）は経済的な結びつきと同じように日欧関係は政治的にも協力関係をもっていくべきであると考えている。これは経済・政治にとどまらず文化等の分野にも当然もっていくべきであると考えるが、政治分野で日欧協力あるいは日欧協議を進めたいということをフランスでの演説で申し上げたが、その考え方にそったものである。これまでも南東欧については我が国は相当な貢献を行ってきているが、更にこういった貢献を幅広く様々な分野で考えるべきではないかということで、今回のハイレベル協議は政府と政府の協議にとどまらず、民間のハイレベルの協議、あるいは国際機関も参加をしてもらい、様々な知識や経験を披瀝しあいながら、南東欧に対する貢献がどういう形で行えるか、またどういった形が最も効果的な貢献であるかということについて話し合ってもらうものである。これは3つの段階を考えている。第一の段階は「調和の政治分野への移行」である。これは異民族・異文化、つまり多民族社会であるから、異民族・異文化を互いに認めあう寛容の精神を持つという意味で教育、文化的な遺産・遺跡の保護について話し合うことである。第二の段階は「人間の尊厳の回復、尊厳の回復の確立」である。第三の段階は「市場経済への移行」である。これは本日スピーチをされているカールビルト氏が参加して議論され、南東欧の市場が抱えている問題点を議論して頂くことを考えている。この議論はG8の議論にも反映される、あるいは議論の中に出てくる可能性が非常に大きいと思う。例えば宮swでの外相会議では関心が高いと考え重視している。一例を挙げると昨日の会議ではコソヴォの公共放送局を再建しようという議論が昨年来からあって、自分（大臣）がコソヴォに行った際にもOSCEの人からも公共放送局があれば民主化のためにもいいという話があって、その後研究をしたが、これは非常に必要なことであるということで、これら放送局の再建については積極的に協力をする判断をした。今年中に公共放送局が再建できれば非常にいいと考えている。
（外務大臣）3点目は、かねてから始めているイスラム研究会であるが、本日研究会を行う。今後6月中旬に1回、そして順次積み重ねていき年内には一通りの蓄積された知見をまとめておきたいと考えている。なぜイスラム研究会が発足したかは繰り返し申し上げているので繰り返さないが、世界全体で10億人以上のイスラム教徒がおられるわけで、こうした人々の考え方を正確に理解する研究会であるということである。
（問）サミットを沖縄に決められた小渕前総理が亡くなったが、外務大臣として一言頂きたい。
（外務大臣）小渕前総理は総理大臣として、更にかつて外務大臣をおつとめになったという経験をお持ちで、そうしたことを踏まえてG8サミットを重要視しておられたと思う。そこで小渕前総理はサミット会場を日本国内どこにするかを考えられたときに、非常に様々なケースを考えられたと思うが、最終的に沖縄でやろうと決断をされた。この決断は必ずしも多数意見ではなかったかもしれない。しかし、小渕前総理のリーダーシップ、そして沖縄に対する非常に強い思いがあって沖縄開催を総理大臣として、G8の議長として決定された。自分（大臣）達はその思いを理解して小渕前総理の気持ちを引きついで成功させなくてはならないと思う。自分（大臣）は昨年の10月に外務大臣に任命をされたときに小渕前総理から沖縄サミットを一緒にしっかりやろうと言われたことを忘れるわけにはいかない。森総理の下でも小渕前総理のそうした気持ちを引き継いでサミットの成功に向けて頑張らなくてはいけない。外務大臣としては小渕前総理が外務大臣であったときに、対人地雷禁止に非常に強い決意で決断をされたいうことを我々は知っているし、アジアに対する小渕前総理の思いは非常に強くて、アジアの経済危機に対する対応、更にはアジアで開かれる国際会議には積極的に厳しい日程にも関わらず出席をされた。UNCTAD出席の小渕前総理の日程は大変厳しい日程にも関わらずアジアの指導的な立場の方々とお目にかかってくると言って出かけられた事を本当に昨日のことのように思い出される。本当に心からご冥福をお祈りすると同時にご遺志を必ず生かしたいと思っている。
（問）昨日森総理が「日本は天皇中心の神の国」という発言をされたがこれに関しての大臣の考え如何。
（外務大臣）現場にいたわけではないし、総理の発言の全文を見ているわけではないのであれこれコメントは控えたいと思う。自分（大臣）も総理とはおつきあいが長いから総理が信仰心が大事であるということを言っておられたことは自分（大臣）は承知しているが、今回の発言についてはどういう事を言おうとなさったのかということは、全文をあるいは総理の話を聞いてみないと新聞の報道だけを見て論評しろとおっしゃられても、自分（大臣）が論評をするのは無理である。
（問）近く総選挙が予定されており、森総理の発言については民主党や与党の一角を形成する公明党からも神道の押しつけであるならば懸念する声もあがってきているが、総理の発言の総選挙への影響如何。
（外務大臣）何かを押しつけるということを総理がおっしゃったとは自分（大臣）は思わない。選挙への影響は分からない。総理の発言が選挙のことだけを考えて発言をされているとも思わない。
（問）韓国や中国から抗議はきていないのか。
（外務大臣）来てないと承知している。
外務大臣会見記録 （平成12年5月12日（金）8：55～ 於：院内控室）（外務大臣）今朝は、月例経済報告があり、その後の閣議は、予定の案件だけで短時間で終わり、特段ご報告することはない。なお、資産公開については、規定があり、皆さんのお手元には既に資料が配付されていると思われるが、何か質問があればお答えする。
（問）河野大臣の資産については、やはり大分多かったようであるが、コメント如何。
（外務大臣）いや、前回どおりですから。閣僚在任中は資産の管理については、相当規定があるので、本来変更があるものではない。まあ、減ることはあるでしょうが、増えることはない。
（問）唐家セン外相が大臣の地元へ行かれるようであるが。
（外務大臣）地元ということではないが、何年か前に銭其シン外相のときも箱根だったということで、一番近いところでくつろいでもらうということで、箱根ということにした。
（問）唐家セン外相は残り2日間はどのように過ごされるのか。
（外務大臣）今日午後3時から4時にプレスセンターで記者会見があると聞いているので、その後箱根に向かわれ、6時頃には箱根に着かれる。その後、少しくつろいで頂き、ノーネクタイで少しお話しをしたい。一昨日お会いした時には、会談に入る前に唐外相から、「今日は事務的に議題は相当整理されているので、会談はスムーズに運ぶでしょう。」との話があり、「今日は整理された、予定された議題をやりましょう。しかし、ノーネクタイの時には、今見えている問題であれ、見えていない問題であれ、二人が関心をもつものは何でもやりましょう」ということを申し上げた。従って、今我々の目の前にあることであれ、今は目の前になくても日中関係について、二人がそういえばこういう問題もあるということも話をする、つまり役所間で整理した議題以外にも問題があるかもしれないし、若干一昨日の会談で積み残した問題もあるので、そうしたこともお話しすることになるかとも思う。しかし、基本的には会談というよりは、カジュアルななごやかな感じの話し合いをするというのが目的である。
（問）先日の唐家セン外相との会談で、ODAについて若干齟齬があったように聞いているが、詳しくお聞きしたい。
（外務大臣）いや、全くそんなことはなかったと思う。私は「現在の日本の状況を考えると、ODAについて色々な議論がある。わが国ではODA4原則がある。国内には、昨今の中国の経済成長や軍事費の伸びであるとかについて議論がある。そうしたことを踏まえれば、軍事費については透明度を上げることは望ましい。」と述べた。また、対中ODAについては、「第4次の後半の2年に入っているので、ここは一つこれから先のことを考えるべき時期だろう。また、中国側は第10次5カ年計画の策定にとりかかっているので、双方ともに今後の問題については考え方を整理するいい時期ではないかと思うので、そうしたことをお互いにやりましょう」と述べた。中国側もこれまでの日本の対中ODAを高く評価し、感謝していることを述べた。大変感謝しており、日中間のことを考えれば、十分協議したいとして、日本の対中ODAに対する期待感も述べられた。これらの話は、お互いがそれぞれの主張を述べあって、双方ともに相手の主張を理解できる話し合いであったと思う。
（問）北朝鮮がARFに参加したいということは、正式に聞いているか。
（外務大臣）それは、北朝鮮からARF議長国であるタイのスリン外相宛に書簡がきて、スリン外相からARF参加国に対して、こういう書簡がきているという書簡が出されている。
（問）日本政府の立場如何。
（外務大臣）そんなに急がないで下さいということだ。かねてから申し上げているとおり、北朝鮮が国際社会の一員として建設的な役割を果たされる、あるいは国際社会の中で行動・発言されることは、全く門戸を閉ざして国際社会の中に出てこない状況よりは遥かに望ましい状況であると思う。ただし、ARFはARFで、これまで議長宣言等積み上げ、毎年の議論の集約もあるわけで、そういうものに参加されるときには、よく分かって参加するんですよねということは、一般論としてある。ただ、日本の立場はどうかというと、態度を決めるために議論中であるということである。
（問）唐家セン外相の訪日中は右翼団体の街宣車が外務省の周りに詰めかけたりしたが、日朝協議を行う際には、そうした予想される動きを阻止するために、東京外で行うことなどの対策は考えているか。
（外務大臣）どんな国際会議であってもできるだけ会議は静謐な状況下で、冷静に落ち着いて議論されることが望ましい。したがって、そうしたことも考えなければならない。いずれにしても、日朝交渉については色々な作業につき努力中である。
外務大臣会見記録 （平成12年5月9日（火）9：30～ 於：院内外務省控え室）（外務大臣）今朝の閣議は案件も少なく、若干の人事案件があった。閣僚の発言はこの連休中の海外出張についての報告が数件あった。それ以外には特別閣議の案件発言はなかった。
（問）外交青書は閣議で報告されたのか。
（外務大臣）閣議で配布された。自分（大臣）からも発言した。
（問）今週、中国の唐外相が来日するが、外相会談ではどの様な話をするのか。
（外務大臣）日中関係全般にわたって話をしようと思っている。これは相当幅広い話をすることになると思う。久しぶりの日中外相会談であり、自分（大臣）自身個人的にも久しぶりに唐外相とお会いするので、現在の日中関係の状況及び今後の日中関係でやらなければならないことについて、相当お話ししたいことがある。
（問）具体的にはどの様な話か。
（外務大臣）日中関係を若干振り返らねばならないし、これから先の問題についても同じように話をする必要があると思う。要人往来とか経済問題その他いろいろあると思う。
（問）台湾関係では話をするのか。
（外務大臣）これについては今はほとんど問題が無いと思っている。
（問）問題がないというのは、日本側から大臣の方から、この点について発言するつもりはないということか。
（外務大臣）この点については原則がはっきりしている。
（問）要人往来の関係で朱首相の訪日についてもあらためて求めるのか。
（外務大臣）そうである。その点も含めて「要人往来」であるから来られる方もあるし行く人もあるであろう。
（問）アジア情勢について言いたいことはあるのか。
（外務大臣）アジア情勢についても広い範囲で話をさせていただこうと思っている。今回は時間もあると思うので。
（問）「I LOVE YOU」メール・ウイルスについて、外務省では被害はあったのか。
（外務大臣）外務省内で被害があったという報告は聞いていない。
（問）選挙か近づいているが、次の選挙はどの様な選挙になるか、何が争点となるとお考えか。
（外務大臣）選挙というのは2つあると思う。これまでの政治に対する評価が一つある。これまでやってきたことがうまく行っていたかどうか、例えば、経済政策がきちっと出来ていて、景気回復に役立っていたかどうか、こういう評価をしてもらうということがあると思う。もう一つは今後の政治であるが、どういう主張に対して期待をするかということだと思う。それから、これはその両方にまたがると思うが、今回は連立に対する評価もあると思う。自分はいずれの評価についても、もし自民党でなくて現在の野党の人がやっていたらという相対的な評価もあるであろうし、また国際社会の中における評価というのもあるであろうし、いろんな角度の評価があるであろう。
（問）獲得議席の目標や勝敗ラインについての見解如何。
（外務大臣）獲得議席については党の執行部の人が発言すべきものだと思う。自分は一閣僚としてこれまでの評価、有権者の評価に耐えうる実績であったかどうかを良く説明する努力が必要であると思うので、選挙のキャンペーンに参加するのは当然だと思う。最終的に自民党が何議席で与党連立で何議席といったことについては党の執行部の方々が主として発言をすべきことである。
（問）連立の評価とかこれまでの政治に対する評価が今回の選挙の争点であるとい位置づけということでよいのか。
（外務大臣）そういうことでよいと思う。景気回復、経済成長といったことについての評価もあると思う。
（問）日朝交渉及び日本人配偶者の故郷訪問について、5月下旬というような日程が出ていたと思うが、日程及び現在の進捗状況如何。
（外務大臣）まだしかと申し上げられる段階でない。
（問）それは調整中ということか。
（外務大臣）努力中ということである。
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閣議の模様（冒頭発言）