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外務大臣会見記録 （平成12年2月29日（火）8：50～ 於：院内ぶら下がり）（問）今日の閣議或いは閣僚懇で、昨夜の国家公安委員会の新潟に関する一連の処分の話は行われたのか。
（外務大臣）自分（大臣）から発言を行った。警察の信頼を回復するために行われる特別監査に関し、国民の批判を浴びるような状況になって非常に残念だと思う。しかし、国家公安委員会も慎重に審議しており、公務員法その他色々な問題もあるようなので、自分（大臣）としては、本件に関し国家公安委員長からも発言が行われたが、自分（大臣）は右発言を了としたいと思う。
（問）その他閣僚からの発言如何。
（外務大臣）今日は余り時間が無かったので、発言を寧ろ短くするというものであったが、勿論国家公安委員長からは発言があった。
（問）処分を見直すべきだという声はあったのか。
（外務大臣）無かった。
（問）外交に関する案件であるが、レバノンの岡本公三ら5人に関して、3月1日にレバノン政府が決定するとも伝えられているが、日本政府の考え方如何。
（外務大臣）これはまだレバノン政府の判断であるので、あまり当方が予測して、あれこれ発言するのは、今日は遠慮したい。
（問）ダライ・ラマに対するビザの発給について、日本政府の考え方如何。
（外務大臣）前回申し上げた通りである。
（問）（2月29日の）Y2K問題に関し、何らかの情報はあったのか。
（外務大臣）無かった。
外務大臣会見記録 （平成12年2月25日（金）8：45～ 於：院内ぶら下がり）
中国語及び韓国語によるインターネット対外情報発信の強化（冒頭発言）
（外務大臣）外務本省からのインターネットによる対外情報発信について申し上げる。今までも（インターネットによる対外情報発信を）行ってきているわけであるが、今回、中国語及び韓国語でも情報発信をすることを決定した。まず、最初は大々的に何でもというわけにはいかないと思うが、とにかくまず始めて徐々に量・質ともに増やしていくよう努力するつもりである。これにより中国及び韓国の方々との意志の疎通が早期に正確にできるようになると思っている。近隣諸国との意志の疎通というものを積極的に行いたいとかねてより思っていたので、思い切って始めることとした。多少技術的な問題もあるので、全面的に大幅にというところまでは若干の時間がかかると思うが、とにかく始めるということにした。これが上手くいけばフランス語及びスペイン語等でも行いたいという気持ちもあるが、とにかく近隣諸国に対する情報発信という意味で中国及び韓国を先ずやらせていただくことにした。細かいことについては事務的に報告することとしたい。
（問）越智金融再生委員長の更迭問題であるが大臣の考え如何。
（外務大臣）詳細についてはよく分からないが、越智委員長からは「信用を失墜させるようなとられかたをしていることは誠に申し訳ない。今後十分注意する」旨話があった。
（問）他の閣僚からの発言はあったか。
（外務大臣）なかった。
（問）大臣の考え方如何。
（外務大臣）自分（大臣）も特に発言はしなかった。
（問）ダライ・ラマ14世が近く訪日する予定であるが、昨日中国の外務省局長が日本に訪日を認めないよう要請する旨発言しているが、外務省の対応如何。
（外務大臣）これは正規の手続きに基づいて申請があれば、その申請が正規の手続きに沿っているか否かをきちんとチェックするということだと思う。
（問）3月にもコーエン米国国防長官が来日する見通しということであるが、一方ではベーコン報道官がサミット前までの普天間基地問題の解決及び15年使用期限問題というのは事実上難しい旨発言を行っているがそれについてはどの様に考えられるか。
（外務大臣）報道官の発言、特に国防省の報道官の発言であるので、背景はよく分からないが、いずれにせよコーエン国防長官が訪日されれば、ハイレベルでの話をきちんとすると思う。その際は瓦・コーエン会談も行われることとなると思うので、そこできちんとすると思う。
外務大臣会見記録 （平成12年2月22日（火）9：38～ 於：会見室）（外務大臣）今日は、閣議前に阪神淡路大震災の会議の締めくくりのための会議があった。締めくくりはしたが、これから先、連絡会議は続ける。閣議は予定の案件の処理があった。閣議の中で、東京都の外形標準課税に対する政府見解がとりまとめられて、官房長官からご説明があった。この件は官房長官から発表されるということなので、私（大臣）からは申し上げない。
18日～20日まで米国を訪問して戻ってきた。ワシントン滞在中にホワイトハウスにおいて、クリントン大統領を表敬する、あるいはスパーリング、バーガー氏などとも会談する機会を得た。さらに、18日の午後から夜にかけて、バージェフスキー通商代表と会談し、夕食をともにしてさらに話し合いをした。18日に日本を発って18日中にかなり濃密なスケジュールであったが、私（大臣）としては、きわめて内容のある話し合いができたと考えた。19日（土）には、マンスフィールド元駐日大使とお目にかかるなど、ワシントンにいるアメリカの友人たちと旧交を温めた。20日（日）の朝8時から、オルブライト国務長官と国務省において、実は朝食前にも少し会談したが、さらに朝食をとりながら会談を続けて、およそ2時間会談をすることができた。会談を終えて飛行場へ直行し帰国したという日程であった。
私（大臣）は、先般の外交演説の折りにもふれたが、ミレニアムというか、新しい節目の年にもう一度日米関係についてよく考えようと思い、日米関係の重要性、それはただ単に日米安保条約だけではなく、さらに日米両国で国際社会に対して経済的にも、あるいはその他いろいろな分野で共々に果たすべき仕事があるのではないかというようなことを考えていたので、そうしたことをいろいろ申し上げてきた。日米二国間関係にとどまらず、国際的に様々な地域における現在の状況をどう考えるか、日本の考えそして米国の考え等について、率直な意見交換をしてきた。
今回の訪問の中で、クリントン大統領との表敬訪問だが、これはそう長い時間ではなかったが、予定をかなり越えての話し合いの一つは九州・沖縄サミットについてであった。小渕総理からクリントン大統領に対するサミットへの協力要請をお伝えしたら、大統領から「もちろん自分は協力する」という話があった。サミットの成功に向けて一緒に努力をしようという話があった。また、沖縄での開催という点にもふれて、「沖縄県民の持っている感情に自分たちはセンシティヴである、こうした感情を十分理解しているつもりだ」というような話があった。さらに大統領はダボスの演説にもあったが、「WTOの新ラウンドの開始について、日米双方で協力していくことは不可欠で、是非、WTOの早期開始の為に協力をしてほしい」という話があった。大統領からは、「沖縄サミット前に新ラウンド開始のために努力をしてほしい」という発言があった。これについては、私（大臣）は協議をして参りましょうと申し上げた。オルブライト長官との話し合いは、日米の二国間関係もあったし、アジアにもふれていろいろと話すこともできた。北東アジアあるいは東南アジア、つまりインドネシア問題にまでふれて広く話をすることができた。私（大臣）としては、短期間ではあったが、国務省関係者に幅広くお目にかかることができ、私どもの考え方を十分お伝えをすることができたと考えた次第である。
（問）普天間の在外施設の基地使用期限について、オルブライト国務長官との間でSACO（日米特別行動委員会）の最終合意、日米安保共同宣言に沿って、プロセスを含めいろいろ協議していくというのは、これは1月の瓦防衛庁長官とコーエン国防長官合意とほぼ同じ内容か。
（外務大臣）はい。
（問）新しい基地の候補が決まる前に、具体的にそういう協議の場を立ち上げられる予定はあるのかどうか。
（外務大臣）これは、まだそこまでしかと申し上げられない。そういう感じはまだ受け取れませんでした。
（問）それはむこうが消極的だとか、否定的だとかいうことか。
（外務大臣）我が方の準備もあるし、先方の考えもあるだろう。
（問）大臣としては何らかの協議機関を具体的に立ち上げるべきだとお考えか。
（外務大臣）協議機関とはどういう意味かよくわからないが、我々として、かなりいろいろと考えねばならないところだと思っている。当然、地元の市長・知事のああしたご発言があって、それを閣議で受けて、閣議決定をしたわけで、その閣議決定の中を今度は少しずつ具体的に動かす、という意味ですよね。そういうことになるのだが、それを動かす為には、まだやらなければならないことがいろいろあるだろう、というふうに思う。
（問）外相会談で、HNS（ホスト・ネーション・サポート）について、大臣の方から、経済事情をふまえる必要があるという趣旨の発言があったが、日本側の一部には削減論もでているが、負担削減も視野に入れて考える必要があるという趣旨で発言されたのか。
（外務大臣）日本の経済状況は、ご承知のように厳しい経済・財政状況になっていますということは申し上げた。他方、日米関係、あるいは日米安保条約が果たしている役割の重要性も私（大臣）はよく理解できます。その両方を申し上げた。
（問）必ずしも削減ということではないのか。
（外務大臣）これは私（大臣）が決めることではありませんから、私（大臣）が削減だといったとかいうことではない。繰り返しになるが、日本の国の財政状況も考えなければなりませんということは申し上げた。外務大臣としては、日米関係の重要性、あるいは日米安保条約が果たす役割の重要性も十分理解しております。その両方を申し上げた。
外務大臣会見記録 （平成12年2月18日（金）9：30～ 於：院内ぶら下がり）（外務大臣）これからワシントンへ直行し、米国要人と会談をしてこようと思う。内容のある会談になると思うが、特にWTOの問題でバシェフスキーUSTR代表と、今日米に到着後、その日のうちに相当な時間をかけて話し合うことになると思う。それからオルブライト国務長官とは20日の朝、朝食をとりながら2時間程度話をするという計画になっている。それ以外にもホワイトハウスにて大統領及び大統領を補佐する方々との会談を始めとして若干の人たちとも会うつもりである。
内容的にはWTOの早期立ち上げについて日米間で少し話をしたい。これは主としてよく米の考えも聞き、我々からはシアトルの経験を踏まえてWTO立ち上げに何が重要なのかを早く話し合いたいと思っている。
国務長官との話は、日米二国間の問題と同時に国際情勢全般について話し合いたい。自分（大臣）はアジア周辺の問題と同時に、中東その他国際情勢一般について最近の日本の考え方を説明すると同時に、日米両国で協力してあたる問題はどういう問題があるかと言うことについても話し合いたい。二国間問題は主としてサミットの話になるかと思う。このサミットを成功させるためには米大統領及び米国自身の協力が非常に重要であると考えている。
（問）（普天間飛行場移設先の使用期限の）15年問題等沖縄の基地問題については話し合うのか。
（外務大臣）日米両国間で関心を持っている問題であるので問題提起はするつもりである。
（問）問題提起をするということは米側に伝えると言うことか。
（外務大臣）これまでの方針通り、閣議決定の内容等をきちんと伝えてくるつもりである。
（問）サミットに中国を関与させるという問題に関しては米の意見を聞くのか。
（外務大臣）それは無いと思う。
（問）丹波在ロシア大使が日露平和条約交渉に関し、年内に締結出来なくても落胆することはなく交渉を継続することが大切であると述べているが、これは政府見解と考えて良いか。
（外務大臣）我々はあくまでも年内に、つまり2000年までにこの問題を処理しようという合意があるわけであり、2000年までに合意が出来るよう努力しようという合意があるわけであるから、最後まで努力するというのが我々の基本的方針である。
（問）在京米国大使館で40から50億にのぼる申告漏れがあったという報道があるが外務省としての何か確認しているか。
（外務大臣）承知していない。国税局の問題であろう。
外務大臣会見記録 （平成12年2月15日（火）9：25～ 於：会見室）（外務大臣）今日は、月例経済報告があった。その後閣議があった。何れも予定されていた案件を終了した。私の方から特別申し上げることはない。
（問）ルービン米国務省報道官が、サミットへの中国参加について、日本から提案が合った場合には如何なる提案であっても慎重に検討したいと、これまでと違って検討してもいいという軽いニュアンスで言ったが、日本政府としては、今度のサミットに中国を参加させたいと思っているのか否か。
（外務大臣）まだ申し上げることのできる状況ではない。議長国としてメンバー国の意見をよく聞くと言うことが大事だと思っている。総理には、「アジアの声をよく聞かなければいけない、中国参加についての声、ということではなくて、アジアの人たちがどういう思いでサミットを見ているか、ということをよく聞かなければいけない」というお気持ちがある。UNCTADにもそういうお気持ちを持って行かれた。それ以上のことは私どもは聞いていない。
（問）現時点で、中国側に例えば「サミットに来たいか」と打診する可能性はあるのか。
（外務大臣）今はまだない。
（問）議長国として、G8各国に対し、「中国の参加はどうか」と打診することはあるのか。
（外務大臣）シェルパ会合その他で、一般的な議題の整理その他をやっているが、その中で話題としてでてくれば、皆さんの意見を聞く。まだ今のところ、そういったことは聞いていない。
（問）週末にイワノフ・ロシア外相と長時間にわたり会談をしたということだが、成果如何。
（外務大臣）まず、確実に申し上げれることは、相当にお互い相手を理解し、親近感、信頼感といってもいいかもしれないが、それをお互いが感じたという事である。滞在の最終日、土曜日の夜のコンサートをご一緒したが、その時も相当打ち解けていろんな話をすることができた。恐らく次にお目にかかる時には、今回とは大分違って、最初から話ができると思う。
それから、日露関係について、新しいロシアの政治状況が大統領選後、生まれるわけだが、今新聞で皆さん方が仰っているような状況で推移するとすれば、日露関係はこれまでの継続、継承がしっかりとなされるであろうということが確認できた。（問）イワノフ外相が記者会見で、大臣をロシア訪問に招待した、具体的な日程は追って決めたい、といっていたが、大臣の考え如何。
（外務大臣）大変ありがたい御招待を頂いた。時期その他については十分考えていきたい。
（問）まだ今の段階では、いつごろ、といえる段階にないのか。
（外務大臣）私がロシアを訪問するには、それなりの意味を持って伺いたい、と思う。今日本の国会がこういう状況であるし、ロシア側も大統領選挙を控えている。そんな状況下でいつごろということは申し上げられる段階にない。
（問）閣僚としてお聞きしたい。石原東京知事が導入しようとしている税金について反対か賛成か、その理由、さらに地方自治体の税・財源の確保についての大臣の考え如何。
（外務大臣）ご担当の閣僚にお任せする。私の方から申し上げることはない。
（問）CTBTに関するミッションを政府が派遣し、高村前外相がイギリスとアルジェリア、山本政務次官が中国へ行かれたわけだが、CTBTの署名批准を求めたのに対し、それほど前向きな返事を得られなかったところ、これについての大臣の考え如何。
（外務大臣）高村前大臣、山本政務次官にはそれぞれ難しい条件の中にいる国を訪問して頂いたわけで、会談では双方がそれぞれの考え方を述べられて、理解を深める、双方の主張を理解し合う、ということで、大変いい会談をして頂いたという報告を聞いている。しかし、まだまだそれぞれの国が置かれている立場、周辺状況その他から「はい、わかりました」といえる状況ではない。我が国がこの問題に真剣に取り組んでいる、そしてそれが我が国だけでなく国際社会にとって非常に重要であるというメッセージは確実に伝わったと思う。
（問）今後のさらなる努力だが、不拡散は日本外交の重要なテーマとして位置づけられていると思うが、4月にNPTの会議もあることから今後の対応如何。
（外務大臣）なお我々が努力しなければいけないと思う。これは日本の姿勢を示す意味でも非常に重要だと思っているので、引き続き努力をしたいと思っている。
（問）総括政務次官が文民警察を東ティモールに派遣するということをかなり強く言っている。官房長官はこの問題につき若干慎重なことを言っている。大臣のお考え如何。
（外務大臣）結論を申し上げれば、文民警察派遣は決めていない。官房長官が仰られたことに尽きる。政務次官とはオーストラリアから帰られてからお話をしたが、最終的には大臣の判断であるというふうに仰った。
外務大臣会見記録 （平成12年2月10日（木）9：05～15分程度 於：本省会見室）（外務大臣）閣僚懇で、外形標準課税問題について、自治大臣から発言があった。それに関し、金融監督庁長官、大蔵大臣からそれぞれ発言があった。この詳細は、官房長官の会見を聞いていただきたい。
（外務大臣）本日、ロシアのイワノフ外務大臣が日本を訪問される。明日、日露外相会談を行う予定となっている。この外相会談では、平和条約締結問題、二国間問題、九州・沖縄サミットについての意見交換及び協力の要請、更には国際情勢、こういった問題についてじっくりと話をしたいと考えている。その中で、プーチン大統領代行の下において、ロシアとの関係発展を日本が重視していくこと、引き続きロシアの改革支援を継続するという我が国の基本方針を明確に伝えること、我が国はロシアとのハイレベルな緊密な対話を重視しており、今回の外務大臣訪日を歓迎するという我々の気持ちを伝えるつもりである。
二国間問題については、東京宣言及びクラスノヤルスク合意を始めとする一連の合意あるいは宣言に基づく平和条約交渉の継承性を確認し、これに基づいて平和条約交渉を引き続き精力的に行っていくことを再確認する。これが今回の外相会談の基本方針である。更に二国間関係の大局に鑑み、サミットまでのできるだけ早い機会に日露首脳会談を実現することの重要性を伝えて日露間で合意をしたいと考えている。
先程申し上げたとおり、九州・沖縄サミットについては、G8議長国としての立場を踏まえ、日露両国の協力のあり方について意見交換をしたいと考えている。付け加えるならば、イワノフ外相は北朝鮮訪問の後日本を訪問されるので、朝鮮半島情勢を中心とした国際情勢についても話ができれば大変意義深いと考えている。（問）一部報道で、イワノフ外相は、期間を区切っての交渉は内容を損なうことになる。つまり、今年中の平和条約締結は現実的ではないとの見解を示したとのことだが、これについての見解如何。
（外務大臣）東京宣言、クラスノヤルスク合意、或いは川奈での首脳間の合意を踏まえてこれらを継承することをイワノフ外相と話し合うつもりである。イワノフ外相からメディアの質問に応えて書面で回答したことは聞いているが、必ずしも我々にとってこの書面をもってこれまでの努力或いは日露間の話し合いが否定されたとは思わない。
（問）イタルタスク通信は、イワノフ外相が本日総理を表敬した際に、総理に非公式なノーネクタイの日露首脳会談を提案すると報道しているが、事実関係如何。
（外務大臣）事実関係を承知していない。イワノフ外相が、おそらくプーチン大統領代行からであろうが、書簡か何かを（総理に）渡されるということはあるかもしれないが、その内容については承知していない。
（問）今回提案があるかないかは別にして、早期に日露首脳会談を実現する意味では、非公式でノーネクタイの会談ということもありうるのか。
（外務大臣）外相会談で首脳会談を早期に行うということは話題になろうが、形式や時期については現在予見を持っていない。
（問）国会が正常化されたことについて、あらためてコメントをいただきたい。
（外務大臣）正常化されたことは大変いいことだと思っている。是非国会が議論の場として活用されることを願っている。
（問）中国のサミット参加問題について、稲嶺知事が中国に対して参加の要請をされるようだが、先月末の京都のG8シェルパ会合では、中国の参加についての各国の反応は消極的だったとも伝わってきているが、あらためて大臣の見解如何。
（外務大臣）京都のシェルパ会合の結果、お問い合わせのような議論があってそういう結果になったということは全く承知していない。どういうメンバーで行うかはG8メンバー間の議論で決まるわけで、それ以外の方法で形式が変わったりすることはない。
外務大臣会見記録 （平成12年2月8日（火）9:35～10分程度 於：本省会見室）（外務大臣）閣議は予定の案件が処理された。特段報告事項はないが、閣議の席で私からはタジキスタンに対する9万ドルの選挙支援をする旨報告した。タジキスタンは国連ミッションに参加された秋野さんが亡くなられた国であるだけに、感慨深く思う。
（外務大臣）昨夜（7日）、ゲレメク・ポーランド外相と会談し、オーストリアの問題について意見交換した。私からは、わが国は自由、民主主義、基本的人権といった基本的価値を国際社会とともに共有している。この関連で、現在のオーストリアの状況、つまりオーストリア自由党の連立政権参加に対する欧州諸国等の懸念を理解することができることを申し上げた。その一方で、現在のオーストリアでは国民党・自由党両党首が今申し上げた自由・民主主義・基本的人権の尊重という価値観の擁護、EUとの協調、EUの深化及び拡大路線の支持、人種主義・排外主義の拒絶等を「EUの基本的価値に関する宣言」への署名を持って明らかにしている。わが国としては、まずはこれらの原則の下、新政権が如何なる政策を具体的に実施していくのかを重大な関心をもって注視し、オーストリアがこれらの原則に根ざした政治を行い、対外的に開かれ、かつ、国際社会と協調して行動していくを期待している、ということを申し上げた。
ポーランド外相からは、これまでの経験に即して相当強い懸念を持っている、オーストリア国民に対して、国際社会の持っているこうした懸念を知らせることによって間違った方向に行かないでもらいたいという気持ちを非常に強くもっているということを述べていた。（問）日朝の予備交渉の件につき、日程はまだずっと決まっていないと昨日（次官会見）言われたが、現段階での進捗状況如何。
（外務大臣）予備交渉を行うために環境を整備し、或いは双方が共通の関心を持つ問題等を整理しようとしている訳だが、まだ合意が得られない状況である。合意を得るために自分（大臣）は若干時間がかかるだろうと見ている。これは我々のサイドの理由で時間がかかるとは思えないが、何れにせよ、両者で話し合わなければならないので、両者の呼吸が合わなければ立ち上がれないということである。
（問）日朝予備交渉の関連であるが、前回予備交渉の前に行われた赤十字会談では4点ほど論点があがっていたが、それ自体は未解決のまま次の話し合いにつなぐという形であったと思うが、次回予備交渉を行うときは一緒に赤十字会談が行われるのか。
（外務大臣）それもまだはっきりしていない。
（問）今の関連であるが、大臣が述べた「共通の関心のある問題を整理しようとしている」、その問題というのは北朝鮮が求める食糧支援を実行して欲しいということ、或いは拘束されたままになっている日本人元記者の問題等、そういった問題は入っているのか。
（外務大臣）様々な問題と言った方が良いかもしれない。我々がいう拉致事件についての対応、双方が関心を有する問題、それぞれにまだ意見の一致が出来ないということである。誤解があるといけないが、全部一致できないということではないく、その意見の違いにも差の大きいものもあれば、かなり差の縮まっているものもあるが、何れにしてもまだ意見の一致が得られていないということである。
（問）大臣が「我々サイドの理由で時間がかかっているとは思われない」と述べたが、これはどういう趣旨であるのか。見方としては前回までのある程度の合意というか折衝の状況ですぐに行っても良いという判断か。
（外務大臣）今述べた通り、意見が完全な一致ではなくても話し合う状況になれば、我々としては我々の国内の事情で立ち上がれないということはない。
（問）国会が事実上空転しているような状況が続いているようだが、議長の裁定などで正常化への道のりが出来つつあると思うが、その現状と、こうした事態が政治不信を招かねない状況をもたらしているかと思うが、大臣の感想如何。
（外務大臣）今、議長または党の執行部が懸命に正常化のための作業をしている。そういう段階であるから、私がこの問題にコメントすることは控えさせて頂く。
外務大臣会見記録 （平成12年2月4日（金）8:45～10分程度 於：院内ぶら下り）CTBT批准促進を図るために、高村前外務大臣には8日から14日までエジプト、アルジェリアに、山本政務次官には中国へそれぞれ出張していただくことにしている。なお、山本政務次官は中国へ行く前にトルコへ行っていただき、日本から輸送した仮設住宅の建設が一部完了したことを受け、日本村の「開村式」に立ち会っていただく。ご案内の通り日本からは1,600戸の仮設住宅を輸送しているわけであるが、その建設が今行われており、およそ500戸が既に立ち上がって入居できる状況になっている。後の1,100戸についても日本から建設の指導に当たる技術を持った方に行っていただき工事を進めたいと思っている。山本政務次官には、その「開村式」に立ち会っていただくのと同時に、トルコ政府関係者に会って二国間関係についても話をしていただくことにしている。
（問）現在予算委員会に野党が欠席している状況が続いているが、解散はサミット前という状況になってきたのか。
（外務大臣）まだそんなことは申し上げられる段階ではない。解散は総理の専権事項であるから、総理のご判断でいつになるかは決まってくる。我々はその判断を待つ以外にない。他方国会もいろいろな法案を審議しなければならない訳であるし、我々外務省としても、条約その他多くの案件を抱えているわけであるから、精力的に審議をしていただきたいと野党の皆さんにもそう申し上げたい。
（問）山本政務次官の出張日程も8日から14日までか。
（外務大臣）（中国へは）11日から13日まである。その前に7日からトルコに行っていただく。
（問）仮設住宅をめぐっては、欧米から来た仮設住宅の方が豪華であり、日本のは今一貧弱であるという話もあるが。
（外務大臣）災害直後の緊急のものであるから、豪華か否かという判断はなかなか難しいと思う。とにかくできるだけ早く住宅を失った方が住宅に入れるという事のために緊急性が非常に重要だと思っている。もちろん、日本式の家屋と西洋風の家屋との間に使用方法に若干の差があるということはあると思うが、十分生活していただけるだけのものであると考えている。
（問）（山本政務次官の）中国への出張は、（中国側が）大阪での集会について日本政府に対してやめさせられないかということを言ったという経緯もあり、それについても理解を求めることになるのか。
（外務大臣）中国では誰と会うのかということはまだよく分からない。唐家セン外交部長と会って話をして欲しいと思っている。何の話をするというよりも、両国間の様々な話をしていただくことになると思う。
外務大臣会見記録 （平成12年2月1日（火）9：30～ 於：院内外務省控室）（外務大臣）閣議は予定の案件が処理されたことをご報告するだけである。次の閣議は、11日が休日なので10日閣議ということになる。それ以外で閣議について申し上げることはない。
自分（大臣）の方から1、2点ご報告申し上げたいと思う。（外務大臣）昨日1月31日に、ベルリンにおける米朝協議の結果について米がコメントしている。この発表によれば、米朝双方はベルリンにおいて会議を持ったわけだが、建設的かつ実務的なものであった、双方が関心を持つ諸問題について意見の交換が行われたということである。その結果北朝鮮高官のワシントン訪問について米側の招待を北朝鮮側が受け入れるということを正式に伝えたようである。この訪米は1999年5月のペリー調整官の訪朝に対する答礼として行われるという風に意味づけられている。米朝双方は更に2月末にも更に協議して、その後行われる北朝鮮高官の訪米に備えて準備を終えることにしようということで一致した。その後というのは2月末の協議の後、約1ヶ月後を目途にしておられるようである。
我が国政府としては、米朝協議のプロセスがこうして進んだことは、緊張緩和及び北朝鮮を巡る諸問題の解決に資するものと考えてこれを歓迎する。
なお米朝双方は、北朝鮮高官の訪米について、米朝関係の改善を含め北東アジア及びアジア太平洋地域の平和と安定にとって中心的な問題についての真剣な対話及びこれらの問題の進展のための最善の機会を提供することになるだろうということを述べて、この見解については米朝双方は一致していると述べられている。
なお、本1日ソウルにおいて日米韓調整グループの会合が開かれる。この会合には日本からは竹内総政局長が出席する。この会合では今ご報告したような米朝協議の結果を踏まえて、日米韓の一層の政策強調を確認するということになると考えている。以上が米朝関係についてのご報告である。（外務大臣）もう一点、2月6日から9日までゲレメク・ポーランド共和国外務大臣が随員とともに外務省賓客として来日されることとなった。滞在中、外相会談も行い、その中で日ポーランド二国間関係、あるいは国際情勢、九州・沖縄サミットについて、更にはポーランドのEU加盟交渉、欧州統合の動向といったことについて意見交換を行う予定である。なお、ゲレメク外相は国会議員、財界人と会談するご予定がある、歴史学者として大変高名な大臣であり、早稲田大学から名誉博士号を授与される予定となっている。ポーランドの要人の来日は昨年6月のブゼック首相の訪日に続くものである。
（外務大臣）それからもう一点、本日の閣僚懇でも発言したが、1月24日から29日まで、モントリオールにおいて生物多様性条約特別締約国会合が開かれ、遺伝子組み換え生物の輸出入手続き等を定める「バイオセイフティ議定書」が満場一致で採択された。
ご案内の通り、我が国は、大豆、トウモロコシ等、遺伝子組み換え作物の大量輸入国であり、また、潜在的に輸出能力も持っている国であることから、可能な限り多くの国が締結できるような議定書の作成に努めてきた。輸出国と輸入国の対立が大変大きい中で、種々の調整に日本が大変大きな役割を果たしたところであり、この採択が実現をしたということで、国内外から高く評価をされていると報告がある。
地球環境に関する国際交渉では、各国間の利害が異なる中で、大局的見地からの積極的な姿勢を示すことが必要である。我が国としては、気候変動に関する京都議定書や本議定書の交渉過程で発揮したイニシアティブを継続し、今後とも貢献していきたいと考えている。以上3件自分（大臣）の方からの報告である。
（問）北朝鮮関連で、米朝の進展を日本政府は歓迎するとおっしゃられたが、こういった流れが日朝の対話の進展等に与える影響をどう考えられるか。
（外務大臣）米朝が進んだことは我々として大いに歓迎したいと思う。他方、日朝の協議についても鋭意努力中である。双方の考え方が整えば予備交渉に進みたいと思っているが、今日現在はまだ双方の意見が整ったという報告を聞いていない。若干の時間があるいはかかるかもしれない。
（問）今月は旧正月、金正日総書記の誕生日、北朝鮮高官の訪米に向けた米朝協議等、日程が詰まり気味のように思えるが。
（外務大臣）余り当方で予断をもって臨んでいない。外交交渉であるので、双方の環境が整う、意見が整えば一歩でも二歩でも前進したいと思っている。しかし、日本の国内で一部報道があるような状況、即ち今月中はどう、来月にはどうというスケジュールが一部予測として報道されているが、そうした予測ができる状況ではないということを申し上げておきたい。
（問）確認であるが、一部の報道では、食糧支援を含めこういうものを北朝鮮側に提示するという方向を政府内で固めたという話があるが。
（外務大臣）固めたという状況はない。
（問）繰り返しになるが若干の時間がかかるとおっしゃられたが。
（外務大臣）これは、双方の意見の一致までに少しまだ間があるという意味である。
（問）大臣のおっしゃられている「意見の相違」とは、本交渉での議題を巡るものか、それとも単純にお互いの日程の問題といったものなのか。
（外務大臣）まだ本交渉を想定しての議論というよりは、予備交渉に移るまでの議論が中心になっている。もちろん双方の考え方がその根底にあるわけだが。まだまだ少し議論をしなければならないというふうに思う。
（問）次の予備交渉で本交渉の目処をつけたいという感じで準備されているのか。
（外務大臣）先程も申し上げたように、それほど先々まで予断できる、予見できるような見通しはまだ見えていないので、そこまで申し上げられない。
（問）コートジボアールにおけるケニア航空機の事故については、昨日の段階でケニア航空が日本人国籍が含まれていると発表したが、その後の安否確認状況は。
（外務大臣）どうも日本人が含まれているのではないかという情報があり、確かに乗客の中に日本人ではないかと思われる名前があるということは、聞いているがまだ確認できていない。
（問）人数は1人か。
（外務大臣）3、4人ともいわれるが、まだ人数についてもはっきりしない。
（問）国会の方だが、このように野党が代表質問に出ていないという異常な状況である。大臣自身演説もされているわけだが、どのようにこの異常な状況を捉えているか。
（外務大臣）施設方針演説というのは非常に重要なものであると思う。小渕内閣あるいは小渕総理がこれからどういう意図を持って、どういう目標を持って政治を行うかということを、言ってみれば通常国会を始めるに当たって述べるというわけである。この所信表明というものに野党が参加しないということは誠に異常なことで、今後野党が現実の政治に何かを発言しようとしても、施政方針演説についての国会に参加をしない、参加を拒否してしまうということになると、野党の行動というものは、どうも自分（大臣）には理解ができない。
（問）その関連で、野党の一部には九州・沖縄サミット前に解散総選挙という声もあるようだが、サミット議長国の外務大臣として、サミット前に国会の解散は避けたいとお考えか、状況によっては止むなしとお考えか。
（外務大臣）議長国としての責任ということを考えれば、サミットメンバーに対していろいろと意見の交換をし働きかけをしてきた、あるいは働きかけをして行くわけであるから、議長国として九州・沖縄サミットの議長をつとめるという責任はあると思う。しかし、選挙をやることによって責任が放棄されたというわけではないわけで、選挙が終わって堂々と政権をなお一層固めて、議長としてつとめるということであれば、それはもちろんそれで十分なことであると思う。従って、サミット議長国であるから選挙の時期をどうこうしろということは、自分（大臣）の立場から言うべきではない。任期満了は別であるが、解散ということになれば、これはもう総理の判断ということではないだろうか。
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質疑応答