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2003年1月27日
1.実施概要 日本の経済を活性化し、産業界の国際競争力を強化するとともに、諸外国との調和のとれた経済関係の発展に図るため、自然人の移動(契約ベースの人の移動、自由職業(弁護士、会計士等の専門家)の受入れ、短期滞在等)の円滑化・活性化のあるべき姿についての議論が最近活発に行われています。WTO(世界貿易機関)、APEC(アジア太平洋経済協力)、ASEAN諸国との経済連携などでも様々な話合い、取組みがなされています。 そこで、これらについての意見交換を行い、日本のとるべき方途についてのコンセンサスづくりの一助とすることを目的として、3月19日(水)、東京において、日本、国際機関・諸外国の有識者、実務者等関係者による「『人の移動』に関するシンポジウム」を開催することとなりました。 同日午前に開催される公開シンポジウムにおいては、WTO、APEC、欧州委員会等国際協力を行っている関係者や諸外国から招聘する「人の移動」担当責任者に、国際的な議論の動向、取組みについて紹介していただくほか、日本行政、経済界の関係者からも取組み、現状についてお話しをいただきます。 この公開シンポジウムへの参加者を募集します。質疑応答の時間もありますので、ご関心のある方は是非ご参加ください。 2.日時、出席予定者等
3.申込み・問い合わせ先 参加を希望される方は、申込用紙(PDFはこちら)に必要事項を記入の上、3月10日(月)までにFAX又は郵送にて下記まで送付願います。座席数に限りがありますので、定員(200名)になり次第、申込受付を終了させていただきます。 4.背景 グローバル化の進展に伴って、いわゆる「人の移動」に関する議論が、昨今、国内外において活発化しています。長期的な課題としては、日本の直面する社会問題の諸状況を勘案して、外国人をどのような分野で受け入れるか、又は日本への定住化の必然性とその影響を踏まえつつどこまで自由化すべきかという問題がある一方で、より短期的な課題として、日本の産業界(特にサービス分野)の国際競争力を強化するため、有能な外国人労働者が日本で一定期間働きやすくする環境を整備するために、どのような規制緩和を進めるべきかという問題があります。後者の具体的な形としては、多国籍企業の職員が国家間を転勤のため移動するいわゆる企業内転勤や、ある国のサービス事業者が社員や専門家を一定期間外国に派遣して外国にいる顧客にサービスを提供するもの、さらには、個人の専門家が外国に渡ってサービスなどを提供するケース、また、短期の業務連絡のための移動などもあります。 日本と諸外国との関係においては、「人の移動」は、ガット・ウルグアイ・ラウンドでも議論され、現在進行中のWTOサービス貿易交渉でもこれから本格的進展があるものと見込まれています。例えば、途上国等よりは労働力としての外国人受入れの要望が日本に寄せられており、さらに、経済連携に関するASEAN諸国との話合いにおいても、本件が提起されているところです。 PDFはこちら。
申込日:2003年 月 日
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