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平成15年7月19日
2003年7月19日、小泉総理とブレア英首相は、日英首脳会談後の共同記者会見において、「情報通信技術」「科学技術」及び「環境」に関する共同声明を発表した。3分野は、いずれも日英間で相互に協力が可能な戦略的に重要な分野であり、日英両国の国民の生活向上及び国際社会への貢献につながるものである。 各文書の概要は以下のとおり。 1．情報通信技術 情報通信技術は、生活を豊かにし、個人や組織の能力を高め、ビジネス機会と雇用を創出する。2005年までに両国国民全てがインターネットに接することができるようにするとの目標を再確認する。ブロードバンドや次世代移動通信システムなどの技術の進歩に応じ、引き続き規制政策を競争的で、ニーズに適応したものとしていく。 両国は、特に、「いつでもどこでも誰でも」接続できる（ユビキタス）ネットワーク社会の早期実現、電子商取引の促進、政府及び教育におけるITの活用、ITに接する機会の増進の4分野で協力する。 2．科学技術 両国は、科学技術は21世紀における両国の経済的発展、両国民及び世界中の人々の生活の質の向上並びに環境保護の鍵であると捉えており、今後も一層の科学技術協力を推進していく。 1994年の日英科学技術協定に基づく日英科学技術合同委員会は着実に成果を上げてきているが、今回、両国で高名な科学者を指名し、指名された科学者から助言を受けることで、さらに合同委員会の機能を補完し、より機動的かつ実効的な協力を推進していく。 また、両国の若手研究者の交流を一層促進する。 3．環境 両国は、気候変動への取組の重要な第一歩である京都議定書の早期発効及び実施が重要であることを確認し、また、ロシアの早期批准を呼びかけた。気候変動への取組にあたっては、すべての国が参加する国際的制度に基づく地球的行動を確立すべく努力する。また、その取組は、環境と経済の双方に資するものとすべきで、そのためには科学技術の活用が鍵となる。 環境科学、排出量削減、エネルギー効率および再生可能エネルギー、自動車、違法伐採等の分野において、意見交換、情報共有、共同研究、フォーラム等の行事開催等の協力を一層進めていく。 |
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