「環境に関する共同声明」の概要
－環境問題に取り組むための日英協力－
平成15年7月19日
【共同声明の要旨】
両国は、環境問題の中でとりわけ気候変動が国際社会全体で取り組むべき緊急の課題であることを確認し、気候変動への取組にあたっては科学技術の活用が鍵となり、「環境科学」、「排出量削減」、「エネルギー効率および再生可能エネルギー」、「自動車」、「違法伐採」および「その他」の6分野において、日英間の具体的な協力を一層進めていくことが必要であることを確認した。
【共同声明の骨子】
- 前文
- 京都議定書は気候変動への取組の重要な第一歩であり、早期発効及び実施が重要。ロシアの早期批准を呼びかけ。
- 気候変動の取組に際してすべての国が参加する国際的な制度に基づく地球的規模の行動を確立するため、可能なあらゆる努力を行う。
- 気候変動への取組は、環境と経済の双方に資するものとすべき。そのためには科学技術の活用が鍵。
- 「持続可能な開発のための科学技術G8行動計画」を歓迎。
- 環境科学
- 地球シミュレータを活用した協力を継続。
- チーブニング奨学制度と地球環境戦略研究機関のインターンシップ制度を活用。
- 排出量削減
- 京都メカニズムに関する実施中の政策、活用戦略等の情報を共有。
- 在本邦英国大使館は経産省のパイロット・スキームへ参加、環境省の試行事業について意見交換を実施、また、独自プロジェクトを実施。
- エネルギー効率及び再生可能エネルギー
- エネルギー消費機器の基準や業界目標に関する協力。
- 再生可能エネルギー及び国内送配電に接続される電力に関する意見交換を実施。
- エネルギー理解促進イニシアティブ及び再生可能エネルギーおよびエネルギー効率に関するパートナーシップ（REEEP）等を通じた国際協力を推進。
- 自動車
- 排出ガスがクリーンでエネルギー効率が高い自動車の開発・普及促進のため、英国主催で政府、科学者、産業界等による日英フォーラムを開催。
- 違法伐採
- 森林保全及び森林の二酸化炭素吸収源としての重要性を認識し、アジア森林パートナーシップ、国際熱帯木材機関等を通じて違法伐採問題へ協力。
- その他
- 内分泌攪乱化学物質に関する共同研究を継続し、2003年日本で行う国際シンポジウムに英国も参加する。
- 2004年のG8環境大臣会合前に日本において資源生産性の改善等に関する行事を開催。
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