「情報通信技術に関する日英首脳共同声明」の概要
平成15年7月19日
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情報通信技術は、生活を豊かにし、個人や組織の能力を高め、ビジネス機会と雇用を創出。
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2005年までに両国国民全てがインターネットに接することができるようにするとの目標を再確認。
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ブロードバンドや次世代移動通信システムなどの技術の進歩に応じ、引き続き規制政策を競争的で、ニーズに適応したものとしていく。
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特に、日本と英国は、以下の4つの具体的分野で協力。
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- 「いつでもどこでも誰でも」接続できる（ユビキタス）ネットワーク社会の早期実現
（注）ユビキタスとは「いたるところに偏在する」という意味のラテン語に由来する言葉。
- ユビキタス・ネットワーク社会の早期実現のため、それを支えるインターネット、移動通信、デジタル放送、ブロードバンド、デジタルコンテンツなど最先端技術の開発・利用に取組む。
- 電子商取引の促進
- ビジネスにおけるIT利用の促進を支援。
- 電子商取引の安全性確保等の環境整備、国際ルールの創設のための協力。
（2001年に発出された「電子商取引に関する日英共同声明」を更に推進）
- 政府及び教育におけるITの活用
- 電子政府について知見及び経験を共有。
- 学習におけるITの活用を促進する環境を整備するため協力。
- ITに接する機会の増進
- ITの持つ潜在力を信じ、全ての利害関係者や国際機関とともに開発途上国の抱える情報格差問題に対処（世界情報社会サミット（2003年12月於ジュネーブ）の成功に向け努力）。
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