平成14年12月

1. わが国は、国連安保理決議1441に従い、イラクが実際に無条件・無制限の査察を受け入れ、大量破壊兵器の廃棄をはじめとする全ての関連安保理決議を履行することを強く求めてきており、このために必要な外交努力を行ってきている。そうした外交努力の一環として、中山太郎元外務大臣を11月24日（日）から11月28日（木）までイランに、高村正彦元外務大臣を11月28日（木）から12月3日（火）までフランス、エジプトに、茂木外務副大臣を11月25日（月）から12月1日（日）までヨルダン、シリア、トルコに、総理特使としてそれぞれ派遣した。また、12月中旬を目処にサウジアラビアに高村正彦元外務大臣を派遣する。
   
   
2. この特使派遣では、イラク問題をめぐり、中東諸国を含めた国際社会の連帯を強化し、対イラク働きかけおよび地域の安定へ向けた各国との協議を行ったほか、中東和平問題および二国間関係についても意見交換を行った。