茂木総理特使のヨルダン、シリア、トルコ訪問
（概要と成果）
平成14年12月
1．概要
| （1） |
日程他
11月25日（月）から30日（土）にかけて総理特使としてイラク周辺国であるヨルダン、シリア、トルコを歴訪し、各国首脳への総理親書を伝達するとともに、イラクをはじめとする中東情勢について以下の通り意見交換を行った。また、緊急事態での邦人保護に関して各国日本大使館からの報告を受け、今後の対応について打ち合わせを実施。
| ・ヨルダン（26日） |
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アリ王子（親書手交、アブドッラー国王は露訪問中）
ラーギブ首相、ムアッシャル外相、バック外務担当国務相 |
| ・シリア（27～28日） |
： |
バッシャール大統領（親書手交）、ミロ首相、シャラ外相他 |
| ・トルコ（29日） |
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ヤクシュ外相（親書手交）、ジャル外務次官 |
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| （2） |
先方発言主要点
| （イ） |
ヨルダン
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90年湾岸危機の際の日本からの支援に謝意表明あり。 |
| － |
12月8日を期限とするイラクの「申告」次第では近く軍事行動が起こりうると懸念。 |
| － |
軍事行動が起きればヨルダン経済への影響は甚大。難民発生には対応の用意あり。 |
| － |
中東和平プロセスの停滞を憂慮。 |
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| （ロ） |
シリア
| － |
安保理メンバーとして仏と協力しつつ、戦争回避のために努力する。 |
| － |
中東和平が中長期的にはより重要。安保理決議242,338に基礎をおくべし。中東和平についてはイスラエルの対応こそが問題。 |
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| （ハ） |
トルコ（28日新政権の信任投票実施、29日国家安全保障会議開催）
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イラクの体制変更はトルコにも影響。 |
| － |
イラクの領土一体性は保持されるべし。イラク内のトルコ系トルクメン人の配慮が不可欠。 |
| － |
軍事行動が起きれば、トルコへの投資、観光面の影響は甚大であり、この旨は米国に伝える。 |
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2．成果
| （1） |
各国とも特使派遣を時宜を得たものとして歓迎。
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| （2） |
イラク情勢をめぐる対応について各国とも日本の外交努力を高く評価するとともに、総理親書の趣旨に賛同し、平和的解決に向けてイラクに対して強い働きかけを行っていくとの前向きの反応があった。
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| （3） |
他方、各国とも軍事行動が起きた場合に備えて、自国への経済的影響、難民発生等の事態への対応、米国との協力のあり方等について真剣に検討していることが看取された。なお、緊急事態での在留邦人の保護について各国とも協力を確約した。
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