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中山総理特使のイラン訪問
(概要と成果)


平成14年12月


1.概要

 中山総理特使は、11月26日テヘランにおいて、ハタミ大統領、レザー・ハタミ国会第二副議長、ハラズィ外相と会談を行った。

(1) 日本側メッセージ

 各会談を通じて、中山総理特使は、総理親書を手交するとともにイラン側に以下のメッセージを発出。

(イ) イラクの大量破壊兵器問題を国連を中心に平和的に解決したい。

(ロ) そのためには、イラクが安保理決議1441を遵守し、国連の査察を受け入れ、全ての大量破壊兵器を廃棄することが必要。

(ハ) イランがイラクに対し、上記(ロ)の点を引き続き申し入れるよう要請する。

(ニ) 中東和平問題も、中東の平和と安定にとり、大きな脅威。イランが、和平反対派に対して有する影響力を建設的に行使して欲しい。

(2) イラン側メッセージ

(イ) イラク問題に関し、戦争発生の可能性を極めて危惧。戦争の回避が最重要の課題。

(ロ) イラクの大量破壊兵器の保有はイランにとっての脅威。現在の最重要課題は、イラクが決議1441を含む全ての安保理決議を遵守すること。イランは地域内諸国と協力してイラクに対し決議の実施を働きかけてきたし、今後も働きかけたい。

(ハ) 米国の問題解決方法は誤っており、そのためにイスラム世界で過激派が台頭し、イランにおける民主的なイスラムを目指す動きも悪影響を受けている。

(ニ) イランは、イラク問題解決のためのイラク近隣国と国連安保理常任理事国5カ国による協議を提案した。日本が、イラクの問題を国連で解決出来るようにしてもらいたい。

(ホ) 中東和平の解決には、パレスチナ人の権利の実現が重要であり、これを無視すれば解決はない。

(ヘ) 日本のイラク周辺国への特使派遣のイニシアチヴを歓迎し、成功を祈る。本件に関する日本との協議は重要であり、継続したい。


2.成果

(1) 日本側の安保理決議遵守についてのイラクへの働きかけの要請に対し、イラン側より前向きの反応を得た。

(2) イラン側は、今回のイラク周辺国への特使派遣という日本のイニシアチヴを歓迎し、イラク問題について更なる協議実施の用意を示した。

(3) 今後、イランとの間で充分な意思の疎通が出来ることを確保した。



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