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3．地球的規模の問題への取組
地球温暖化をはじめとする環境問題、感染症、人口、食料、エネルギー、災害、テロ、麻薬、国際組織犯罪といった地球的規模の問題は、国境を越えて個々の人間の生存にかかわる脅威となっています。国際社会の安全と繁栄を実現するため、これら地球的規模の問題に対処するため日本はODAを通じて積極的に貢献していく方針です。
（1）環境問題
地球温暖化をはじめとする地球的規模の環境問題については、1970年代から国際的に議論され、1992年の国連環境開発会議「地球サミット」とその10年後の2002年のWSSDに至る議論を通じて、国際社会全体の取り組むべき課題としてその重要性が確認されました。日本は環境問題を全人類の課題と位置づけて、重点的に取り組んできました。日本は、2002年のWSSDに合わせ「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD：Environmental Conservation Initiative for Sustainable Development）」＊１を策定し、経済発展に伴う環境汚染への対応や、環境問題の根源にある貧困の解決、さらには地球的規模の環境問題への対応のための支援を行っています。2005年２月に策定された新ODA中期政策においても、重点課題である「地球的規模の問題への取組」の中で環境問題への取組を特に取り上げています。
2004年度の日本の環境分野における援助実績は、無償資金協力、円借款、技術協力及び国際機関に対する拠出金等の合計で約4,442億円であり、ODA全体に占める割合は約39.2％となっています。また、2003年度に新設された水資源・環境無償を用いた協力として、2004年度にはインドネシアの「生物多様性保全センター整備計画」や中国の「第二次黄河中流域保全林造成計画」など、43件、約200億円分の実績（交換公文ベース）がありました。
また、地球的規模の環境問題に対しては、国際的な資金メカニズムである地球環境ファシリティ（GEF：Global Environment Facility）があります。日本は、現在まで世界第2位となる資金拠出を行い、GEFを通じ、生物多様性の消失、気候変動などの諸問題の改善プロジェクトを支援しています（G8グレンイーグルズ・サミットについては、第I部第2章第4節（2）を参照して下さい）。このほか、オゾン層保護の問題については、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」に基づいて多数国間基金（MLF：Multilateral Fund）が設立・運営されており、開発途上国におけるオゾン層破壊物質削減のためのプロジェクトの実施を支援しています。
（イ）地球温暖化対策
日本は1997年に発表した「京都イニシアティブ」＊２のもとで、開発途上国に対して温暖化対策に資する技術の移転・普及を図るとともに、科学的、社会的、制度的側面を含めた温暖化問題への対処能力の向上を支援しています。
2001年11月及び2003年12月にそれぞれ開催された気候変動枠組条約第７回締約国会議及び同第９回締約国会議では、京都議定書の運用細目が定められました。クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）＊３は温室効果ガスを削減して開発途上国の持続可能な開発の推進に寄与するとともに、日本の排出削減目標を達成する上でも重要なメカニズムです。2004年度は、OECD-DACにおいて、CDMに使われた資金のODA適格性の問題に関する議論が引き続き行われ、日本も積極的に参加しました。この問題については各国の意見は分かれましたが、日本はCDM事業へのODA活用を認めるべきことを強く主張した結果、2004年４月のDACハイレベル会合において、「ODA予算を用いてCDM事業を行った場合に、DACメンバーは先進国（投資国）が受け取った温室効果ガス排出削減クレジット分を控除した上でODAとして計上できる」旨の基本合意が成立しました。CDMに使われた資金のODAとしての計上方法の詳細については、引き続きDACで議論されています。また、京都議定書が2005年２月16日に発効したことを受け、日本は「京都議定書目標達成計画」を策定し、国際的なルールに従いつつ、被援助国の同意を前提として、ODAを用いたCDM事業を実施していく方針を決めました。
column II-9 環境と調和した流域保全に役立つ生産活動の推進
（ロ）環境汚染対策
日本は、国内の公害問題に取り組む過程で多くの経験と技術を蓄積しており、それらを活用して開発途上国の公害問題に協力しています。特に、急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策及び生活環境改善（大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理など）への支援の重点化を進めています。
この分野の具体的な取組として、「東アジア酸性雨モニタリング・ネットワーク」による東アジアにおける酸性雨への共通理解の形成、情報交換を通じた各国間の協力の推進や、中国、メキシコなど６か国における環境行政の核となる「環境センター」への技術協力を通じた開発途上国の環境汚染への対処能力構築などを実施しています。1992年からアジア７か国を対象に「グリーンエイドプラン（GAP：Green Aid Plan）」を通じて公害防止管理者制度の構築支援、環境対策マニュアル作成支援、開発途上国固有の技術開発課題に即した研究開発への支援などを実施しています。近年、特に東アジアで大きな問題となっている黄砂に関しては、アジア開発銀行及びGEFの共同出資により実施された「黄砂対策プロジェクト」に、関係国際機関の他、日本、中国、韓国及びモンゴルが参加し、北東アジアでの黄砂モニタリング・ネットワークなどに関するマスタープランが策定され、2005年３月に公表されました。
（ハ）「水」問題への取組
環境保全との関連では、日本は、都市部・農村部の特徴を踏まえた上下水道への対策と、水資源管理及び水質保全のための支援を実施しています（詳細は第II部第2章第2節1．（3）参照）。
（ニ）自然環境保全
日本は、住民の貧困削減を考慮しつつ開発途上国の自然保護区などの保全管理、森林、砂漠化対策及び自然資源管理に対する支援を実施しています。2002年３月の地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定された「新・生物多様性国家戦略」では、日本と世界、特にアジア地域は自然環境、社会経済両面から深い関係があることから、日本はアジア地域などの生物多様性保全に積極的に貢献していく必要があることが述べられています。
この分野の具体的な取組として、インドネシアにおける技術協力「グヌン・ハリムン・サラク国立公園管理計画」による国立公園における生物多様性の保全と持続的利用を推進するための管理手法の確立への協力、マレーシアにおける技術協力「ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム」による研究教育、公園管理、野生生物生息域管理および環境啓発への協力、パラオにおける技術協力「国際サンゴ礁センター強化プロジェクト」によるサンゴ礁生態系の研究及び保全に関する啓発・教育活動への協力、そして、アジアの持続可能な森林経営の促進を目的とした「アジア森林パートナーシップ（AFP：Asia Forest Partnership）」＊４の実施促進会合の開催などを行いました。砂漠化に関しては、西アフリカのニジェールなどで開発した砂漠化防止対策技術を周辺国に継続的に展開しています。
また、エチオピアでは、水、森林の下草、ふん尿などを循環させる技術の開発、中国西部においては、定住促進による過放牧の軽減、かんがい農業の導入などにより草地への負担を軽減し、黄砂の発生を抑制するための調査に取り組んでいます。
図表II－17 持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）の2004年度の実施状況
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