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3．地球的規模の問題への取組
20世紀後半の人間の経済諸活動の高度化・拡大に起因する地球温暖化、オゾン層の破壊等の地球環境問題や、途上国における人口増加、グローバル化の進展に伴う武器、薬物の密輸をはじめとする国際組織犯罪、テロ、そしてHIV/AIDS等の感染症といった国境を越える問題が深刻化する中で、一国では対処できないこれら地球的規模の問題に対する取組強化の重要性が認識されるようになりました。ODA大綱では、こうした地球的規模の問題は、国際社会が直ちに協調して対応を強化すべき問題であり、日本としてもODAを通じてこれらの問題に取り組んでいくこととしています。以下では、地球的規模の問題について、日本のODAを通じた取組について説明します。
（1）環境保全
地球温暖化をはじめとする環境問題については、1970年代から国際的に議論されてきていますが、1992年の国連環境開発会議「地球サミット」とその10年後の2002年のWSSDに至る議論を通じて、その一層の重要性が確認されました。日本としても、環境問題は全人類的課題と位置づけ、これまでも重点的に取り組んできたところです。日本は、2002年のWSSDに合わせ「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」を策定し、経済発展に伴う環境汚染への対応や、環境問題の根源にある貧困の解決、さらには地球的規模の環境問題への対応のための支援を行っています。また、地球的規模の環境問題に対しては、国際的な資金メカニズムである地球環境ファシリティー（GEF：Global Environment Facility）がありますが、日本は、現在まで世界第２位となる資金拠出を行い、GEFを通じた生物多様性の消失、気候変動等の諸問題の改善プロジェクトを支援しています。
2003年度の日本の環境分野における援助実績は、無償資金協力が約196億2,000万円、円借款が約3,405億7,000万円、国際機関に対する拠出金等が約111億6,000万円となっています。また、2001年度に新設された地球環境無償を用いた協力として、2003年度にはセネガルの「沿岸地域植林計画」や中国の「西安市廃棄物管理改善計画」など、６件、約45億円分の実績（交換公文ベース）がありました。
図表II－23 持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）の2003年度の実施状況
（イ）地球温暖化対策
途上国に対して温暖化対策に係る技術の移転・普及を図るとともに、科学的、社会的、制度的側面を含めた温暖化問題への対処能力の向上を進めています。この分野のODAは「京都イニシアティブ」＊1 に基づいて実施しています。
また、2001年11月及び2003年12月にそれぞれ開催された気候変動枠組条約第７回締約国会議及び同第９回締約国会議では、京都議定書の運用細目が定められました。クリーン開発メカニズム（CDM：Clean Development Mechanism）＊2 は温室効果ガスを削減して途上国の持続可能な開発の推進に寄与するとともに、日本の排出削減目標を達成する上でも重要なメカニズムです。2003年度は、OECD-DACにおいて、CDMに使われた資金のODA適格性の問題に関する議論が行われ、日本も積極的に参加しました。この問題については各国の意見は分かれましたが、結局、2004年４月のDACハイレベル会合において、「ODA予算を用いてCDM事業を行った場合に、DACメンバーは先進国（投資国）が受け取った温室効果ガス排出削減クレジット分を控除した上でODAとして計上できる」ことでメンバー間の基本合意が得られました。計上方法の詳細については、引き続きDACで議論する予定です。日本は、国際的なルールに従いつつ、被援助国の同意を前提として、ODAを用いたCDM事業を実施していく考えです。
（ロ）環境汚染対策
急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策及び生活環境改善（大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等）への支援の重点化を進めています。日本は、国内の公害問題に取り組む過程で多くの経験と技術を蓄積しており、それらを活用して途上国の公害問題に協力しています。
この分野の具体的な取組として、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」による東アジアにおける酸性雨への共通理解の形成、情報交換を通じた各国間の協力の推進や、中国、メキシコなど６か国における環境行政の核となる「環境センター」への技術協力を通じた途上国の環境汚染への対処能力構築などを実施しています。1992年からアジア７か国を対象に「グリーンエイドプラン（GAP：Green Aid Plan）」を通じて公害防止管理者制度の構築支援、環境対策マニュアル作成支援、途上国固有の技術開発課題に即した研究開発への支援などを実施しています。具体例をあげると、工場における現場指導を含む実践的なアドバイスを行うことにより環境改善のモデルケースとするとともに、これらの成果の普及を含めた改善案について相手国政府と対話を行っています。さらに、途上国における大気汚染に係る固定発生源対策支援事業を通じ対策マニュアルの策定・提供を行いました。
（ハ）「水」問題への取組
環境保全との関連では、都市部・農村部の特徴を踏まえた上下水道への対策と、水資源管理及び水質保全のための支援を実施しています（II部2章3節1-(3)参照）。
（ニ）自然環境保全
住民の貧困削減を考慮しつつ途上国の自然保護区等の保全管理、森林、砂漠化防止及び自然資源管理に対する支援を実施しています。また、2002年３月の地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定された「生物多様性国家戦略」では、日本と世界、特にアジア地域は自然環境、社会経済両面から深い関係があることから、日本はアジア地域等の生物多様性保全に積極的に貢献していく必要があることが述べられています。
この分野の具体的な取組として、マレーシアにおける技術協力「ボルネオ生物多様性・生態系保全プログラム協力」による研究教育、公園管理、生息域管理及び環境啓発への協力、パラオにおける技術協力「国際サンゴ礁センター強化プロジェクト」による珊瑚礁生態系の研究及び保全に関する啓発・教育活動への協力、そして、アジアの持続可能な森林経営の促進を目的とした「アジア森林パートナーシップ」＊1 の実施促進会合の開催などを行いました。
columnII-6 インドネシアにおける生物多様性保全支援
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