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（2）感染症
感染症は、単に途上国住民一人ひとりの生命への脅威という保健上の問題にとどまらず、今や途上国の経済・社会開発への重要な阻害要因となっています。また、感染症は、グローバル化の進展に伴い人の移動が容易になったことなどから、容易に国境を越えて、先進国にも広まる可能性があり、地球的規模の問題として、国際社会が協力して対処することが求められる課題となっています。このような認識から、日本は、2000年７月のG8九州・沖縄サミットにおいて感染症の重要性を取り上げ、IDIを発表し、こうした流れが、国際的な感染症に対する関心を喚起し、2002年１月の世界エイズ・結核・マラリア基金（GFATM：Global Fund to Fight AIDS, Tuberculosis and Malaria）の設立につながりました。2003年のG8エビアン・サミットで採択された行動計画にておいても感染症対策の重要性がうたわれています。
日本は、IDIに沿って、外務省、厚生労働省及びJICAをはじめとする関係省庁及び諸機関が連携しつつ、二国間・多国間の援助を通じた包括的な途上国の感染症対策を推進しています。IDIでは向こう５年間で感染症対策として30億ドルを目途とする支援を行うこととしていますが、2002年度末現在で総額24億ドル以上の支援を行ってきています。2003年度には、より効果的かつ効率的な感染症対策支援実施のための参考となる提言を得るため、IDIの中間評価を行いました。
また、GFATMへの日本を含めたドナー国等による拠出誓約額は、これまで総額約55億ドルの規模に達しており、そのうち既に30億ドルが拠出されています。理事会で承認された案件額は30億ドルであり、その内訳を見ると、エイズが56%、マラリアが31%、結核が13%、地域的にはサブ・サハラ・アフリカが61%、アジア・中東・東欧・北アフリカが30%、中南米・カリブが９%となっています。
さらに、日本は最近における重症急性呼吸器症候群（SARS：Severe Acute Respiratory Syndrome）対策や鳥インフルエンザといった新興感染症への対策においても、WHOやFAOといった関係国際機関とも連携しつつ、様々な手段を講じて協力してきています。主な感染症別に2003年度の具体的な取組状況を紹介すれば以下のとおりです。(感染症以外の保健分野における取組については、II部2章3節1-(2)を参照して下さい。）
（イ）HIV/AIDS
HIV/AIDS については、2003年度末の時点で、世界で4,000万人がHIVに感染またはAIDSを発症（注1）していると推測されています。WHOと国連合同エイズ計画（UNAIDS：Joint United Nations Programme on HIV/AIDS）が公表した3by5イニシアティブ＊1を達成するための具体的な計画には、10万人の医療従事者をトレーニングすることが掲げられ、HIV/AIDSの治療と予防の拡大を支えるための医療従事者の養成が世界的に急務となっています。日本は、この分野の途上国支援において、若年者層とハイリスク・グループへのHIV/AIDSの予防活動、VCT活動、HIV/AIDS検査・診断体制の整備等に貢献しています。2003年度は、カンボジアにおけるHIV/AIDS外来病棟の建設支援、ウガンダにおけるHIV/AIDSカウンセラー訓練センターの施設改築支援やタイ、フィジーにおける啓発活動支援などを行い、12月には、東京にてASEAN各国からHIV/AIDS対策に携わる保健行政官と医師・看護士を招へいし合同ワークショップを開催しました。また、UNAIDSを通じ、世界レベルのHIV感染状況の動向把握、ワクチン開発及び新治療薬開発の促進、各種予防対策等のガイドライン開発等を行いました。
（ロ）ポリオ
ポリオは、WHOによる2000年の西太平洋地域（注2）におけるポリオ根絶宣言をはじめとして、全世界からの根絶まであと一歩のところまで来ています。日本は、ポリオ・ワクチンの接種普及を通じて全世界からのポリオ撲滅を目指して、UNICEFやWHOと連携しつつ、まだポリオが根絶されていない南アジア地域及びアフリカ地域に対して主要なドナーの１つとして積極的に協力しています（米国、英国、ロータリークラブに次いで４位）。特に世界で２番目に成功した西太平洋地域でのポリオ撲滅において最大の援助国として大きく貢献したことは既に説明した通りです（第I部1章1節参照）。2003年のG8エビアン・サミットで、日本は、世界からのポリオ撲滅に向けて、2005年までの３年間に8,000万ドルを目標に支援を実施することを誓約し、2005年までの誓約額では米国に続き２番目の援助国となっています。2003年度には、この内の約37億円相当の支援をポリオ・ワクチン接種のため14か国で実施しました。具体的案件例としては、インド、パキスタン、バングラデシュの「ポリオ撲滅計画」（ポリオ・ワクチンの供与）、ベトナムの「麻疹ワクチン製造施設建設計画」、アフガニスタン、スーダン、コンゴ民主共和国、エチオピア、ナイジェリアへの「小児感染症予防計画」（ポリオと麻疹のワクチンの供与）等があげられます。このほか、専門家や青年海外協力隊の派遣などを行いました。
（ハ）結核
DOTS（直接服薬確認療法（注3））普及のため、2003年度は中国へ総額４億5,000万円の抗結核薬・検査機材を供与したほか、８か国へ計48名の専門家の派遣、日本の結核研究所における途上国からの39名の研修員受入、イエメンに結核対策の研修及び結核検査・研究を行うための結核対策センターの建設などを実施しました。
患者の薬の服薬を確認する医療従事者（「結核対策プロジェクト」：カンボジア） （写真提供：結核予防会）
（ニ）マラリア
日本は、2003年９月のTICADIIIにおいて発表したアフリカ支援イニシアティブを踏まえ、世界的なマラリア対策として2003年度に100万帳のマラリア対策蚊帳供与を表明しています。その取組の一環として2003年度には、ギニア、エリトリア、ナミビア、ブルキナファソ、ベナン、ウガンダ、スワジランド、モザンビーク、マダガスカル、カメルーン、ニジェール、ジブチ及びコンゴ共和国に対し、殺虫剤処理をした長期残効蚊帳の供与を決定しました。この協力は、日本がユニセフと連携して実施している母と子供のための健康対策の一環として行われたものです。
（ホ）寄生虫症
日本は、タイ、ケニア及びガーナに日本が設立した国際寄生虫対策センターにおいてマラリアを含む寄生虫症対策のための人材育成と研究活動を行っているほか、NGO支援や海外青年協力隊によるギニア・ワーム、フィラリア、土壌伝播寄生虫などの対策に取り組んでいます。特にギニア・ワームについては、日本は米国に次ぐ大きな貢献をしています。1986年には世界で約350万人いた感染者が、2002年には約5.5万人と98％低減しており、引き続き、全世界からのギニア・ワーム撲滅に向けて取り組んでいきます。また、日本政府が共催して2004年３月にバンコクで開催した「国際寄生虫ワークショップ2004」では、橋本元総理の出席を得て国際寄生虫対策構想（橋本イニシアティブ）の過去の５年間のレビュー等が行われました。
（ヘ）新興感染症
SARS対策では、日本は2003年３月にベトナムへ緊急援助隊による専門家チームを派遣したほか、日本の技術プロジェクトにより協力実施中だった同国のハノイにあるバックマイ病院やWHO等の諸機関との連携・調整を行いつつ、患者の治療方針、感染防御資機材の供与を実施しました。また、2003年４月にはフィリピン、モンゴル、タイ、ラオス、カンボジア、ミヤンマー、インドネシアに対して防護装備、検査機材、検体保存・運搬用機材、医薬品等の医療機材を供与し、さらに、同年５月には中国に対しても、同様の医療機材を供与したほか、国際緊急援助隊・専門家チームの派遣や15億円の緊急無償資金協力も行いました。その他、2003年６月のG8エビアン・サミットにおいて、日本はWHOと緊密に連携しつつ、世界銀行やアジア開発銀行を通じ、SARS対策のため最大600万ドルの支援を行うことを表明し、関連プロジェクトを承認しました。
鳥インフルエンザ対策では、2004年２月、ベトナムに対しては医薬品（タミフル10万錠）や診断キットを供与し、その後、カンボジアやインドネシアに対して、家畜診断用器具やワクチンなどの防疫活動に必要な物資を、ラオスに対してはウィルス防御用資機材、診断ラボ用機材を供与し、タイにはウィルス診断技術の短期専門家を派遣しました。また、2004年３月、これら４か国にFAOを通じ診断用機材やマスクなどの防疫用機材の購入等を目的とした緊急無償資金協力の実施を決定しました。
（ト）パートナーシップ
日本は、UNICEF、WHO、UNAIDS等の国際機関や、米国などの他の援助国との連携も積極的に行っています。さらに、国連の「人間の安全保障基金」、国際NGOであるIPPFの「HIV/AIDS日本信託基金」、UNESCOの「人的資源開発信託基金」、世界銀行の「日本社会開発基金」など日本が資金拠出して設置したそれぞれの基金によっても、HIV/AIDSをはじめとする多くの感染症対策が実施されています。また、日本は世界エイズ・結核・マラリア対策基金への支援については、既に説明した資金的支援（II部2章3節1-(2)参照）に加え、同基金の最高意思決定機関である理事会の理事国として参加し、アジア最大の援助国として影響力を行使しています。また、日本では三大感染症に対する脅威についての認識は低く、世界基金に対する認知度が低いのが現状です。そこで世界基金の活動及び感染症に対する国民の理解を深め、特に東アジア諸国との感染症に関する協力を提供することを目的に、世界に先駆け2004年６月、森前総理大臣を会長として学識者、民間企業、NGO、政府関係者等の委員からなる世界基金支援日本委員会が設立されました。（世界基金の詳細は2003年版白書86頁を参照して下さい。）
この他、広域的な協力として、日本の感染症対策の経験が応用しやすいアジア地域において、HIV/AIDS、結核、マラリア・寄生虫を対象とする「ASEAN感染症情報・人材ネットワーク」を立ち上げ、ASEAN地域の感染症対策を推進しています。
図表II－24 沖縄感染症対策イニシアティブ（IDI）の実績
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