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（2）保健医療・福祉
多くの途上国においては依然として、先進国では日常的に受けることができる基礎的な保健医療サービスを受けることができずに多くの人が苦しんでいます。MDGsでは、保健医療分野で、乳幼児死亡率の削減、妊産婦の健康の改善、感染症等の蔓延防止の３つの目標が掲げられており、貧困削減に直接関連する分野として重視されています。日本は、感染症、母子保健、保健医療システムの整備を保健医療分野の重点課題として援助を行っています。
感染症は、単に途上国国民の保健上の問題にとどまらず、今や途上国の経済・社会開発を阻害する大きな要因になっているとの認識から、日本は、2000年７月のG8九州・沖縄サミットにおいて「沖縄感染症対策イニシアティブ（IDI：Infectious Diseases Initiative）」を発表し、このイニシアティブの下で二国間・多国間の援助を通じた包括的な感染症対策に取り組んでいます。このイニシアティブでは向こう５年間で感染症対策として30億ドルを目途とする支援を行う旨表明し、2002年度末現在で24億4,600万ドル以上の実績となっています。2002年１月に設立された世界エイズ・結核・マラリア基金や国際機関への資金的、人的貢献等も行っています。
2004年のシーアイランドG8サミットでも重要な役割が再確認された世界基金はグローバルな感染症対策において中心的な役割を果たすことが期待されています。世界基金は、2004年６月までに、４次にわたり128か国において計296案件、金額にして合計約30億3,000万ドルの支援案件を承認しています。これら承認案件の実施により、160万人のエイズ患者への抗レトロウイルス薬の投与、5,200万人に対するHIV予防サービスの提供、3,500万人へのDOTS（Directly Observed Treatments）による結核治療、１億4,500万人へのマラリア治療薬の配布、１億800万の蚊帳の供給が可能となり、その成果が期待されています。日本は世界基金に対し主要設立国として2002年から2005年の初頭までに２億6,500万ドルの資金的支援を行うとの拠出誓約を行い、2004年７月現在、既に２億4,640万ドルを拠出しています（なお、感染症対策については、II部2章3節3-(2)以下を参照して下さい）。
母子保健については、貧困の影響を最も受けやすい子どもと女性のための支援として、保健分野の重点課題の一つと位置づけて支援を実施しており、主に子どもの健康、妊産婦の健康及びリプロダクティブ・ヘルス「性と生殖に関する健康」（注）に関する支援を行っています。
子どもへの支援では、乳幼児の死亡要因となりうるポリオ、麻疹、破傷風などの疾病はワクチン接種等の比較的安価な介入により予防可能なものが多いことから、日本はこれらのワクチン接種の普及を支援しています（ポリオに関する協力実績についてはII部2章3節3-(2)も参照して下さい）。
妊産婦の死亡率低減については、日本の母子手帳の経験を応用したインドネシアにおける母と子の健康手帳の普及プロジェクトや助産師・看護師など母子保健サービスに従事する人材の育成、家族計画及び性教育の推進など、日本は従来からリプロダクティブ・ヘルスの視点に立った地道な援助を実施してきました。しかし、直接的に妊産婦死亡率を減らすためには、緊急産科医療体制を含む適切な医療サービスの提供も必要であり、妊産婦死亡率の低減は保健分野に関連した３つのMDGsの中でも最も達成が難しいものとなっています。このため、日本は、UNICEF主導による緊急産科医療サービスの整備に援助を集中させていく動きも踏まえ、UNICEFや国連人口基金（UNFPA：United Nations Population Fund）、国際NGOである国際家族計画連盟（IPPF：International Planned Parenthood Federation）とも連携しつつ、この分野での援助を実施しています。2003年度には、バングラデシュの「緊急産科医療サービス強化支援計画」（産科関連施設の建設、医療機材の整備）、インドの「サー・ジェイ・ジェイ病院及びカマ・アンド・アルブレス母子病院医療機材整備計画」（産婦人科の医療機材の更新、補充）のほか、人間の安全保障基金によるエリトリア、セネガルにおけるリプロダクティブ・ヘルス支援（リプロダクティブ・ヘルス及びリプロダクティブ・ライツに関する啓蒙活動、医療器具の供与）等を実施しました。さらに、チュニジアにおいて、リプロダクティブ・ヘルス教育教材の作成支援、NGOとのセミナー、ワークショップの企画、実施等を主な活動内容とする「リプロダクティブ・ヘルス教育強化プロジェクト」を実施しました。
columnII-3 診療船『健康号』による地域巡回医療サービス～ボリビア国ベニ県地域保健医療システム強化計画調査
感染症や母子保健分野での取組は、国全体として有効に機能する保健医療システムが整備されなければ十分に効果を発揮できません。国際社会では抗ウィルス薬の患者への提供を通じたHIV/AIDS対策などの直接的な疾病対策に焦点が当てられる傾向にありますが、日本としては、直接的な疾病対策とともに、途上国内における公衆衛生の確立が途上国の開発にとり極めて重要な役割を果たすと認識しています。このため日本は、より多くの人々へ平等に基礎的な保健医療サービスを提供するという「プライマリ・ヘルスケア」の視点に立った地域保健医療及び予防活動の強化、また、途上国の実情に即した保健医療制度の構築、保健医療に携わる人材の育成及び保健医療インフラの整備といった国全体の保健医療システムの整備及び改革を支援しています。
医療従事者の能力構築のためのセミナー（グラナダ地域保健強化プロジェクト：ニカラグア）
こうした支援としては、2003年度には、セネガルの「保健人材開発促進プロジェクト」（保健医療従事者教育の量の拡大と質の向上）、ザンビアの「ルサカ市プライマリ・ヘルスケア・プロジェクト」（住民組織とヘルスセンター職員によるプライマリ・ヘルスケア事業運営体制の確立）等の支援を実施しました。
また、保健分野の援助では、国際社会の幅広いパートナーと、政策対話、事業の計画から実施、評価・モニタリングの各段階において連携を進めています。NGOとの間では、外務省と日本の保健関係のNGOが定期的に懇談会を開催して意見・情報交換を行っているほか、援助の実施に資するための各種調査をNGOに委託しています。UNICEFとの間では、1990年代初頭からポリオ根絶のための協力を継続してきましたが、近年では、麻疹、破傷風などの小児感染症のワクチン接種、マラリアの治療薬や蚊帳の配布、安全な水の供給といった分野にも協力が広がってきています。米国との間では、2002年６月に「保健分野における日米パートナーシップ」＊1を発表し、それ以来、途上国の保健医療水準を向上させるための協力をUSAIDとの間で進めています。ケニアにおけるVCT（Voluntary Counseling Testing）活動（HIVの自発的カウンセリングと検査）、タンザニアにおける国境地帯でのHIV予防活動などアフリカ、アジア、中南米の各地域における事業で連携しており、JICAとUSAIDとの間で人事交流も行っています。また、2003年４月には、ホンジュラス、ボリビアに日米合同プロジェクト形成調査団を派遣したほか、同年6月には日米パートナーシップの進捗状況をモニターするための協議を実施しました。
さらに、東南アジア諸国連合（ASEAN：Association of Southeast Asian Nations）においては、アジア諸国の福祉と医療の人づくりを目的とした「日・ASEAN社会保障ハイレベル会合」を2003年11月東京にて開催しました。同会合には、ASEAN10か国から福祉サービスと保健・医療政策を担当するハイレベルの行政官を招へいし、各国の福祉・医療サービスにおける人づくりの役割を議論しました。同会合では、福祉と医療の人づくりをテーマとして取り上げ、今後も定期的に議論を重ねていくことが合意されました。
保健医療分野のMDGs達成に向けた国際的な協議は、多くの場で行われています。2003年5月に、世界銀行、カナダ、英国の共催で「保健・栄養・人口に関するMDGsについての調和行動会合」がオタワで開催されました。この会合は、国際社会がMDGsに向かってどのような行動を取っていくべきかを、保健・栄養・人口分野の目標について具体的に議論するために開催されたものです。日本からは、[1]途上国政府自身のオーナーシップとリーダーシップがより一層必要とされること、[2]保健医療システムの構築や保健行政改革などが必要なことから国別のアプローチが基本となること、一方、[3]感染症は国境を越える問題であり、地域としての対応も必要であり、地域別アプローチと南南協力の推進が重要であること、[4]各国・各地域の実情に即した多様な援助方法の活用が重要であること、の４点を基本として調和行動の枠組みを策定すべきであるとの考え方を主張しました。さらに、保健分野のMDGs達成に向けた進捗状況をレビューし、今後の行動を促進するための方策を話し合うために2004年１月にジュネーブにおいて開催された「保健分野のMDGs ハイレベル・フォーラム」においては、日本からは、援助資金を有効に活用するための現場のキャパシティを向上させていくこと、とりわけ、少なくとも10年以上の長期的な計画に則って保健分野の人材育成を推進していくことの重要性を強調しました。日本としては、今後ともこのような会合にも積極的に参加することにより、日本の考え方を発信するとともに、国際社会との協調を図っていく方針です。
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