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4．地球規模問題への取組
（1）環境保全
日本は、「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」に基づき環境分野における具体的な支援を進めています。2002年度の日本の環境分野における援助実績は、無償資金協力、円借款、技術協力及び国際機関に対する拠出金等の合計で約4,054億円であり、ODA全体に占める割合は約34.9％となっています。また、2001年度に新設された地球環境無償を用いた協力として、2002年度には中国の「黄河中流域保全林造成計画」やベトナムの「ハノイ廃棄物管理改善計画」など、11件、約46億円分の実績（交換公文ベース）がありました。
（イ）地球温暖化対策
途上国に温暖化対策に係る技術の移転・普及を図るとともに、科学的、社会的、制度的側面を含めた温暖化問題への対処能力の向上を進めています。この分野のODAは「京都イニシアティブ」＊1に基づいて実施しており、2002年度には、温暖化対策に関連する分野において研修員受入や専門家派遣などの技術協力を通じ約1,700名の人材育成（JICA実績）、円借款では、最優遇条件（優先金利）の適用による温暖化対策関連案件として、中国の「河南省大気環境改善計画」など7件、約795億円（交換公文ベース）を実施しました。
また、2001年11月に開催された気候変動枠組条約第７回締約国会議では、京都議定書の運用細目が定められました。クリーン開発メカニズム（CDM）＊1は温室効果ガスを削減して開発途上国の持続可能な開発の推進に寄与するとともに、日本の排出削減目標を達成する上でも大切なメカニズムです。2002年度は、関係府省で構成する「京都メカニズム活用連絡会」の設置、CDMなどの事業を承認するための手続きの決定、削減クレジットの国別登録簿の整備など、CDMを推進するための取組が実施されました。日本は、国際的なルールに従いつつ、被援助国の同意を前提としてODA事業をCDM事業としても実施していきたいと考えています。
（ロ）環境汚染対策
急速な経済成長を遂げつつあるアジア諸国を中心に、都市部での公害対策及び生活環境改善（大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等）への支援の重点化を進めています。日本は、国内の公害問題に取り組む過程で多くの経験と技術を蓄積しており、それらを活用して途上国の公害問題に協力しています。
この分野の具体的な取組として、「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク」による東アジアにおける酸性雨への共通理解の形成、情報交換を通じた各国間の協力の推進や、中国、メキシコなど６か国における環境行政の核となる「環境センター」への技術協力を通じた途上国の環境汚染への対処能力構築などを実施しています。また、1992年からアジア７か国を対象に「グリーンエイドプラン（GAP）」を通じて公害防止管理者制度の構築支援、環境対策マニュアル作成支援、開発途上国固有の技術開発課題に即した研究開発への支援などを実施しています。具体例をあげると、工場における現場指導を含む実践的なアドバイスを行うことにより環境改善のモデルケースとするとともに、これらの成果の普及を含めた改善案について相手国政府と対話を行っています。さらに、開発途上国における大気汚染に係る固定発生源対策支援事業による対策マニュアルの策定・提供を行いました。
グリーンエイドプランのもとでの既存廃水処理設備の技術診断指導（タイ）（写真提供：（財）造水促進センター）
（ハ）「水」問題への取組
環境保全との関連では、都市部・農村部の特徴を踏まえた上下水道への対策と、水資源管理及び水質保全のための支援を実施しています（第III部2章1節1-(4)参照）。
（ニ）自然環境保全
住民の貧困削減を考慮しつつ途上国の自然保護区等の保全管理、森林、砂漠化防止及び自然資源管理に対する支援を実施しています。また、2002年３月の地球環境保全に関する関係閣僚会議において決定された「生物多様性国家戦略」では、日本と世界、特にアジア地域は自然環境、社会経済両面から深い関係があることから、日本はアジア地域等の生物多様性保全に積極的に貢献していく必要があることが述べられています。
この分野の具体的な取組として、インドネシアの「生物多様性保全計画」における国立公園管理の充実強化、生物多様性保全に関する調査・研究能力の向上及び情報システム整備への協力、アジアの持続可能な森林経営の促進を目的とした「アジア森林パートナーシップ」＊2の実施促進会合の開催などを行いました。
コラムIII－2 日本発、国際協力 －地球地図プロジェクト－
図表III－12 持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）の2002年度の実施状況
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