＊１：京都イニシアティブ

1997年にODAを中心とした温暖化対策途上国支援を一層強化するための支援策として日本が発表したもの。具体的には、[1]「人づくり」への協力（1998年度から５年間で3,000人の温暖化対策関連分野の人材育成、[2]譲許的な条件（金利0.75％、償還期間40年（2002年８月現在））による円借款、[3]日本の技術・経験（ノウハウ）の活用・移転、を内容とする。