SDGs推進円卓会議広報分科会第四回会合の開催

SDGs推進円卓会議広報分科会第四回会合の開催（概要）

　令和3年10月25日（月）、持続可能な開発目標（SDGs）推進円卓会議広報分科会第四回会合が開催されました。

1. 冒頭、外務省及び消費者庁から7月に国連ハイレベル政治フォーラムにおいて公表した自発的国家レビュー（VNR）も踏まえた最近のSDGsに関する広報活動等に関して説明を行いました。
2. 次いで、今後の政府の発信の在り方及びステークホルダーとの連携の方策について、民間構成員から、主に以下の論点が示されました。
   • 日本政府として様々なステークホルダーと協力し、断固とした意思の下でSDGs達成に向けた取組を進めていくというメッセージを世界へ発信していく必要がある。
   • 国内におけるSDGsの認知拡大に伴い、SDGs広報は「量」から「質」に変わってきているが、SDGsの理解には地域やリテラシーによるばらつきがあり、企業や団体の中にはSDGsウォッシュと捉えられる事例も見受けられ、SDGsに取り組んでいるということを公言することに抵抗感を抱いている人も存在する。さらに、各人の個別のアクションと合わせて、「社会の仕組みレベルでの変革」を訴えることを常に留意すべきだろう。
   • SDGs広報は、潜在層へのアウトリーチを考える段階に入ってきており、正しく理解いただくためには、中央省庁や国連広報センターをはじめとする、公共性のある情報リソースを有している組織の適切な情報発信が肝要であり、政府の政策に反映することが最も有効である。
   • 各省庁が主管する様々な分野においてSDGsの理念が浸透してきたが、個別分野への浸透に留まらず、省庁間で連携して分野横断的に取組を進めることが重要である。
   • エシカル消費等の肯定的な取組の普及啓発と共に、SDGsウォッシュをはじめとする負の影響やダメージコントロールへの対処法も検討するべきである。そのためには政府としてより多くの団体から意見を聞き、広報を行う上での方向性を検討する必要がある。その際には各ステークホルダーからの代表であるSDGs推進円卓会議民間構成員との連携が有効である。
3. 最後に、今回の議論を踏まえ、11月後半に開催予定の第13回SDGs推進円卓会議にて本会合の報告を行うことで一致しました。

（参考：第四回SDGs推進円卓会議 広報分科会 参加者）