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SDGs推進円卓会議広報分科会第二回会合の開催

SDGs推進円卓会議広報分科会第二回会合の開催(概要)

 11月13日(金)、持続可能な開発目標(SDGs)推進円卓会議広報分科会第二回会合が開催されました。

  1. 冒頭、外務省、環境省、経産省、内閣府地方創生推進事務局、JICAから、各々のSDGs推進に向けた広報活動について共有がありました。
  2. 次いで、SDGsの広報活動について各ステークホルダー(メディア、広告業界、ユース代表)から意見聴取を行い、主に以下のような論点が示されました。
    • 政府の取組の発信がメディアになかなか伝わってこない。ネットメディアや国連SDGsメディア・コンパクト参画メディアへのアウトリーチを進めるべき。
    • SDGsはマルチセクターによる参画が求められているところ、官民連携の一層の推進と行動変容も含めたインパクトの見える化が必要。政府と民間のWin-Winを形作っていくことが重要。
    • 新型コロナ危機を社会変革として捉え、ポストコロナ時代のSDGs推進に向けた広報を展開する必要がある。若者の声を反映すべく、多様なセクターと連携しながら行政機関と総合的な議論ができる仕組みづくりがあるとよい。
    • SDGsの認知度、企業への普及、次世代のエンパワメントが課題。理念だけでなく、SDGs達成のための具体的なアクションを紹介していくことが重要。
  3. また、SDGs推進円卓会議構成員からは、発信すべきメッセージや今後の連携について、主に以下のような論点が示されました。
    • SDGsが包含する多面的な側面や魅力をどう伝えられるか、また多様な生活者の日々の生活との関連をどう伝えられるかを検討していく必要がある。
    • SDGsに関する施策の中には具体的にどのようにSDGsに貢献するのか「合理的で十分な説明」を要するものがあり,対応が必要。
    • 新型コロナとSDGsのつながりについて適切に発信できていない。
    • 政府にSDGs広報を扱う部署を設置し、SDGs広報の司令塔として民間とも協力しながら活動していくべき。
    • 「効果の見える化」を意識した広報により、消費行動に広く影響を与えられる。
    • 環境、貧困等、SDGsに深い繋がりのある単語、「誰一人取り残さない」「誰しもが何かできる」という理念やメッセージを併せて浸透させていくことが重要。
    • SDGsに対する若者の認知度が高く、政府で彼らの声を吸い上げる取組に期待。
    • 国連SDGメディア・コンパクトと政府広報とのシナジーを模索するべき。また,世の中の関心を集める排出実質ゼロや脱炭素社会実現への取組を、SDGs推進の文脈に位置付けながら発信すべき。
  4. 最後に、今回の議論を踏まえ、11月後半に開催される第11回SDGs推進円卓会議にて本会合の中間報告を行うことで一致しました。

(参考:第二回SDGs推進円卓会議 広報分科会 参加者)

氏名 所属・役職
稲場 雅紀 SDGs市民社会ネットワーク代表理事
大西 連 自立生活サポートセンター・もやい理事長
河野 康子 一般社団法人全国消費者団体連絡会前事務局長
NPO法人消費者スマイル基金事務局長
根本 かおる 国連広報センター所長
北郷 美由紀 朝日新聞社編集委員
川廷 昌弘 ジャパンSDGsアクション推進協議会顧問
加藤 宗兵衛 次世代のSDGs推進プラットフォーム顧問
宮下 清美 JYPS広報部オフィサー
  内閣府 地方創生推進事務局
  内閣府 国際平和協力本部事務局
  消費者庁 消費者教育推進課
  総務省 国際戦略局 国際政策課
  法務省 大臣官房国際課
  外務省 国際協力局 地球規模課題総括課
  経済産業省 通商政策局 国際経済課・アジア太平洋地域協力推進室
  環境省 地球環境局 国際連携課
  独立行政法人 国際協力機構(JICA) 企画部 イノベーション・SDGs推進室