「アジア森林パートナーシップ（AFP）第1回実施促進会合」の結果概要について

「アジア森林パートナーシップ（AFP）第1回実施促進会合」の
結果概要について

平成14年11月12日

1．日時・場所等

　平成14年11月11日（月）、東京（三田共用会議所）において、外務省、林野庁、インドネシア政府、国際林業研究センター（CIFOR）およびザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）との共催で「アジア森林パートナーシップ（AFP）第1回実施促進会合」が開催された。

2．参加者

　この会議には、アジア・欧米諸国16ヵ国、11国際機関、内外から多数のNGO・産業界等からの参加があった。日本政府からは、土屋外務大臣政務官（開会挨拶）、西村外務省地球環境問題担当大使、松本林野庁次長他、外務省、林野庁、環境省からの出席があった。

3．会合の概要（サマリー）

（1）	午前中の「違法伐採対策セッション」では、既に本件AFPに参加しているパートナーがそれぞれの違法伐採等に対する取組を国際林業研究センター（CIFOR）はじめそれぞれのウェブサイトに掲載するなど引き続き各パートナー間の情報交換を密に行っていくことで一致した。違法伐採問題の複雑な側面も指摘され、同問題の解決のためには、貧困や地方分権等の問題への対処をも含む全般的な取組が必要であることが指摘された。さらに、違法伐採問題への取組として二国間、地域的取組が紹介された。また、森林認証制度についても引き続き取り組むべき課題であることが確認された。これらの課題に取り組むための財源の有効活用の観点からは、既存の取組についての情報共有と、今後の取組のプライオリティー付けについて共通の認識を醸成していくことの必要性が指摘された。
（2）	午後の「森林火災予防及び植林を含む荒廃地の復旧セッション」では、同分野における各パートナー間の情報交換、地域住民との協力及び人材育成の重要性につき共通の認識が得られた。
（3）	総括セッションでは、インドネシア政府より次回会合を1年以内にインドネシア政府が主催するとの提案があり、各パートナーより支持が得られた。また、次回会合までに今次会合の結果等を受けて各パートナーが各自の取組をより一層促進させることとなった。さらに、各パートナーは引き続きより広くAFPへの参加を呼びかけていくことで一致した。