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女子差別撤廃条約実施状況　第5回報告 統計資料一覧 （日本女性の現状） 1. 総人口（1980年から2001年まで：総務省、2010年から2030年まで：厚生労働省推計） 2. 老年人口（65歳以上人口）（同上） 3. 世帯主の年齢階級別にみた60歳以上の女性の単独世帯数の構成割合（厚生労働省） 4. 平均寿命（厚生労働省） 5. 死亡数及び死亡率（厚生労働省） 6. 出生数、出生率及び合計特殊出生率（厚生労働省） 7. 婚姻件数及び婚姻率（厚生労働省） 8. 平均婚姻年齢（厚生労働省） 9. 離婚件数及び離婚率（厚生労働省） 10. 平均世帯人員及び世帯構造別世帯構成割合（1980年から2000年まで：総務省、2005年から2020年まで：厚生労働省推計） 11. 妊産婦死亡率・数（厚生労働省） 12. 乳児死亡率、新生児死亡率、周産期死亡率・数（厚生労働省） 13. ＨＩＶ感染者及びエイズ患者報告件数（厚生労働省） 14. 障害者数（厚生労働省） 15. 学校種別在学者数（文部科学省） 16. 進学率（文部科学省） 17. 大学・短期大学への進学者の構成（文部科学省） 18. 大学在学者の関係学科別学生数・構成比（文部科学省） 19. 学校管理職への女性の登用状況（文部科学省） 20. 新規学卒就職者数、構成比及び就職率（文部科学省） 21. 労働力人口、就業者数等（総務省） 22. 年齢階級別労働力人口比率（総務省） 23. 配偶関係別女子労働力人口比率（総務省） 24. 従業上の地位別就業者数及び構成比（総務省） 25. 産業別就業者数及び構成比（総務省） 26. 業種別女子雇用者数（総務省） 27. 職業別雇用者数（総務省） 28. 平均勤続年数の推移（厚生労働省） 29. １人当たりきまって支給する現金給与額及び所定内給与額（厚生労働省） 30. 標準労働者の年齢階級別所定内給与額の男女間格差（厚生労働省） 31. 新規学卒者の初任給額（厚生労働省） 32. 常用労働者一人平均月間労働時間数（厚生労働省） 33. 労働組合員数及び推定組織率（厚生労働省、総務省） 34. 短時間雇用者数（非農林業従事者）（総務省） 35. 農林業における従業上の地位別就業者数及び構成比（総務省） 36. 農業就業人口等に占める女性の割合の推移（農林水産省） 37. 農業委員会、農協、漁協への女性の参画状況の推移（農林水産省） 38. 男女共同参画に関する世論調査（男女の地位の平等感）（内閣府） 39. 男女共同参画社会に関する世論調査（「男は仕事、女は家庭」という考え方について）（内閣府） （第２条関係） 40. 人権擁護委員数（過去６年）（法務省） 41. 強姦、強制わいせつの認知件数（警察庁） 42. 刑法犯（強制わいせつ、強姦）通常受理・処理人員（法務省） 43. 通常第一審事件の終局総人員（罪名男女区分別）（法務省提供） 44. 通常第一審事件の有罪（懲役）人員（法務省提供） （第４条関係） 45. 国の審議会等における女性委員 （内閣府） 46. 地方公共団体の審議会等における女性委員（内閣府） （第６条関係） 47. 売春関係事犯の検挙状況（件数、人数）（警察庁） 48. 売春防止法違反事件通常受理・処理人員（法務省） 49. 児童買春法違反事件（児童買春事犯）通常受理・処理人員（法務省） 50. 売春関係事犯に関与した外国人女性の国籍・稼動先別状況（警察庁） 51. 退去強制手続を執った不法就労外国人のうち売春に従事していた者の数（法務省） 52. わいせつ物頒布事犯等の検挙状況（警察庁） 53. コンピュータネットワークを利用したわいせつ物頒布事犯等の検挙状況（件数）（警察庁） 54. 性の逸脱・被害行為で補導・保護した少年の学職別状況（警察庁） 55. 児童買春・児童ポルノ禁止法による検挙状況（警察庁） 56. 性風俗特殊営業の営業所数の推移（警察庁） 57. 婦人相談所・婦人相談員に関する統計（厚生労働省） 1） 婦人相談所・婦人相談員・婦人保護施設の数 2） 婦人相談所・婦人相談員の受付件数（新規・再来別） 3） 婦人保護施設の入所人員・退所人員・在所人員・入所延人員・職業訓練の状況 （第７条関係） 58. 衆参両議員選挙における女子の参画状況（総務省） 59. 衆参両議院における女性議員数の推移（衆議院・参議院各事務局調べ） 60. 政党における女性の参画状況（各政党事務局調べ） 61. 女性の大臣（歴代の女性の大臣）（内閣府） 62. 女性の副大臣・大臣政務官（1996年以降）（内閣府） 63. 女性裁判官数（法務省提供） 64. 女性検察官数（法務省） 65. 司法試験合格者数（法務省） 66. 国家公務員の在職者数に占める女性の数、割合（人事院） 67. 国家公務員の課長クラス以上への女性の登用状況（人事院） 68. 統一地方選挙における投票率（総務省） 69. 地方議会における女性議員数（総務省） 70. 地方公共団体の女性の首長（総務省） 71. 都道府県の女性副知事及び指定都市の女性助役数（内閣府） 72. 地方公務員の課長級・係長級以上への女性の登用状況（一般行政職）（総務省） （第８条関係） 73. 国際機関等への日本女性の参画状況（外務省） （第10条関係） 74. 本務教員総数に占める女性の割合（初等中等教育）（文部科学省） 75. 同上 （高等教育）（文部科学省） 76. 社会教育関係施設数（文部科学省） 77. 放送大学の在学生数及び卒業生数（文部科学省） 78. 教育委員会における社会教育学級・講座数（学習内容別）（文部科学省） 79. 設置者別の女性教育施設数（文部科学省） （第11条関係） 80. 女性の活用問題別企業割合（厚生労働省） 81. 機会均等推進責任者の選任状況（厚生労働省） 82. 公共職業能力開発施設数及び入校者の男女別構成比（厚生労働省） 83. 男女別育児休業取得率（厚生労働省） 84. 保育所の施設数及び定員（厚生労働省） （第12条関係） 85. 人工妊娠中絶実施件数・率（女子人口千対）（厚生労働省） 86. 妊産婦健康診査実施状況（厚生労働省） 87. 妊産婦保健指導実施状況（厚生労働省） 88. 老人保健事業報告（厚生労働省） 1） 子宮がん（頸部） 2） 子宮がん（体部） 3） 乳がん 4） 骨粗鬆症 89. ＨＩＶ感染者及びエイズ患者の感染原因別類型報告数（厚生労働省） （第13条関係） 90. 母子世帯に関する統計（厚生労働省） 1） 母子世帯になった理由別 母子世帯数及び構成割合の推移 2） 母の就業状況 3） 母の就業状況及び転職希望の有無 4） 1997年の年間収入状況 5） 離婚した場合の養育費の受給状況 6） 子どもについての悩みの内訳 7） 困っていることの内訳 91. 父子世帯に関する統計（厚生労働省） 1） 父子世帯になった理由別 父子世帯数及び構成割合の推移 2） 父の就業状況 3） 1997年の年間収入状況 4） 子どもについての悩みの内訳 5） 困っていることの内訳 （第16条関係） 92. 婚姻関係事件終局件数の総数及び夫からの暴力・精神的虐待を理由とする妻の婚姻関係事件申立て終局件数（法務省提供） 93. 離婚申立て事件終局件数の総数及び夫からの暴力・精神的虐待を理由とする妻の離婚申立て事件の終局件数（法務省提供） 94. 婚姻関係事件における申立人年齢別申立動機（法務省提供） Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAcrobat Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータのOS用のソフトウェアを入手してください。