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（4）女性が住みやすく活動しやすい環境づくり 　農山漁村においては、若年層の減少、高齢化の進展等の中で、若い世代の定住の促進とともに、あらゆる世代、とりわけ女性が住みやすく活動しやすい環境づくりが重要である。 　このため、女性による農林水産物の加工等の活動を支援するため、育児用スペース等を備えた施設の整備等、農山漁村の地域特性をいかしつつ、社会・生活習慣の改善も含めて地域社会への男女共同参画を促し、魅力ある生活環境の整備を進めている。 （5）家族経営における報酬・給与 　女性の経済的地位の向上を見る目安として、労働に対する報酬や給与を正当に受け取っているかどうかが挙げられる。 1999年の調査によると、農業に従事して報酬・給与を受け取っている女性は77％、うち毎月決まった額を受け取るのは43％、特に受け取っていない女性は23％となっている。30歳未満層をみると受け取っている女性は84％、うち決まった額を受け取るのは63％、特に受け取っていないのは16％となっており、若い年齢層から農業で働いた報酬・給与を決まった形で受け取ることが定着してきている。 　家族農業経営における経済的地位の向上及び役割の明確化を促進するための有効な手段として、家族経営協定の締結や法人化の促進を普及している。家族経営協定は、農業経営に携わる家族員間で給与や休日等の就業条件、役割分担等について話し合い取り決めたものをいう。締結数は年々増加しており、2000年には約17,000戸となっている。 （6）法人経営における報酬・給与 　農業法人経営における女性農業者の現状についてみると、農業法人の女性役員を対象にした2001年の調査によると、女性役員が法人で働いて得た報酬（1ヶ月当たりの平均報酬）は、「10～20万円未満」32％、「20～30万円未満」25％、「30～50万円未満」14％、「50万円以上」14％、「5～10万円未満」14％となっており、20万円以上を毎月受け取る女性が過半数を占めている等、女性の経営における地位の明確化と経済的な地位向上が着実に図られつつある。 2. 農村女性の農村開発への参加と受益の確保 （1）農業者年金 　従来、農業者年金制度においては農地の権利名義をもつ農業者しか加入できなかったが、農業者年金基金法の改正により、1996年4月から、農地の権利名義をもたない女性でも家族経営協定を締結し、農業経営に参画していることなど一定の要件を満たせば加入できるようになった。 　この改正により、女性も年金を受給できるようになったことのみならず、農業に専従する女性を農業経営者の一員として認めるなど、女性の地位向上が図られたところである。 　また、2002年から新しい農業者年金制度がスタートすることとなり、これにより農業に従事する国民年金第1号被保険者で60歳未満の者は誰でも加入できるようになった。また、認定農業者等と家族経営協定を締結し、経営に参画している配偶者、後継者は政策支援対象者として国から保険料の助成が受けられることとなった。 （2）女性起業 　地域の農林水産物を利用した朝市や加工・販売といった起業活動は、女性の経済的地位の向上や地域社会・経済の活性化に大きな役割を果たしてきたところであり、これらの活動のさらなる発展は、経営の複合化、多角化を促し、個々の経営の所得の向上及び安定に寄与することが期待されている。女性による農業関連起業活動は年々増加し、2001年には6,824事例となる等、農業経営に主体的に参画する女性グループ等が自主的な活動を展開している。 （3）農林水産業の技術経営指導 　改良普及員は、地域農業改良普及センター等を拠点として、直接農林漁業者に接して、技術や経営などに関する相談、情報の提供、展示圃の設置・講習会の開催などの活動を総合的かつ体系的に行っている。 　女性に必要な技術、経営、資金などに関する情報の提供・相談、起業をめざす女性グループに対する幅広い情報の提供や経営指導による支援、作業日誌、簿記などの記帳指導と記帳結果に基づく経営分析・診断、就業条件の改善への支援などを行っている。 （4）女性に対する融資 　農村女性グループが安定的に経営を行えるように、経営管理等の情報の提供、農産物加工等の起業を支援する事業等を実施している。また、農業及び沿岸漁業の女性・高齢者グループの活動を支援するため、無利子の貸付けを行っている。 （5）生活に関する総合的な普及指導 　我が国においては、生活に関する普及指導の分野についてはすでにかなりの成果がみられているところである。現在は、農業労働の改善、営農計画と生活設計の調和、地域の活性化等、より生産の場面と密着した生活問題や地域全体の生活問題への取組に重点を置いた普及指導を行っている。