- 2. 女性の健康をおびやかす問題についての対策の推進
- （1）HIV／エイズ、性感染症対策
- 2001年におけるHIV感染者の報告数を性別にみると、男性534名、女性87名、エイズ患者では、男性282名、女性50名である。エイズ患者については過去最多となっており、依然として感染の拡大が続いている（2001年12月30日現在）。
- 「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（1998年法律第114号）第11条1項の規定に基づき、1999年に策定された「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」に沿って、HIV／エイズに関し、国、地方公共団体、医療関係者や患者団体を含むNGO等が共に連携して、予防、医療等に係る総合的施策を進めていくこととしている。
- また、感染の可能性が疫学的に懸念される特別の配慮を必要とする個別施策層（青少年、在日外国人、同性愛者、性風俗産業の従事者及び利用者）に対して、人権や社会的背景に最大限配慮したきめ細かく効果的な施策を追加的に実施することとしている。
- さらに、感染の機会にさらされる可能性を低減させるために、女性や妊婦など、個別の留意事項を必要とする者に対応した普及啓発事業を支援する体制の確立を進めていくこととしている。
- なお、「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」が規定する取組は以下のとおりである。
- （A） 原因の究明・発生の予防及びまん延の防止
- （B） 医療の提供
- （C） 研究開発の推進
- （D） 国際的な連携
- （E） 人権の尊重・普及啓発及び教育・関係機関との新たな連携
- （F） 都道府県等によるエイズ対策促進事業
- （2）HIV／エイズに対する教育・啓発
- 学校教育において、HIV／エイズに関して若年期から正しい理解を深めるとともに、患者・感染者に対する偏見や差別を払拭する教育が極めて重要であることから、（A）エイズに関する小・中・高校生用教材の作成・配布を1992年度から、（B）教師用指導資料の作成・配布を1992年度に、（C）教職員の研修を1993年度から、（D）エイズ教育推進地域の指定による実践研究を1993年度から行うとともに、エイズ教育情報ネットワーク整備事業を1995年度から実施し、エイズ教育情報の全国的な普及と活用を図るなど、エイズ教育の充実を図っている。
- 社会教育においては、地域で行われている学習活動の中で、HIV／エイズなどをテーマに取り上げている。
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