- 第11条1（c）
- 1. 柔軟な職業選択を可能とするための方策
- （1）職業能力開発
- 厚生労働省では、各人の個性をいかしつつ就業形態の多様化等に対して的確な対応を図るため、（A）職業生活設計に即したキャリア形成支援システムの整備、（B）職業能力開発に関する情報収集・提供体制の充実強化、（C）官民協力による適正な職業能力評価システムの整備、（D）職業能力開発に必要な多様な教育訓練機会の確保等の施策について積極的に推進している。
- 教育訓練給付制度については、働く人の主体的な能力開発の取組等を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度の一つとして1998年12月に創設され、2000年度における受給者は、男性136,837人、女性133,300人となっている。2000年度における公共職業能力開発施設（308校）における、公共職業訓練の受講者は、男性49％、女性51％である。
- （2）進路・就職
- ア）進路、就職指導等
- 女性の就業分野や大学における専攻分野をみると、男性と比較して事務職や人文科学専攻に集中する傾向がみられることから、学校における進路指導については、男女の別なく、生徒が自らの生き方を考え、生徒一人一人が主体的に進路を選択する能力・態度を身に付けることができるよう指導の一層の改善・充実に努めており、このための各種施策を推進している。
- 就職指導については、各大学において学生に対するキャリア・ガイダンスの開催等を推進するとともに、1995年度から、大学等の就職担当者及び企業の採用担当者の参加を得て情報交換・協議等を行う「全国就職指導ガイダンス」を実施している。また、就職関連情報を学生に迅速に提供するほか、大学への就職指導担当専門員の配置等を通じ、女子学生への就職指導の充実を図っているとともに、各経済団体等に対し、女子学生の均等な就職機会の確保等について協力要請を行っている。
- イ）女子学生・女子生徒に対する職業意識の醸成、意識啓発の実施
- 女子学生・女子生徒の就職問題については、企業の間接部門が縮小する中で、女子学生等の事務職志向が依然として強いことが企業の求人職種とのミスマッチを生じさせているなど、女性自身の固定的な意識、考え方に基づく進路選択・職業選択が行われていることも一因となっている。
- このため、厚生労働省では、女子学生等に対し、学校教育の早い段階から、男女平等意識や職業意識の醸成のための教育の充実を図るとともに、ライフプランに沿った生涯職業設計について考える機会の提供や、将来の産業・職業選択など就職に関する様々な情報提供等を図り、女子学生等の適切な進路選択、職業選択を促している。また、進路指導担当者等に対しても、関連情報の提供を行い、適切な進路選択、職業選択が行われるよう支援している。
- また、2000年度から、高等学校と連携、協力を図り、高校生等を対象とした性別にとらわれない職業意識形成のための支援事業を行っている。
- 2. 女性と仕事の未来館
- 女性が働くことを積極的に支援するための事業を総合的に展開する拠点となる施設として、2000年1月に「女性と仕事の未来館」が開館した。同館では、我が国の働く女性の歴史や現在・未来について展示するとともに、女性の能力発揮のためのセミナーや相談、女性起業家支援、女子生徒の適切な職業選択のための情報その他働く女性に関する情報の提供等各種支援事業を行っている。
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