- （4）途上国の女性支援（WID）
- ア）ODAによる取組
- 日本政府は1992年に閣議決定された「政府開発援助大綱」において開発への女性の積極的参加を明記するとともに、第4回世界女性会議（北京会議）の場でWID分野の今後の取組を示すために「途上国の女性支援（WID）イニシアティブ」を発表した。同イニシアティブは開発援助の中で女性のエンパワーメントとジェンダー平等を実現するため、（A）教育、（B）健康、（C）経済･社会活動への参加、の3分野に対する支援を重視することとしている。
- また、1999年、日本政府は「政府開発援助に関する中期政策」を策定し、貧困対策や社会開発分野支援の重点課題の一つとして、ジェンダーを取り上げている。その中で保健･教育面での女性支援や女性の経済的自立の促進を積極的に行い、ジェンダーに関するモニタリング・評価結果の活用に努めることなどを表明している。
- さらに、同中期政策において、全世界で貧困状態にある13億人のうち約70％が女性であり、教育、雇用、健康面でも多くの女性が脆弱な立場に置かれていること、また、開発途上国において均衡の取れた持続的な開発を実現していくため、男女の等しい開発への参加とそこからの受益を図る必要があることから、開発途上国における女性支援の視点が重要であるとしている。具体的には、保健・教育面での女性支援（「グアテマラ・女子教育支援プログラム」）や人口家族計画への支援（「ブラジルにおける家族計画・母子保健」プロジェクト、「インドネシアにおける母と子の健康プロジェクト」等）、女性の経済的自立を促進するための小規模金融（「バングラデシュ・グラミン銀行」に対する円借款、「マレイシア農村女性中小規模企業家育成訓練」等）、職業訓練（「フィリピンの女性職業訓練センター」支援無償資金協力＋専門家派遣）、労働環境の改善（「緑の推進計画」「カレゴロ緑の推進協力プロジェクト」等への専門家派遣）等への支援を積極的に行っている。また、この分野での途上国の政策立案能力向上を支援している（「インドネシアにおけるスラウェシ貧困対策支援村落開発計画」行政研修）。
- 日本の援助実施機関であるJICAは、1990年の分野別（WID）援助研究会の開催以来、JICAのプロジェクト毎の事業終了評価においてジェンダー配慮に取り組んできた。さらに今後JICA事業においてジェンダーの視点をより効果的に取り込んでいくための教訓、提言を導き出すことを目的として特定テーマ評価を実施することとし、まずスリランカにおける5つの分野（農業農村開発、工業-職業訓練、保健医療、教育、貧困削減）のプロジェクトについて、ジェンダー配慮の度合い、その効果を調査するとともに、他の援助機関のジェンダー配慮への取組も調査する事後評価を実施した。
- イ）教育分野の国際交流・協力
- 我が国では、ダカール行動枠組みに掲げられた目標を達成するため、以下のような支援を行っている。
- （A）アジア・太平洋地域における識字教育の普及に貢献するため、信託基金をユネスコに拠出している。
- （B）（財）ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）では、「女性のための識字教育センター」の設置や、識字教材の開発等を通じ、女性に対する教育の普及に積極的に協力している。
- （C）独立行政法人国立女性教育会館では、国際的規模での男女共同参画社会の形成に資するため、2001年度から、海外の女性教育関連政府機関及びNGOの指導者等に対して、「国際女性情報処理研修」、「女性の教育推進セミナー」を実施している。
- ウ）国際ボランティア貯金
- 総務省では、「国際ボランティア貯金」の寄附金の配分を通じて、開発途上国でNGOが実施する識字事業、保健衛生・栄養・生活改善指導、職業技術指導等により女性の自立を支援している。
- エ）女性と仕事の未来館
- 「女性と仕事の未来館」の運営事業の一つとして、開発途上国に対し女性労働に関係する者を派遣・招聘し、女性労働関係者の交流や、例えばITなど特定のテーマについて双方の国の施策やノウハウについて情報交換を行う「女性労働交流事業」を実施し、国際的な女性の交流、相互理解を深めている。
- オ）アフガニスタン女性への支援
- 2002年1月、日本においてアフガニスタン復興支援国際会議が開催された。その共同議長最終文書において、女性の権利及びジェンダーの問題が復興プロセスにおいて十分に反映されるべきであることが示され、日本が復興支援において重点的に貢献すべき分野の一つとして「女性の地位向上」が挙げられた。これらを受け、同年2月から、内閣官房長官の懇談会として「アフガニスタンの女性支援に関する懇談会」が開催され、現地の状況について調査を行うなど、女性のニーズに配慮した支援の在り方について検討を行っている。
|
