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第8条 1. 国際分野における政策決定への参画状況 （1）男女共同参画社会基本法における規定 　「男女共同参画社会基本法」の第7条において、「男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない」と規定されている。 （2）国際会議への参加 　各種国際会議への政府代表団等の女性メンバーは増加傾向をたどっており、1997年9月以降、内閣により代表、代表代理並びに顧問が任命された国際会議政府代表団等は129あるが、そのうち約20％にあたる27の国際会議に女性の代表等が任命（閣議決定によるもの）されたところ、具体的には以下のとおりである。 ・国際連合第52回総会（代表代理） ・国際連合第53回総会（代表代理、顧問） ・APEC女性問題担当大臣会合（代表） ・8か国労働大臣会合（代表代理） ・国際労働機関第87回総会（代表） ・万国郵便連合第22回大会議（代表） ・国際連合第54回総会（代表代理、顧問） ・第30回ユネスコ総会（顧問） ・気候変動に関する国際連合枠組条約第5回締約国会議（代表） ・第10回国際連合犯罪防止会議（顧問） ・国際労働機関第88回総会（代表） ・国際連合特別総会女性2000年会議（代表、代表代理） ・社会開発国際連合特別総会（代表代理） ・国際連合第55回総会（代表代理、顧問） ・第44回国際原子力機関総会（顧問） ・8か国労働大臣会合（代表代理） ・気候変動に関する国際連合枠組条約第6回締約国会議（代表） ・国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約署名会議（代表代理） ・国際労働機関第89回総会（顧問） ・気候変動に関する国際連合枠組条約第6回締約国会議再開会合（代表） ・人種主義、人種差別、外国人排斥及びそれに関連する世界会議（代表） ・国際連合第56回総会（代表、代表代理） ・第14回世界観光機関総会（代表） ・第31回ユネスコ総会（代表） ・気候変動に関する国際連合枠組条約第7回締約国会議（代表） ・犯罪人引渡しに関する日本国と大韓民国との間の条約締結交渉（代表） ・8か国労働大臣会合（代表） （3）海外における勤務 　ア）国際機関等 　国連事務局における日本人職員に占める女性の比率は、1997年6月末の57.5％から、2001年6月末には57.3％となっている。 　また、国連を含む主な国際機関においては、専門的な事業に携わる日本人女性職員の数は1994年には180人であったが、2001年には283人となっており、増加している。2002年4月末現在活躍している日本人の女性幹部職員としては、UNESCO分権化・フィールド調整局長、ESCAP事務局次長、バーゼル条約事務局長等が挙げられる。さらに、2001年6月の国連総会で、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷の訴訟裁判官として、日本人としては初の女性国際裁判官が選出された。 　イ）大使 　我が国の女性の大使は、1980年に初めて就任して以来、歴代8人である。うち2002年4月15日現在、2人が駐ウズベキスタン大使及び軍縮会議代表部大使として在任中であり、我が国の全大使の約1.8％に相当する。 　ウ）在外公館の女性職員 　2002年4月15日現在、我が国の外務省（本省及び在外公館）において1,071名の女性職員が勤務しており、総職員数に占める割合は約19％である。内、在外公館に勤務する女性職員は403名であり、これは在外公館職員の約13％である。 　エ）PKOへの派遣 　2002年4月の東ティモールの国連平和維持活動（PKO）に対する自衛隊の派遣において、7名の女性自衛官が初めて参加し、衛生・通信等の業務を担うことになった。