- （8）女性地方公務員等
- ア）女性地方公務員
- 地方公務員（一般行政職）全体に占める女性の割合は24.1％、係長級以上でみると14.4％、課長級以上でみると3.6％（2001年4月1日現在、総務省調査）となっており、前年に比べ、係長級における割合及び課長級以上における割合が増加している。
- イ）教育委員会
- 地方公共団体の執行機関である教育委員会の委員に占める女性の数と割合は、2001年5月現在（文部科学省調査 中間報告値）、2,959名、17.6％（1996年5月現在11.5％）となっており、増加傾向にある。2001年6月には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部を改正し、地方公共団体の長が教育委員を任命するに当たり、性別等に著しい偏りが生じないように配慮する旨の規定を整備した。
- ウ）警察官
- 新たな治安上の課題であるストーカー事案、家庭内暴力、児童虐待、性犯罪等の事象への取組、あるいは、被害者対策の充実等に的確に対応していくためには、女性警察官の能力や特性を効果的に活用していくことが不可欠となっており、警察においては、男女共同参画社会の基本理念を踏まえ、従来から女性警察官の積極的採用とその職域の拡大を行ってきたところである。
- 2001年4月1日現在、都道府県警察に勤務する女性警察官の総数は、約8,800人で、ここ10年間で約2倍に増加しており（全警察官の3.8％）、その職域についても、犯罪捜査や鑑識活動、警衛・警護等の幅広い分野に拡大しているところである。
- 全国の警察組織において、更に多くの女性が幅広い分野で活躍することが期待されているため、民間企業と契約した「ベビーシッター制度」の普及等、女性が働きやすい職場環境の整備も積極的に進められている。
- 2. 実施状況報告書及び委員会の報告書を普及させるための措置
- 我が国においては、1998年7月に提出した女子差別撤廃条約第4回報告書を内閣府及び外務省ホームページに掲載（日本語仮訳）している。さらに外務省は、1994年に行われた女子差別撤廃条約第2回、第3回報告書審査に関し、女子差別撤廃委員会最終コメントをホームページに掲載（英文及び日本語仮訳）している。
- また、今次第5回報告書の作成にあたっては、内閣府ホームページや新聞等を利用し、盛り込むべき事項についての意見を幅広く国民から募るとともに、2001年8月31日に「盛り込むべき事項について聞く会」を開催し、さらに、2002年3月27日には、寄せられた意見に関連する主な政府の取組についての説明及び意見交換を行う「情報・意見交換会」も開催したところである。
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