- （2）教育
- 2001年における女子の高等学校等への進学率（通信制課程（本科）への進学者を除く）は96.7％（男子95.0％）であり、1969年以来男子のそれを上回っている。女子の大学・短期大学への進学率は上昇傾向にあり、2001年には48.5％（男子48.7％）となっている。また、大学（学部）への進学率は32.7％（男子46.9％）と、依然として男女間で開きがあるものの、その差が縮小してきている。
- また、2001年における大学の学部における関係学科別の女子比率をみると、女子が過半数を占めている学科は家政94.5％、芸術69.2％、人文科学67.2％、教育59.6％などとなっている。その一方で、従来女子の占める割合が低いとされていた学科においては、それらの割合が伸びてきており、社会科学28.6％、農学40.4％、理学25.3％、工学10.3％などとなっている。
- （3）就業
- 2000年の女性労働力人口（15歳以上の就業者及び完全失業者）は2,753万人と、若年人口の減少を反映し2年連続減少している。労働力人口総数に占める女性の割合は、40.7％である。なお、女性の完全失業者は123万人、完全失業率は4.5％と、景気の低迷を反映しいずれも過去最悪であった前年並みとなっている（男性の完全失業率は4.9％）。
- 女性の労働力率（15歳以上人口に占める労働力人口）は49.3％と、前年に引き続き低下している（男性の労働力率は76.4％）。年齢階級別にみると、20～24歳層（72.7％）と45～49歳層（71.8％）を左右のピークとし、出産および育児期の30～34歳層（57.1％）をボトムとするM字型の曲線を描いている。10年前（1990年）と比べると、進学率が高まっている15～24歳層および65歳以上層を除き、労働力率は高まっている。特に、25～29歳層で大幅に上昇しているほか、50～54歳層及び55～59歳層の中高年層での上昇が大きくなっている。配偶関係別に女性の労働力率をみると、前回報告時に比べ未婚では62.2％と増加、有配偶では49.7％、死別・離婚では31.0％となっている。有配偶の女性の約半数が労働力化しているが、末子の年齢が3歳以下である有配偶女性の労働力率は、28.0％と依然として低い。
- 2000年6月のパートタイム労働者を除く雇用者の賃金をみると、女性の所定内給与額は男性100に対して65.5で、依然として男女間の賃金格差は大きいが5年前（1995年）の62.5に比べて減少傾向にある。このような男女間の賃金格差は、勤続年数、学歴、就業分野、職階、労働時間等の諸要因によってもたらされており、特に勤続年数と職階の影響が大きい。2000年の女性の同一企業での平均勤続年数は8.8年で、5年前（1995年）の7.9年に比べて伸びているものの、男性の13.3年に比較すると依然として短い。また、勤続年数、年齢、学歴について条件を同一にした標準労働者（学校卒業後直ちに企業に就職して同一企業に継続勤務している労働者）所定内給与額をみると、2000年において、大卒の場合、20～24歳では男性を100とした場合、女性は94.6であり、最も差の大きい50～54歳においては男性を100とした場合、女性は82.2である。
- なお、パートタイム労働者（週間就業時間が35時間未満の非農林業雇用者）は近年著しく増加しており、2001年には女性の割合は68.8％で女性雇用者総数の39.3％を占めている。パートタイム労働者は、我が国経済社会において大きな役割を果たしているものの、一般労働者と比較して、処遇や雇用の安定の面で問題がある。
- また、女性の労働力率は高まっているものの、夫婦の生活時間に関する調査によると共働きであっても男性の家事時間は女性に比べて著しく短い。さらに、女性が結婚に対して負担を感じる（感じている）事項について聞いたところ、「家事の負担」、「仕事と家庭を両立させるのが困難な負担」が4割近くを占めるなど、結婚した女性の家事の負担は依然大きいと言える。
|
