- 第1部 総論
- 1. 本報告書の位置付け
- 本報告は、我が国が1985年に批准した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」（以下「女子差別撤廃条約」又は「本条約」と略称）の第18条の規定に基づき国連事務総長に提出する第5回報告である。
- 我が国は、これまでに4回報告書を提出している。第1回報告（CEDAW／C／5／add. 48）を1987年3月に提出し、同報告は、1988年2月に第7回女子差別撤廃委員会において審議された。第2回報告（CEDAW／C／JPN／2）を1992年2月に、また第3回報告（CEDAW／C／JPN／3）を1993年10月に提出し、これらの報告は1994年1月の第13回女子差別撤廃委員会において、同時に審議された。さらに、第4回報告（CEDAW／C／JPN／4）を1998年7月に提出したが、これについてはまだ審議されていない。
- 本報告は、第4回報告書作成時点の1998年5月以降から、2002年4月までの約4年間の我が国における女子差別撤廃条約の実施に関する進展を中心に報告している。
- 本報告の作成にあたっては第2回及び第3回報告に対する最終コメントに留意し、幅広く国民から意見募集を行い、報告に反映させるよう努めた。
- 具体的には、2001年8月に、各都道府県・政令指定都市及び男女共同参画宣言都市、女性団体を始めとする各種団体、女性国会議員、男女共同参画会議議員等有識者に、第5回報告書に盛り込むべき事項及び関連するNGO等の活動報告について書面で照会したほか、本報告の取りまとめ事務局である内閣府男女共同参画局のインターネットホームページを用いて、幅広く国民に同様の照会を行った。また同年8月31日には、我が国の女性の地位向上のためのナショナルマシーナリーの機関である、男女共同参画推進連携会議（えがりてネットワーク）が本報告書に盛り込むべき事項について聞く会を開催し、出席した約100名のNGO等から直接意見聴取を行った。
- NGOから提出された回答・意見は、総件数276件（内 団体215件、個人51件、無記名10名）であった。さらに、2002年3月には、寄せられた意見に関連し、それらに対する主な政府の取組についての説明及び意見交換を行うことを目的に、情報・意見交換会を開催し、NGO、自治体関係者等から約60名が参加した。政府としては、本報告書の執筆にあたりこれら意見を参考としたところである。
- 我が国政府は、今後とも、本条約の締約国として女性に対するあらゆる差別を取り除き、男女共同参画社会の実現に向けて努力する決意である。
- 2. 日本女性の現状
- （1）人口
- 2000年現在、我が国の総人口は1億2,693万人で、そのうち女性は6,482万人であり、総人口の約51％を占めている。
- 合計特殊出生率（その年における女性の各年齢ごとの出生率を合計したもの）は低下を続け、1999年には史上最低の1.34となり、2000年においても1.36と依然として戦後最低水準にある。出生率の低下の主な要因は、晩婚化の進行および未婚率の上昇によるものと考えられる。平均初婚年齢は妻27.0歳、夫28.8歳と、年々上昇している。また、従来最も出生率の高かった20代後半の女性のうち約半数が未婚のままであり、30代においても未婚率は上昇している。さらに、子供を持たない夫婦も増加しており、結婚した女性の平均出生児数はこれまで約2.2で安定しているとされていたが、将来低下すると見込まれている。
- 一方、平均寿命は年々上昇しており、2000年には女性84.60歳、男性77.72歳と世界最長水準にある。老年人口（65歳以上人口）は2,201万人で、総人口に占める老年人口の割合（高齢化率）は17.3％。そのうち女性は1,278万人で、男女の比率は女性100に対して男性72.1となっている。
- こうした出生率の低下と平均寿命の伸張により、今後、人口減少および少子高齢化が進み、人口構造はたる型から逆ピラミッド型へ向け急速に変化していくことが予測される。将来推計によると、総人口は2006年を境に減少し始め、2050年には現在の2割強減となる一方で、老年人口は2043年まで増加し続け、2050年には現在の約6割増が予測されている。その結果、高齢化率は急速に伸び続け、2025年には28.7％、2050年には35.7％となることが見込まれている。
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