- 第5条（b）
- 1. 家庭生活への男女共同参画推進のための施策
- （1）家庭教育
- 家庭教育については、ともすれば母親に責任がゆだねられ、父親の存在感が希薄であるとの指摘がしばしばなされるところである。文部科学省（文部省）では、1999年度から、「夫婦で一致協力して子育てをする」といった内容を盛り込んだ「家庭教育手帳」、「家庭教育ノート」を作成し、乳幼児や小・中学生等を持つ親に配布している。
- また、父親の家庭教育への参加を促進するため、都道府県において、「父親」をテーマにしたフォーラム等を開催するとともに、市町村において、子どもたちが自分の父親の働く姿を見学する「父親の職場参観」を実施したり、父親に家庭教育の意義を理解してもらう家庭教育講座を職場内で開設する事業を支援している。
- このほか、父親と母親が協力して家庭教育を行うことの重要性について親や家庭教育関係者などに考えてもらうきっかけづくりの場として「フォーラム家庭教育」を年2回開催している。
- また、子どものいる親等を対象とした家庭教育学級、親になる前の新婚期、妊娠期の男女を対象とした学級等において、男女が相互の人格を尊重し、相手の立場を尊重し助け合うような人間形成に関する内容をテーマに取り上げたり、女性学級等の学級・講座においても家庭生活における男女共同参画に関するテーマを取り上げるなどの学習が行われている。文部科学省（文部省）では、市町村が行うこれらの学級・講座等のうち、先導的・モデル的な事業に対して助成している。加えて、2001年7月には社会教育法の一部を改正し、家庭教育に関する講座等の実施及びその奨励を教育委員会の事務として明記するなど、家庭の教育力の向上のための社会教育行政の体制を整備した。
- （2）職場と家庭の両立支援
- 男女労働者が育児や介護といった家族の一員として役割を担いながら充実した職業生活を営むことができるよう、職業生活と家庭生活との両立支援のための施策を積極的に推進している。（詳細については、第11条2（c）を参照。）
- 2. 調査・研究
- （1）家族とライフスタイルに関する研究会
- 2001年3月から同年6月まで、内閣府の主催で「家族とライフスタイルに関する研究会」を開催した。
- これまでの我が国の夫婦関係は、高度経済成長期に培われた「夫は仕事、妻は家事と子育て」という役割分担のもとで成り立っていたが、このように家庭の生活が男性世帯主の所得に全面的に依存することは、景気や雇用の先行きが不透明な現況下において、家計に対するリスクが大きい。
- そこで本研究会においては、男女がともに社会に参画し稼得活動を行い、それに伴って家族の機能自体もより精神的な依存関係が重要性を増し、各個人が性別にとらわれず自由な役割分担を行う、というあらたな家族像を示すとともに、ライフスタイルへの中立性確保や、その選択の拡大のための政策対応について提言を行った。
|
