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第5条（a） 1. 固定的な性別役割分担意識の是正のための広報・啓発活動 （1）男女共同参画社会基本法における規定 　人々の意識の中に長い時間をかけて形成されてきた固定的役割分担意識等が男女共同参画社会の形成の障害となっている。 　「男女共同参画社会基本法」第16条では、「国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない」と規定されており、これらを踏まえて、固定的な性別役割分担意識の是正のための広報・啓発活動を推進していくこととされている。 （2）男女共同参画推進本部等による取組 　政府は、2001年より6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」と定め（2000年12月26日男女共同参画推進本部決定）、「男女共同参画社会基本法」の目的や基本理念に関する国民の理解を深め、国民各界・各層において、男女共同参画社会の実現に向けた様々な取組が行われるよう気運の醸成を図ることとしている。 　「男女共同参画週間」において、国は、地方公共団体、女性団体その他の関係団体の協力の下、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」の開催、PRポスターの作成・配布をはじめとした広報・啓発活動を行っている。 　また、公的機関の作成する広報・出版物を男女共同参画の視点から見て適切なものとするための手引を策定することとしており、現在、検討を進めている。 　さらに、「男女共同参画推進本部ニュース　えがりて」を隔月発行して、男女共同参画社会の形成に向けた様々な取組を広く紹介しているほか、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等を通じた政府広報も積極的に行っている。1998年からインターネット上にホームページを開設し、我が国の男女共同参画に関する施策について国内外に広く情報提供している。なお、このホームページの新規掲載項目事項や男女共同参画をめぐる動きなどについて、Eメールで、幅広く国民に対し情報を提供している。 （3）法務省の人権擁護機関による取組 　男女の役割を固定的にとらえる意識は今なお社会に根強く残っており、家庭や職場において様々な男女差別を生む要因となっている。また、夫・パートナー等からの暴力やセクシュアル・ハラスメントなども、女性の人権に関する重大な問題の一つである。 　法務省の人権擁護機関では、女性の人権を擁護するため、女性の人権問題をテーマとした講演会や座談会の開催、テレビ・ラジオ、新聞・雑誌等による広報、ポスター・リーフレット等の作成・配布、各種イベントにおける啓発活動などを行っている。 　毎年、12月10日の「人権デー」を最終日とする人権週間（12月4日から同月10日まで）では、全国の法務局、地方法務局及び人権擁護委員が中心となり、各関係機関及び諸団体の協力を得て、集中的に人権啓発活動を行い、広く国民に人権意識の高揚を呼びかけている。1975年からは、この週間における人権啓発活動で特に強調すべき事項（強調事項）の一つとして「女性の地位を高めよう」を掲げ、女性の地位向上を訴えている。 （4）地方公共団体における取組 　政府は、男女共同参画社会づくりに向けて、国民の一層の理解と協力を得るため、2000年度より、地域における取組の促進や気運醸成を目的として「男女共同参画フォーラム」を都道府県・政令指定都市と共催している。 　また、自治体を挙げて男女共同参画社会づくりに取組む「男女共同参画宣言都市」となることを奨励する「男女共同参画宣言都市奨励事業」を、2001年度までに45の市町村と共催している。 　地方公共団体では、独自の事業として、委員会・懇話会等、フォーラム、シンポジウムを開催するとともに人材育成事業や啓発講座を実施している。また、ホームページの開設や広報誌の発行、番組提供を行うとともに男女共同参画の視点から広報ガイドラインを策定する等広報啓発活動を行っている。さらに職員を対象として、男女共同参画や女性問題を主題とした講演会や研修会を実施するとともに新任者研修や管理職研修等に男女共同参画・女性問題の講義等を組み入れる等意識啓発に努めている。 （5）男女雇用機会均等月間 　第11条1で記述する。 2. 調査・研究 （1）家族とライフスタイルに関する研究会 　男女共同参画会議の下に置かれた「影響調査専門調査会」は、政府の施策を始めとして、あらゆる社会システムへ男女共同参画の視点を反映させる観点から、女性のライフスタイルの選択に大きな影響を持つ諸制度について調査検討を行っている。