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5. 性・暴力情報からの青少年の保護 （1）指針、条例の制定 　性・暴力表現は、特に青少年の健全育成に悪影響を与えることから、政府は、青少年が各種メディア等を通じて性・暴力表現を含む情報に接することに関する問題に対応するため、2001年10月19日に、（A）国の取組事項、（B）国から地方公共団体への要請事項、（C）国から関係業界団体等への要請事項について盛り込んだ「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」を策定し、これに基づいた取組を推進している。　　 　また、46都道府県においては、それぞれの地域の実情に基づき、青少年の保護育成に関する条例を制定し、性・暴力表現を含む書籍やビデオ等の「有害図書類」を青少年へ販売すること等を規制している。 （2）教育分野における取組 　政府においては、メディア上の性、暴力情報をはじめとする青少年を取り巻く有害環境対策として、1998年5月以降、次のような取組を実施してきた。 （A）文部科学大臣又は担当局長から関係業界等に対して、自主規制の一層の徹底を要請 （B）PTAが実施した青少年を取り巻くテレビ番組のモニタリング調査に対し支援 （C）この問題に関する海外のNPO等の先進的取組等について調査・研究（2001年度） 6. いわゆる従軍慰安婦問題について （1）政府の取組 　いわゆる従軍慰安婦問題については、本条約と直接関連があるわけではなく、また、いわゆる従軍慰安婦問題を含め、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、政府としては、サン・フランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきているところであるが、1994年1月の第13回女子差別撤廃条約委員会の審議及び日本の報告書に対する最終コメントに留意し、日本政府の取組について述べることとする。 　日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、1991年12月以降全力を挙げ調査を行い、その結果を2度（1992年7月及び1993年8月）にわたって公表するとともに、本件問題は多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であるとの認識の下、機会あるごとに元慰安婦の方々に対するお詫びと反省の気持ちを表明している。 （2）アジア女性基金の設立 　日本政府は、この問題についての真摯なお詫びと反省の気持ちの表れとして、国民との協力の下、1995年7月に、アジア女性基金（以下「基金」）を設立するとともに、「基金」の運営経費及び事業資金の全額支援、募金活動への協力等を通じ「基金」事業に全面的に協力している。日本政府による具体的な協力内容は以下の通り。 ア）基金への募金活動 　日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、国民の啓発と理解を求める活動を行い、「基金」が行ってきた国民的な償いを行うための募金活動に最大限努力してきた。 　その結果、国民個人、民間企業、労働団体さらには、政党、閣僚等から、約5億6,000万円（2002年4月末現在）の募金が「基金」に寄せられている。 イ）海外における償い事業 　（i）フィリピン・韓国・台湾における事業 　「基金」は、1996年7月より順次、フィリピン、韓国、台湾における元慰安婦の方々に対して、一人あたり200万円の「償い金」を届けており、これまで合計234名（2002年4月末現在）に届けている。 　「償い金」を届けるに際し、総理は日本政府を代表して、この問題に関して改めて心からのお詫びと反省の気持ちを表す手紙を直接元慰安婦の方々に届けている。また右と共に、「基金」理事長の手紙及び国民から寄せられたメッセージが併せ届けられている。 　更に政府は、道義的責任を果たす事業として、フィリピン、韓国、台湾における元慰安婦の方々に対し「基金」が実施する医療・福祉支援事業（住宅改善、介護サービス、医療、医薬品補助等、元慰安婦の方々のおかれている実状・希望に沿うものとすべく実施）に対して、5年間を目処として、財政支出を行っており、その規模はこれまで総額4億7,000万円に上っている（2002年4月末現在）。 　なお、フィリピンにおける事業は2001年8月12日をもって事業の申請受付を終了、また韓国、台湾における事業は2002年5月1日をもって事業の申請受付を終了することとなっている。 　（ii）インドネシアにおける事業 　インドネシアにおいては、「基金」は1997年インドネシア政府と覚書を取り交わし事業を開始した。この事業は、元慰安婦個人を対象とした事業ではなく、同国政府から提案のあった高齢者社会福祉推進事業（身よりのない高齢者で病気や障害により働くことの出来ない高齢者を収容する施設の設備事業）を実施するものである。「基金」は政府からの拠出金を元に、10年間で総額3億8千万円規模の支援を行うこととしている。同施設の入居者については、元慰安婦と名乗り出ている方や女性が優先され、また、施設の設置も、元慰安婦が多く存在したとされる地域に重点的に設置されている。これまでに16の施設が完成し、同施設には、152名の高齢者が入寮している。 　（iii）オランダにおける事業 　「基金」は、1998年、オランダ事業実施委員会（PICN）と覚書を取り交わし事業を開始した。この事業は、事業実施委員会が対象者に対し、本人の実状と要望を考慮しつつ、その生活改善に役立つ医療・福祉分野の財・サービスを提供し、「基金」は日本政府からの拠出金を元に、事業実施に必要な資金として事務経費を含め、総額2億4,150万円を事業実施委員会に供与した。この事業は78名の方々に対して実施され、2001年7月14日に成功裏に終了した。 ウ）歴史の教訓とする事業 　「基金」は、このような問題が二度と繰り返されることのないよう、歴史の教訓として未来に引き継いでいくことを事業の柱の一つとして進めており、慰安婦問題に関連する資料の収集・刊行等を行っている。 エ）社会啓発事業 　日本政府は、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性問題を解決すべく積極的に取り組んできており、「基金」が行っている今日的な女性問題の解決に向けた諸活動に対しても、財政支援等を通した協力を行っている。このような活動例としては、今日的な女性問題に関わる国際フォーラムの開催、NGOへの支援事業、各種調査研究事業等がある。 （3）教育分野における取組 　日本政府は、いわゆる従軍慰安婦問題について、特に、我が国の次代を担う若者たちが、学校教育を通じて、我が国の近現代史にわたる歴史を正確に理解することを重視しており、中学校及び高等学校の教科書において、本問題が取り上げられている。