（警察による文化的活動）

279.警察では、少年の健全育成等を図るためのスポーツ活動として、警察署の道場等を使用し、少年を対象として柔道、剣道の指導等を行っているほか、野球、ソフトボール、サッカー等の大会の開催や、環境美化活動、施設訪問等の少年の社会参加活動を実施している。

（芸術鑑賞機会の提供）

280.児童の芸術文化や伝統文化に関する鑑賞機会の充実、参加拡大に資するため、全国各地の学校や文化施設などに優れた文化団体等を派遣し、公演やワークショップなどを行っているほか、国立の劇場においても歌舞伎やオペラ等の公演について、特に児童が親しみをもてるようなわかりやすい演目を解説つきで、低廉な料金で行っている。また、国立の博物館・美術館においては、優れた美術作品や文化財を身近に鑑賞できるよう、所蔵する優れた美術作品等によって構成した巡回展を開催している。なお、芸術文化振興基金においても、文化団体が実施する児童等を対象とした各種の文化活動を支援している。

（文化活動の奨励）

281.高校生の文化活動の向上を図るとともに、相互の交流を深めるため、全国の高校生による発表の場として、全国高等学校総合文化祭を毎年開催している。

（スポーツの振興）

282.我が国においては、スポーツの振興に関する基本的な計画を定める「スポーツ振興基本計画」を2000年に定めたところであり、2001年度から本計画の沿ってスポーツの振興ための諸施策を進めることとしている。
　本計画は、2001年から2010年までの10年計画であり、児童のスポーツ活動に関係する主な施策は次のとおりである。
　児童を含む国民の誰もが、いつでも、どこでも、スポーツに親しむことができるように2010年までに、全国の各市区町村において少なくとも一つは総合型地域スポーツクラブを育成する。

（1）才能あるジュニア選手を一貫した指導理念に基づき組織的・計画的に育成するシステムを構築する。

（2）学校における体育や運動部活動の充実のため、地域のスポーツ指導者を活用する。

（3）クラブハウスの整備など学校体育施設を充実する。

　また、毎年、国民間のスポーツの普及のため、児童を含む国民の誰もが参加できる全国スポーツ・レクリエーション祭、マリンスポーツフェア、アウトドアスポーツフェアなどを開催している。

（文化及びレクリエーション施設等の整備）

283.我が国においては、社会教育法等関連法令に基づき、学校外において、児童に豊かな生活経験や活動経験の機会を提供する様々な事業の充実を図るとともに、公立の公民館等社会教育施設に対する支援を行い、学習活動の場の整備に努める等、総合的な取組を推進している。

　主なレクリエーション施設等は以下のとおり。

（1）国立オリンピック記念青少年総合センター
　同センターは、東京オリンピックの選手村跡を利用して設立された、我が国唯一の青少年教育に関するナショナルセンターとしての機能をもつ青少年教育施設である。1991年から着工した施設整備事業により、研修施設、宿泊施設、スポーツ施設、文化施設、国際交流施設等の施設の整備を行うとともに、同センターの事業の一環として、青少年及び青少年教育指導者等の団体・グループが自主的な計画に基づき実施する研修会、文化・スポーツ、国際交流等の各種の学習・交流活動への場を提供するとともに指導・助言・協力を行っている。1999年度の利用者数は延べ94万人。なお、同センターは、より効率的・弾力的な運営を行うため、2001年4月より国の機関から独立行政法人に移行。

（2）青年の家・少年自然の家
　青年の家、少年自然の家は、団体研修等を通じて青年または少年の健全な育成を図ることを目的とした青少年教育施設である。国公立の青年の家、少年自然の家は、1999年10月現在で、全国に743施設ある。このうち、国立のものは27施設あり、自然豊かな場所に立地し、スポーツ施設や300～400人が利用可能な宿泊施設などを持ち、青少年の団体宿泊訓練等を受け入れている。1998年度の利用者数は、国公立併せて延べ1,452万人。なお、国立の青年の家・少年自然の家は、より効率的・弾力的な運営を行うため、2001年4月より、国の機関から独立行政法人に移行。

（3）児童文化センター
　第1回政府報告パラグラフ235参照。
　1998年に団体やグループの各種活動に同センターを利用した少年の数は延べ242万人。

（4）国立南蔵王青少年野営場
　第1回政府報告パラグラフ236参照。

（5）公民館
　第1回政府報告パラグラフ237参照。
　1999年10月現在、全国の公民館数は、18,257館。

（6）博物館
　第1回政府報告パラグラフ238参照。
　1999年10月現在、全国の博物館数は1,045館。

（7）図書館
　第1回政府報告パラグラフ239参照。
　1999年10月現在、2,593館。

（8）スポーツ施設
　第1回政府報告パラグラフ240参照。
　全国のスポーツ施設数は約25万8千ヶ所。その約半数以上は学校体育施設であり、残りは公共スポーツ施設が約25%、職場スポーツ施設を含めた民間スポーツ施設が約12%。

（児童厚生施設）

284.児童福祉法に基づき、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操を豊かにすることを目的とする児童厚生施設が設置されている。

（1）児童館・児童センター
　第1回政府報告パラグラフ241参照。
　1999年10月現在全国に4,368ヶ所。

（2）児童遊園
　第1回政府報告パラグラフ242照。
　1999年10月現在全国に4,143ヶ所。