ハイテク犯罪対策における産業界との協力の重要性については、９８年のバーミンガム・サミット以来、広く認識されています。９９年１０月のＧ８司法・内務閣僚級会合（於：モスクワ）において、ハイテク犯罪が主要のテーマの１つとして取り上げられ、その共同声明では、ハイテク犯罪と対抗する上での産業界との協同の必要が強調されました。

　このモスクワ会合での共同声明を受け、2000年5月には、G8各国の産業界と政府側とのハイレベル合同会合（於：パリ）が開催され、ハイテク犯罪に関する産業界・政府側共通の課題及びその課題の解決手段について議論されました。

　同年7月の九州・沖縄サミットにおいても、改めて、ハイテク犯罪対策における官民協力の重要性が強調されました。G8首脳は、その共同声明において、次のとおり、パリ会合の結果を歓迎するとともに、産業界との対話の推進に対するコミットメント（約束）を示しました。

　これを受け、同年10月には産業界と政府側との合同ワークショップ会合（於：ベルリン）が開催され、ハイテク犯罪対策におけるより具体的な問題点について議論しました。

　今回の東京会合は、これらの流れを踏まえ、官民の共通認識を深め、より緊密な協力関係を構築することを目的として、我が国が主催するものです。