G8リヨングループ・ハイテク犯罪対策に関する政府・産業界合同ワークショップ（概要と評価）

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G8リヨングループ・ハイテク犯罪対策に関する
政府・産業界合同ワークショップ
（概要と評価）
2000年10月26日
1．会合の概要
　10月24－26日、独のベルリンにおいて、G8各国の政府関係者及び産業界関係者が集まり、G8リヨングループ・ハイテク犯罪に関する政府・産業界合同ワークショップが開催された。このワークショップには、主催国である独からフィッシャー外相、グメディーン連邦法相及びシリー連邦内相が参加した他、G8各国より政府、産業界及び国際機関等から約140名程度が参加した。我が国からは、政府側から警察庁、法務省、外務省、通商産業省、郵政省の担当者が、また、民間からインターネット・サービス・プロバイダー（ISP）を含む電気通信事業者及び情報機器メーカー関係者等が出席した。
2．会合の成果
（1）今回のワークショップでは、本年5月15－17日にパリで開催されたG8ハイテク犯罪対策パリ会議の成果を踏まえ、ハイテク犯罪対策に関し、犯罪者の追跡・特定、ハイテク犯罪の予防、産業界との一層の協力関係の構築の3つのテーマを取り上げ、具体的な問題点の所在の特定、今後の取り組み等に関し、率直かつ実質的な議論を行った。
（2）会議終了後発出されたG8政府共同プレスリリースでは、ハイテク犯罪対策のために政府と産業界との間の協力の重要性が再確認されると共に、今次会合の成果を踏まえ、明年5月に東京で第2回ハイレベル会合を開催することが支持された。
3．評価
（1）今回のワークショップは、九州・沖縄サミットにおけるG8各国首脳の議論を踏まえて開催されたものであり、パリ会議を契機に開始された政府と産業界側との継続的な協力関係を発展させるものであった。
（2）今回のワークショップでは、政府と産業界の出席者の間で率直かつ実質的な意見交換が行われ、上記各テーマに関し具体的な問題点の所在が特定されるなど、ハイテク犯罪対策に関する政府と産業界との間の共通認識が深まった。
（3）今回のワークショップの成果については、来年5月に我が国で行われる第2回ハイレベル会合に反映され、一層議論が深まることが期待される。

G8政府共同プレスリリース（仮訳）
G8政府及び民間によるコンピューター犯罪対策会合
各国専門家がハイテク問題に焦点をおいたワークショップを開催（於：ベルリン）
2000年10月26日
　ベルリン－今週、全G8各国から政府及び民間の上級代表が集まり、ハイテク犯罪、コンピューター関連犯罪及び犯罪目的によるインターネットの悪用への対策についての議論を行った。この「サイバースペース上の安全性と信頼性に関するG8政府・産業界合同ダイアローグ」は、10月24日から26日、G8リヨングループとして知られる国際組織犯罪対策上級専門家会合の主催で行われた。
　リヨングループは、本年5月、パリにおいて、初めてとなるG8各国の政府及び民間の合同会合を開催した。パリ会合では、シニアレベルの政府代表者が、通信や先端技術関連分野に関係する130の大企業及びいくつかの団体の代表者と対話をもった。各国代表団は、先端技術が犯罪目的で悪用された手法について考察し、可能な解決策について検討した。
　今週のベルリン・会合は、パリで始めた対話を継続し、パリでの成果を活用した。本会合では、リヨングループが前進するために特に重要視している以下の3つのテーマを中心に取り上げた。
　市民的権利を尊重しつつ、

脅威の分析や犯罪予防を通じ、電子商取引、重要インフラ及びサイバースペース上の信頼性を保護すること。
情報通信技術を悪用する犯罪者を追跡・特定する能力を向上させること。
政府、民間、利用者及びサイバースペース上の安全性と信頼性の促進に関心を有する他の関係者との生産的な関係の構築を継続させること。

　本会合では以下のような作業が行われた。

サイバースペース上の安全性と信頼性を促進する上で、政府、民間、利用者及びその他関心を有する者にとっての役割と責任について検討すること。
脅威及び犯罪行為についての情報交換に関する最良の方法について議論すること。
捜査上関連性の高い通信に関するデータ及びそのデータの保全/保存に関するコスト、利益、懸念を特定すること。
オンライン上の犯罪者をまさに犯罪を敢行している最中に特定する最良のメカニズム及びその上での重大な障害について検討すること。
認証実務及び技術のサイバー犯罪対策上の有益性及び実用性について議論すること。
緊急事態に24時間対応可能であるような政府と産業界の重要なコンタクトポイントを発展させる可能性につき検討すること。
政府と民間、両者のための教育やトレーニングの機会を改善すること。
この重要な対話から得られる利益を、非G8諸国にも享受させること。
サイバースペースの安全性及び信頼性を向上させる取り組みが、先端技術の利用者の市民的権利（含プライバシーの権利）を尊重し、サービスプロバイダも含めた特定の集団に過重な負担を負わせることのないよう保証すること。

　これらの作業の多くは小規模な「ワークショップ」において開催され、そこでは率直かつ非公式な意見交換に重点がおかれた。協力の阻害要因の軽減及び実用的な解決策を発展させることが強調された。現時点では、公式な同意の形成を目的とすることはなく、また有用なものともとらえられなかったが、一方、すべての参加者はこの対話の価値に関する認識を同じくした。
　本会合に参加した各国政府代表団は、民間の代表者との協議後、次の見解を共有するに至った。
　すなわち、コンピューター、電子メール、インターネット及び無線通信は、最近までは一般的なものではなかったが、今日、至る所に存在し、我々の重要インフラを支え、大抵の市民の日常生活に関わりを持つようになった。21世紀の技術が、我々の生活様式に変化をもたらし、又無数の新たな機会を提供するのと同時に、コンピューターとネットワークはもはや犯罪者が国境に制約されない新たな犯罪にとってのフロンティアを開いた。プライバシーを守りつつ、法執行機関、民間、消費者及びその他の者がサイバー犯罪者の先を行くためには、政府と民間が今までにないほど協力して取り組んでいかなければならない。
　G8首脳による沖縄コミュニケは、本分野における政府と産業界の緊密な協力の重要性を強調し、ベルリン会合を含め、より一層の対話を促した。
　ベルリンG8会合は、ハイテク犯罪、特に、コンピューター関連犯罪の対策及びサイバースペースでの安全性と信頼性の促進における新たな重要なステップを示している。実際、我々はサイバースペースにおける市民の繁栄、機会及び市民的権利を保護し続けるための土台を築いているところである。我々は、我々の協力関係が持続、改善されることを期待し、日本で開催予定のハイテク犯罪に関する産業界との第2回ハイレベル会合を歓迎する。