国際組織犯罪対策Ｇ８モスクワ閣僚会合（概要と成果）

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国際組織犯罪対策Ｇ８モスクワ閣僚会合
（概要と成果）

1999年10月

　1999年10月19、20日、モスクワ市内プレジデント・ホテルにおいて、国際組織犯罪対策Ｇ８閣僚会合が開催された。
　今次会合には、G8各国及び欧州委員会の司法癈燒ｱ担当閣僚が出席し（冒頭、プーチン露首相より挨拶）、我が国からは臼井法務大臣、保利国家公安委員会委員長、他が出席した。

1．

経緯及び概要

●	国際組織犯罪は、グローバル化の負の側面と考えられ、その対策に国際社会の関心が集まっている。　殊に、ハイテク技術を用いた犯罪は、各国の領域主権の壁を越えて瞬時に敢行され、証拠の隠滅も容易であることから、その対策が急がれる。また、国際犯罪組織が、世界中でより規制の緩い国、地域を選んで資金洗浄を行い、その活動資金を確保することを防ぐべく、資金面からの効果的な防圧も課題である。
●	バーミンガム・サミット（98年）のコミュニケにおいて、国際組織犯罪に関する閣僚会合を99年モスクワで行うとの提案を歓迎する旨言及されていたが、1999年のケルン・サミットにおいて、同年秋に本会合が開催されることが確認され、開催に至ったもの。
●	今次会合の主要議題は以下のとおり。＜1日目＞－国際組織犯罪との闘いにおけるグローバルな問題及びテロ（人の密輸、腐敗・汚職党を含む）－国際組織犯罪の資金的側面（不正資金洗浄；マネーローンダリング対策等）＜2日目＞－ハイテク犯罪対策

2．

成果

●

今次会合においては、成果として以下の文書が発出された。
－国際組織犯罪対策G8閣僚会合コミュニケ
・ハイテク犯罪部分
・国際組織犯罪の資金的側面部分
－付属文書
・ハイテク犯罪：蔵置されたコンピュータ・データに対する国境を越えるアクセスに関する原則
・人の密輸に関する原則と行動計画
－G8モスクワ閣僚会合の参加者によるテロに対する声明

●

主な成果についての詳細

【ハイテク犯罪対策】

○	国内法の基本原則に従って、ハイテク犯罪の捜査及び訴追を容易にするための新しい法的メカニズムの促進につき努力することに合意。
○	「蔵置されたコンピュータ・データに対する国境を越えるアクセスに関する原則」を策定、合意。
○	産業界と協議の上で、犯罪捜査において国境を越えたネットワーク上の通信の追跡のための具体的な選択肢を策定し、1年以内にこれを提示するよう指示。
○	24時間コンタクト・ポイントのネットワークが世界的に拡大していることを踏まえ、更なる拡張に努めるよう指示。
○	2000年問題に関連する犯罪に対して警告。
○	電子商取引に伴うインターネット詐欺の脅威を認識し、これに対抗するための捜査及び訴追を含む包括的な対応を実施。
○	G8と産業界がインターネット犯罪に関する考え方を共有するための会議の開催を決定。

【国際組織犯罪の資金的側面】

○	重大な犯罪による収益の洗浄を対象とする我々の法制度をより緊密に連携させ、重大犯罪の捜査と訴追及び犯罪収益の没収に対する最大の相互援助を与えることに合意。
○	資金洗浄対策に関する非協力地域に対する対策を要請。
○	金融取引媒介者の資金洗浄関与に対する対策の強化を考慮。
○	インターネットを用いた銀行取引等の新たな決済技術が、資金洗浄に利用される問題につき、FATF（金融活動作業部会）の作業を奨励。
○	汚職と闘う対策に関する協力について合意。
○	迅速な情報交換のため、金融監督当局との連携やFIU（金融情報機関）の創設等について合意。
○	資金洗浄者による通貨の密輸等に対する対策の強化。

【その他】

○	人の密輸に関する原則と行動計画を策定、合意。
○	国連における国際組織犯罪条約及び銃器、不法移民及び人の密輸に関する議定書の2000年末までの採択へ向けての集中的な作業の支持を再確認。
○	国際組織犯罪との闘いにおける進捗について、2000年の九州・沖縄サミットにおいて報告するよう求める。