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平成14年10月
近年「自由貿易協定（FTA）」についての議論が国内で活発に行われている。FTAと総称される貿易協定も、より詳細に見ていけば、締約国間の関係に応じて、様々な形態、内容がある。また、途上国間で締結するFTAは先進国が関係するものとはかなり異なるなど、世界貿易を司るWTO協定との関係も一様ではない。したがって、FTAが日本の利益増進に繋がる外交上の重要な手段として機能するためには、明確な位置づけを行う必要がある。本ペーパーは、日本が推進しようとする「自由貿易協定（FTA）戦略」について、その今日的意義、メリット、留意点、追求すべき姿、戦略的優先度（如何なる国・地域とFTAを締結していくのか）について外務省（経済局）として当面の考え方をとりまとめたものである。
本ペーパーに示された考えは当然のことながら内外の情勢の変化に伴い、適宜修正がなされるべきものであるが、中長期的見地から日本として推進すべきFTA戦略のあり方につき現時点での外務省（経済局）の考えを取りまとめたものであり、必ずしも政府全体の見解を代表するものではない。むしろ、この時点で国民的政策討議に資するための材料を外交当局の観点から提供することを意図したものである。従って、本ペーパーに対する国民各界から拝聴したご意見、ご批判を参考としつつ、外務省として一層の政策的検討を行っていく所存である。
なお、本ペーパーは便宜上「日本のFTA戦略」と銘打たれているが、以下においては、議論の精緻化を図るとの観点から、所謂「自由貿易協定（FTA）」、「経済連携協定（EPA）」及び「地域貿易協定（RTA）」を以下のとおり定義の上、必要に応じ用語を使い分けることとする（ただし、FTAの要素を含むEPA全般につき議論する場合にはEPA/FTAとする）。
| ・自由貿易協定（FTA） |
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物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするGATT第24条及びGATS（サービス貿易に関する一般協定）第5条にて定義される協定。
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| ・経済連携協定（EPA） |
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FTAの要素を含みつつ、締約国間で経済取引の円滑化、経済制度の調和、協力の促進等市場制度や経済活動の一体化のための取組も含む対象分野の幅広い協定。
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| ・地域貿易協定（RTA） |
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FTAと関税同盟の双方を含む概念。WTO協定上は、双方とも関税及びその他の通商規則の撤廃とサービス貿易の障壁の除去を内容とする。また関税同盟は参加国間の共通通商政策を前提として、対外的には共通関税を設定することがFTAと異なる。関税同盟の方がFTAより参加国内の統合度は高い。
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日本のFTA戦略（要旨）
