日米安全保障協議委員会（「2＋2」）の開催
平成17年2月19日
19日、国務省において標記会合が開催されたところ、概要以下のとおり。
米側参加者：ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官他
日本側参加者：町村外務大臣、大野防衛庁長官、加藤駐米大使他
全体会合終了後に行われた共同記者会見において、共同発表が公表された。
- グローバルな課題における協力
日本のグローバルな役割が進化していることにつき満足の意が表されるとともに、イラク復興、アフガニスタン復興、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波による被害者への支援、PSIにおいて、日米間で緊密な協力が行われていることを評価。
- 東アジアにおける安全保障環境
北朝鮮の核開発問題、拉致問題、中国情勢、中台関係等を巡る現下の情勢を踏まえつつ、東アジアの安全保障環境について意見交換を行った。
- 共通の戦略目標、役割・任務・能力、軍事態勢見直し
共通の戦略目標についてのこれまでの日米外務・防衛両当局間の協議の成果につき満足をもって評価。共通の戦略目標を共同発表において確認。
今後、自衛隊と米軍との役割・任務・能力、相互運用性に係る検討を進めることを確認。
さらに、抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するとの観点から、在日米軍の兵力構成見直しにかかる協議を強化していくことを確認。
今後数ヶ月の間集中的な協議を行うことで一致。
- 在日米軍の安定的な駐留
日米地位協定の運用改善及びSACO最終報告の着実な実施が重要であることを確認。この関連で日本側より、米軍ヘリ墜落事故を受けた事故現場での協力等、目に見える実績を積み重ねることが必要である旨指摘した。
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