TICAD閣僚レベル会合（概要／評価と課題）

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TICAD閣僚レベル会合
（概要／評価と課題）

平成13年12月6日

1．概要

（1）2001年12月3、4の両日、日本、国連（UNDP、OSCAL）、GCA（アフリカのためのグローバル連合）及び世銀の主催により開催。アフリカ52ヶ国（ソマリアを除く全アフリカ諸国）、アジア・欧米より28ヶ国、及び32の国際・地域機関が参加（総計約400名）。また、日本の指導的財界人を交えた官民交流セッション及びNGO関係者を含む市民社会との対話セッションをもった。

（2）コナレ・マリ大統領（基調演説者）を始め、18名の外相を含む44名（アジアから1名）の閣僚級が参加。また、マロック・ブラウンUNDP総裁、ジンワラGCA共同議長（南アフリカ国民議会議長）、マダボー世銀副総裁（以上共催者）及び松浦UNESCO事務局長他も出席した。
　日本からは、小泉総理（開会挨拶）、田中外務大臣（開会式・閉会式議長、日本代表演説）、杉浦副大臣、山口大臣政務官他が出席した。　　

（3）会合では、TICAD IIのレビュー及びアフリカ自身の手になる開発計画であるNEPAD（New Partnership for Africa's Development）につき重点的な意見交換がなされたほか、重点課題（開発の基盤整備、人への投資、経済成長を通じた貧困削減）、重点アプローチ（南南協力、地域協力、開発のためのIT）毎に議論が行われ、最終的に議長声明の形にまとめられた。　　　　

（4）また、計31の二国間会談（総理（コナレ大統領）、大臣、副大臣、山口大臣政務官、丸谷大臣政務官）が会合と並行して行われた。

2．評価と課題

（1）積極的な対アフリカ外交をアピール

　今次会合は、2000年7月の九州・沖縄サミットにおけるアフリカ3ヶ国首脳を含む途上国首脳との対話、2001年はじめの森総理アフリカ訪問、一連のアフリカ有力国首脳訪日（オバサンジョ･ナイジェリア大統領（5月）、ムベキ・南ア大統領（10月））に続き、日本のアフリカ外交に対する積極的な姿勢を広く国際社会に印象づけた。アフリカを含む多数のハイレベルの出席者は日本への期待感の証といえよう。　　　

（2）TICADプロセスへの広範な支持を確保

　テロ対策に直面している国際社会に対して、アフリカ問題への取り組みの重要性を改めて喚起する上で今次会合は時宜を得たものとの評価を得た。これによりTICADプロセスがこれまでアフリカ問題への関心喚起に果たした役割も改めて想起され、「東京宣言」（TICAD I）、「東京行動計画」（TICAD II）の妥当性が確認されたことと併せ、TICADプロセスの有用性への認識が広く共有された。これはTICAD IIIの開催に向け国際社会のモメンタムを維持・確保していく上で大きな布石となった。

（3）TICADとNEPADの連携を推進

　今次会合は国際社会が一堂に会してNEPADにつき意見交換を行う初めての機会であり、NEPADを主導してきた南アフリカによる詳細な説明を通じて、アフリカ諸国及び開発パートナーのハイレベルにおけるNEPADへの理解を深める機会を提供した。また、NEPADの精神及び目標は、オーナーシップとパートナーシップを基本原則とするTICADのそれと軌を一にしており、開発パートナーがTICADプロセスの強化を通じNEPADを支援する必要があるとの認識が広範に共有されたことにより、NEPAD推進に寄与することが期待される。

（4）TICADプロセスの今後

　国連、サミット等マルチのプロセスにおけるアフリカへの関心の高まりや、英・仏といった伝統的パートナーに加えEU・米・中が閣僚級フォーラムを開催するといった主体的プレーヤーの拡大が見られる一方で、貿易・投資や紛争予防、エイズといったアフリカ開発における比較的新しい要因への関心が高まりつつある。こうしたアフリカ開発をめぐる環境変化の中で、日本として小泉総理が表明した2003年後半のTICAD III開催に向けて、TICADプロセスの「比較優位」を踏まえつつ、新たに如何なる「付加価値」を見いだしていくかが今後の課題となる。官民交流セッションに強い関心が寄せられたことに象徴されるように、今後民間セクターや市民社会等を開発パートナーとして取り込んでいくことが重要となろう。　　　　