数字で見る日本の対アフリカ協力

■	アフリカ連合　AU

　2002年7月、南アフリカのダーバンで開催されたOAU首脳会議において、1963年発足のアフリカ統一機構(OAU)が発展的に解消する形でAUに移行。本部は、エチオピアのアディスアベバに設置。EU(欧州連合)をモデルに、最高意思決定機関の首脳会議、閣僚執行理事会、AUを対外的に代表する委員会が設置されているほか、今後、全アフリカ議会、平和・安全保障理事会等の設立を目指す。
　53か国、地域が加盟、総人口約8億人にのぼる巨大国家連合だが、紛争予防・解決、経済社会問題等解決が急がれる課題は山積している。

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■	アフリカ開発のための新パートナーシップ NEPAD

　国際社会の援助に従属するのではなく、アフリカ自身の責任においてアフリカにおける貧困撲滅、持続可能な成長と開発、世界経済への統合を目指す。アフリカの自助努力をサポートする形で、国際社会がアフリカ支援のための連携を強化することを提示。
　2001年7月のアフリカ統一機構(OAU)首脳会議にて採択された、アフリカ自身によるアフリカ開発のためのイニシアチブ(2001年7月に「新アフリカ・イニシアティブ(NAI)」として採択され、2001年10月にNEPADに改称)。NEPADの実施委員会、運営委員会、事務局を設置して活動を活発化している。

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■	オーナーシップとパートナーシップ

　アフリカ諸国民が、自らアフリカ開発の主役であることの自覚を意味する「オーナーシップ」は、アフリカの自助努力のうえに成り立つ精神であり、また「パートナーシップ」は、このようなアフリカの自立と自律を支援するため、国際社会の相互協力を高め、諸国間におけるアフリカ支援に向けた連携強化していく精神といえる。

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2001年10月(前身のNAIは2001年7月設立) 　アフリカ諸国が初めて、自らの手で策定した、包括的なアフリカ開発戦略。アフリカ開発のためにはアフリカ自身の努力（オーナーシップ）がまず大切であることを明示し、国際社会において、おおいに歓迎されました。		2002年7月　南アフリカで開催された第38回アフリカ統一機構（OAU）首脳会議において、AUが発足。AUは、OAUを発展、改組したもので、いっそう高度な政治的・経済的統合の実現を目指す地域機関です。平和・安全保障理事会の設置を目指す等、アフリカ諸国における紛争の予防・解決に向けた取り組みを強化しています。

2003年9月29日～10月1日

2000年7月　日本は議長国として開発問題に焦点を置きました。そして、エイズ等の感染症対策、重債務貧困国の債務問題、教育、紛争予防における開発の役割等を取り上げたのです。途上国の声に耳を傾けるべく、サミットに先立ち、アフリカ諸国首脳をはじめ途上国とG8との首脳レベルでの対話の機会を設けました。	2002年6月　2001年ジェノバ・サミットではアフリカ支援の重要性が取り上げられ、翌年のカナナスキス・サミットではアフリカ諸国の手による開発計画（NEPAD）支援のための「G8アフリカ行動計画」が採択されました。ここでは平和と安全、ガバナンスの強化、教育、保健等8分野でG8によるアフリカ支援の具体策を提示しました。	2003年6月　「G8アフリカ行動計画」を通じたNEPAD支援へのG8としての取り組み決意を再確認しました。カナナスキス・サミット以降のG8諸国によるアフリカ支援の現状をまとめた報告書では、TICAD III も言及されました。

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