| （1） |
2000年10月の朱鎔基総理訪日の際、2002年の日中国交正常化30周年を記念して、国民がより広く互いの文化・生活を理解し合うための企画として、日中それぞれの国における「中国年」・「日本年」と称する一連の記念行事や交流活動を実施し、日本側実行委員長には、出井伸之ソニー（株）会長兼CEOが就任しました。
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| （2） |
1999年9月に行われた小渕総理大臣（当時）と金鍾泌（キム・ジョンピル）韓国国務総理（当時）との会談において、サッカー・ワールドカップが日韓共催にて開催される2002年を「日韓国民交流年」とするとの提案が小渕総理大臣（当時）よりなされ、同年10月の日韓閣僚懇談会の際に両国総理によって日韓国民交流年の実施について正式に合意されました。この合意を受けて、日韓政府間ワーキンググループ会合（課長級）が発足し、交流事業推進のための諸方策に関する意見交換を重ねて、2002年において多彩な文化交流事業の開催と推進されました。
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| （3） |
更に、2002年は中韓国交正常化10周年でもあることを考慮すれば、2002年を一つの契機として日中韓3国の枠組みで文化交流・人的交流を進めることは時宜に適っていると言えます。また、日中韓3国の国民が文化的・人的交流を深めることは、3国の国民が「北東アジア・コミュニティー」の一員としての認識を共有することにも繋がり、それは日中韓3国の相互理解と信頼醸成を促進し、北東アジア地域の繁栄と安定にも資すると考えられます。
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| （4） |
このような観点から、特に未来を担う若い世代に積極的に交流事業に参加して頂くことが重要です。
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