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渡航関連情報

重症急性呼吸器症候群(SARS)について
(現状及びこれまでの措置)



平成15年5月15日

15日現在、日本国内の感染者は、可能性例、疑い例共に0名。

1.現状

(1) 5月14日付のWHO発表によれば、32の国及び地域(前回比±0)で延べ7,628名(同+80)の感染者(可能性例)、587名(同+14)の死亡者が記録されている。
(2) 感染者(累積数)の内訳は、中国5,124名(前回比+38)、香港1,698名(同+9)、台湾238名(同+31)、シンガポール205名(同±0)、カナダ143名(同±0)、米国64名(同±0)、ベトナム63名(同±0)、フィリピン10名(同±0)イタリア9名(同±0)、モンゴル9名(同±0)、その他65名となっている。日本については、2名の感染者が報告されていたが(注1)、5月2日リストより削除された。
(3) 5月14日付けWHO発表によれば、中国の全国患者数は5,124名で、地域別では、北京市2,370名(前回比+23)、広東省1,510名(同+1)、山西省435名(同+4)、内モンゴル自治区288名(同±0)、河北省194名(同+3)、天津市171名(同+4)、吉林省30名(同+3)。
(4) SARSの感染が連鎖的に伝播している(域内感染)として、各国地域の衛生当局の報告に基づきWHOが特定している国・地域は、中国広東省、山西省、北京市(4月11日追加)、内モンゴル自治区(4月19日追加)、天津(5月1日追加)、香港、台北(5月8日場所特定)、シンガポール、マニラ(5月7日追加し、8日場所特定)、河北省、湖北省、吉林省、江蘇省、陜西省(以上5省を5月13日追加)(注2)。(なお、トロントについては5月14日、域内感染地域リスト及び出国時にスクリーニングをかけるべき地域より削除)。
(注1) 厚生労働省はSARSの疑いのある者と可能性のある者とを分け、4月22日時点で2名の可能性例をWHOに報告していた。
(注2) WHOは、5月2日より域内感染地域の段階別指定を導入
A(軽 度) 他国・地域で感染した者(可能性例)が直接の個人的接触で次の人に感染(一次感染)したにとどまる場合(中国湖北省、江蘇省、陝西省)
B(中 度) 一次感染以上の感染が見られるが、感染者(可能性例)との接触が認められている人々の間に限られる場合(中国河北省、吉林省、シンガポール、マニラ)
C(重 度) 感染者(可能性例)との接触が認められていない人々の間で、感染が見られる場合(中国北京市、広東省、香港、内モンゴル自治区、山西省、天津市、台北)
不確定 感染地・程度を特定するには情報不十分
現在WHOが不要不急の渡航延期勧告を出している地域は、北京市、内モンゴル自治区、広東省、山西省、天津市、香港、台北。


2.外務省がとった措置

(1) 渡航情報の発出
(ア) 3月17日、中国、香港等を対象にWHOの緊急情報に基づきスポット情報を発出したほか、24日にはアジア地域を中心に広域情報を、さらに、28日には香港及び中国を対象に注意を喚起するスポット情報を発出。
(イ) 4月2日、WHOが香港及び中国広東省への不要不急の渡航を検討するよう勧告したことを受け、注意喚起のスポット情報を発出。
(ウ) 4月3日、香港及び中国広東省への渡航の是非を検討するよう促し、不要不急の渡航を延期するようお勧めするとの危険情報を発出。
(エ) 4月4日、中国山西省、台湾、ハノイ、シンガポール、トロント、マカオ(注1)へ渡航・滞在する場合には、安全対策に十分注意を払うよう危険情報を発出。
(オ) 4月4日、タイを対象に注意を喚起するスポット情報を発出。
(カ) 4月12日、中国北京市(注1)へ渡航・滞在する場合には、安全対策に十分注意を払うよう危険情報を発出。
(キ) 4月13日、米国、ロンドン、台湾を対象に注意を喚起するスポット情報を発出(注2)
(ク) 4月20日、中国内モンゴル自治区(注1)へ渡航・滞在する場合には、安全に十分注意を払うよう危険情報を発出。
(ケ) 4月20日、中国北京市における感染状況に注意を喚起するスポット情報を発出(注3)
(コ) 4月22日、中国北京市への渡航の是非を検討するよう促し、不要不急の渡航を延期するようお勧めするとの危険情報を発出(注4)
(サ) 4月23-24日、中国山西省及びトロントについて、それぞれ同地域への渡航の是非を検討するよう促し、不要不急の渡航を延期するようお勧めするとの危険情報を発出(注5)
(シ) 4月29日、ハノイに対する危険情報「十分注意して下さい」を解除(注6)
(ス) 4月29日、中国全土(既に渡航の是非を検討(不要不急の渡航の延期をお勧め)と発出している北京市、広東省、山西省及び十分注意を発出している内モンゴル自治区、並びに別途危険情報の出ているアフガニスタン国境から100キロの範囲内の地域を除く)に危険情報「十分注意して下さい」を発出(注7)
 北京市については、一時的に離れることが可能な在留邦人は、帰国の可能性を含め検討することをお勧めする旨発表(注8)
(セ) 4月29日、全世界を対象に一部のアジア諸国・地域への渡航・滞在に関し広域情報を発出。
(ソ) 5月1日、トロントについて危険情報を「十分注意して下さい」に引き下げ(注9)
(タ) 5月2日、ウランバートルについて危険情報「十分注意して下さい」を新たに発出(注10)。また、ラオスについて、十分な医療技術・設備衛生等がない旨の注意喚起スポット情報を発出。
(チ) 5月3日、米国及びロンドンを対象に、WHOが域内感染地域から削除した旨のスポット情報を発出。
(ツ) 5月7日、台湾について危険情報を「渡航の是非を検討して下さい」に引き上げ(注11)。また8日台北への「不要不急の渡航については延期をお勧めします」を追記(注12)
またカンボジアを対象に、十分な医療技術・設備衛生等がない旨の注意喚起スポット情報を発出。
(テ) 5月8日、天津市、内モンゴル自治区への渡航の是非を検討するよう促し、不要不急の渡航を延期するようお勧めするとの危険情報を発出(引き上げ)(注13)
(ト) 5月8日、フィリピンについて、危険情報「十分注意して下さい」(新規)を発出(注14)
(ナ) 5月9日、広州白雲空港でSARS感染防止策として、空港到着時の検温による隔離措置が強化されている旨のスポット情報を発出。
(ニ) 5月12日、モンゴル(ウランバートル市)について、危険情報「十分注意して下さい」を解除(注15)

(注1) 中国山西省以下4国・地域については域内感染が見られることから危険情報を発出したのに対し、マカオについては域内感染の例は見られないものの、同地への渡航者は香港を経由することが多いことから危険情報を発出。北京市については11日に、また内モンゴル自治区については19日に、WHOが域内感染地域に指定し、同地域においても域内感染が見られることから危険情報を発出。
(注2) 4月12日、WHOが域内感染地域として新たに米国、ロンドンを指定するとともに(5月1日にリストから削除)、台湾について情報を追加したことを受けて発出。
(注3) 20日、中国政府が国内におけるSARS感染状況について再調査した結果として新たな統計を発表したところ、北京市については感染者及び死亡者ともに、従来公表されていた数字から大幅に増えていたことを受けて発出。
(注4) 北京市での感染者が大幅に増加したことを踏まえ、同市が我が国と地理的に近く交流も盛んであること、同市の死亡者数が香港及び中国広東省に危険情報を発出した4月3日時点での香港における死亡者数を上回っていること、更には、同市における感染経路がベトナム等の他の域内感染地域とは異なり明らかになっていないこと等を勘案の上発出。
(注5) 23日、WHOが中国北京市、山西省及びトロントへの不要不急の渡航を延期することを検討するよう勧告を発出したことを受けて発出。
(注6) ベトナムにおいて20日間新規発症例が報告されていないことを踏まえ、また4月28日WHOがハノイを域内感染地域リストから削除したことを受けて発出。
(注7) 31の省・市・自治区のうち、21の地域にSARS発症例があり、5月1日からの連休等を控え、人々の国内移動により感染が急速に拡大するおそれが強まっていること等を踏まえたもの。なお、香港については「渡航の是非検討(不要不急の渡航延期をお勧め)」、台湾については「十分注意」の勧告を維持。
(注8) 北京市における感染拡大・長期化や当局によるあり得べき隔離措置等を踏まえたもの。
(注9) 4月30日WHOがトロントへの渡航延期勧告を解除したことを踏まえたもの。
(注10) 5月1日WHOがモンゴル(ウランバートル市)を域内感染地域に指定したことを受け発出。
(注11) (a)地理的にも近く交流が盛ん、(b)症例数が増加、(c)邦人が立ち寄る場所を含め、不特定多数の人が集まる場所において感染の疑いがある者が出始めているなど、危険地域が特定できなくなっていることを踏まえ、5月7日発出。
(注12) 5月8日WHOが台北について不要不急の渡航を延期することを検討するよう勧告したことを受け発出。
(注13) 5月8日、WHOが天津市及び内モンゴル自治区について、不要不急の渡航を延期することを検討するよう延期したことを受け発出。
(注14) 5月7日、WHOがフィリピンをSARSの感染が連鎖的に伝播している域内感染地域に指定したことを受け発出。
(注15) 5月9日、WHOがモンゴル(ウランバートル市)を域内感染地域から削除したことを受け発出。

(2) 在留邦人支援
(ア) 外務省及び在外公館のホームぺージを通じてSARS関連情報を提供。
(イ) マスクを在香港総領事館(4月11日、9,000枚)、在広州総領事館(同10日、1,000枚)、在中国大使館(同25日、3,000枚)及び在モンゴル大(5月7日、400枚)にそれぞれ送付。また、5月12日、交流協会本部(3000枚)を通じて同協会台北事務所に発送。
(ウ) 在留邦人に対する予防方法の説明・相談のため、香港及び広州に医療関係者を派遣(4月7日~15日、第1陣(医務官1名)を香港に派遣。4月10日~16日、第2陣(国立国際医療センターから2名)を広州に派遣)。
(エ) 4月11日、海外進出企業関係者に対する講演会を国立感染症研究所の協力を得て都内で実施。
(オ) 5月2日、海外進出企業関係者に対する講演会を国立国際医療センター、トヨタ自動車等の協力を得て都内で実施。

(3) 査証上の措置
 4月23日から、在中国大使館及び在広州総領事館における査証申請受理の際に申請者に対し問診票を併せて徴収中。
 なお、在中国大、在広州総及び在上海総では、査証待合室での二次感染を防止するために人道案件、緊急案件を除き旅行社等を通じた代理申請のみを受理している。

(4) 国際協力
(ア) ベトナム
3月16日~4月1日、国際緊急援助隊・専門家チームを派遣。対処療法及び感染対策に関する助言・指導を行った。
(イ) 中国
4月28日、総額約2億5百万円相当の医療機材供与を決定(個人防護装備、検査機材、検体保存・運搬用機材、医薬品等)。
5月11~16日、国際緊急援助隊・専門家チームを派遣。対処療法及び感染対策に関する助言・指導を行った。
5月16日、15億円の緊急無償資金協力を決定(個人防護服、空気殺菌装置、レントゲン装置、人工呼吸器、集中治療室モニター、輸血ポンプ等)。
草の根・人間の安全保障無償(上海市に回診用移動式レントゲン機材(約1700万円)、北京市に防護スーツ(約1000万円))。
(ウ) その他の国(フィリピン、モンゴル、タイ、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インドネシア)
4月28日、総額約1億8千万円相当の医療機材供与を決定(個人防護装備、検査機材、検体保存・運搬用機材、医薬品等。ただし、インドネシアは5月14日に決定)。


・ プレスリリース
5月23日 台湾における重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大に対する専門家チームの派遣について
5月16日 中国における重症急性呼吸器症候群(SARS)の感染拡大に対する無償資金協力について
5月14日 重症急性呼吸器症候群(SARS)対策支援について
・ 過去のプレスリリース



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