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報道発表


兒玉審議官、およびイラク復興支援案件形成調査団のヨルダン派遣について


平成16年1月9日


  1. 外務省は、現在のイラク国内での治安状況を踏まえ、ヨルダンをわが国の対イラク支援の拠点の一つするために必要な体制を構築するため、1月11日(日)から13日(火)まで、兒玉和夫経済協力局審議官を、また、1月11日(日)からJICA(国際協力機構)によるイラク復興支援案件形成調査団をそれぞれヨルダンに派遣する。

  2. 兒玉審議官は、ヨルダン滞在中、UNDP(国連開発計画)およびユニセフのイラク復興支援関係者、ハーラー・ヨルダン計画・国際協力省次官のほか、バグダットから来訪中のアル・アーニー・イラク電力省副大臣との間で、わが国のイラク復興支援に関しての意見交換を行う。

  3. また、案件形成調査団は、アンマンを拠点として2ヵ月強程度、現地コンサルタントを活用して、電力、水・衛生、保健、教育等の分野においてイラク国内の援助需要について調査し、無償資金案件の形成を行う。



・ 経済協力局 政策課
・ 経済協力局 無償資金協力課


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