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「アジア森林パートナーシップ（AFP）第3回実施促進会合」の結果概要について
平成15年11月21日
- 11月21日（金）、千葉（木更津市民会館）において、わが国政府（外務省、林野庁）、インドネシア政府、国際林業研究センター（CIFOR）およびザ・ネイチャー・コンサーバンシー（TNC）との共催で「アジア森林パートナーシップ（AFP）第3回実施促進会合」が開催された。
- この会合には、アジア・欧米諸国21か国、6国際機関、内外から多数のNGO・研究機関・産業界等からの参加があった。わが国政府からは、美根慶樹外務省地球環境問題担当大使、高木茂林野庁海外林業協力室長、荒井真一環境省環境保全対策課長のほか、外務省、環境省、林野庁からの出席があった。
- 今回の会合の主な成果
（1）本年7月にインドネシアで開催されたAFP第2回実施促進会合の際に合意の得られたAFPの主目的である「違法伐採対策」、「森林火災予防」、「荒廃地の復旧と再植林」分野におけるAFPとして優先的に取り組むべき具体的行動につき更なる検討が行われ、「合法性の基準の明確化、木材追跡及び生産・加工・流通過程の管理システム、合法性確認システムの開発」、「違法伐採対策分野における既存の地域イニシアチブ及び二国間合意・発表等との協力・連携の強化」、「アジア・太平洋地域における税関当局等の協力に関する枠組みの構築」、「荒廃地の復旧及び植林に関する各取組の見直し・改善」、「衛星情報の共有・活用」、「能力開発関連施設等のデータベース化」等、各分野における様々な作業計画案が提示・検討された。その結果、各パートナー等から提出された意見を含めて作業計画を完成させることに合意した。
（2）また、AFPにおけるパートナー間の情報ネットワークおよび意思決定メカニズムの形成、資金の調達・管理、パートナーシップ拡大強化の進め方等の組織事項に関する議論が行われ、AFPの活動を強化・促進していくことの重要性が改めて確認された。この関係で、フィリピン及びベトナムが新たにAFPのパートナーになることを表明した。
（3）我が国政府は、今回の会合においてAFPの活動を支援するため10万ドルの拠出を表明。具体的には、上記「合法性の基準の明確化、木材追跡及び生産・加工・流通過程の管理システム、合法性確認システムの開発」に関する作業計画にともなう調査の実施・報告書の作成及びCIFORが担うAFP事務局業務の支援にあてることを表明した。
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国際社会協力部 地球環境課 |
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