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開発途上国における
持続可能な森林経営を推進するための 日本の国際協力
2003年11月21日
我が国は、森林を効果的に維持し、土壌や水の適切な保全対策を実行し、木材やその他林産物の効率的な伐採・利用方法を発展させてきた。我が国は、二国間、多国間の協力を通じて、持続可能な森林経営に向けた協力活動を実行する中で、開発途上国にこれらの技術を提供してきたところである。地球規模での活動への貢献として、我が国は、国際熱帯木材機関（ITTO）、国連食糧農業機関（FAO）やNGO等の実施する国際的なプログラムを含め、地球サミット後のフォローアップ活動に対して世界中の国々で技術的、財政的な支援を実施している。 我が国は、2003年8月に我が国ODA政策の根幹をなす「政府開発援助（ODA）大綱」を閣議決定により改定し、その中で環境問題などの地球的規模の問題への取組をODAの重点課題の一つとして挙げるとともに、援助実施の原則においては「環境と開発の両立」をODA実施に際し踏まえるべき諸点の一つとして位置づけている。また、99年8月に公表した「政府開発援助に関する中期政策」においても、重点課題の一つに環境保全を掲げている。 このように、我が国は途上国の自助努力に対する支援を通じて、森林減少・劣化対策を含む地球規模での持続可能な開発の実現を目指している。具体的には、我が国は97年6月の国連環境開発特別総会（UNGASS）において発表した「21世紀に向けた環境開発支援構想（ISD）」に基づいて、開発途上国における森林の減少・劣化問題に対処し、それらの国で持続可能な森林経営を推進するため、二国間の技術協力や資金協力、国際機関への資金拠出等援助を実施してきた。さらに、我が国は2002年8－9月の「持続可能な開発に関する世界首脳会議（ヨハネスブルグ・サミット）」の機会に「持続可能な開発のための環境保全イニシアティブ（EcoISD）」を発表し、今後はEcoISDに基づいて協力を実施していく。なお、EcoISDの行動計画には、アジア森林パートナーシップ（AFP）の推進を図ることが含まれている。 近年の我が国の取組は以下のとおりである。 （技術協力） 我が国は国際協力機構（JICA）を通じ、開発途上国の抱える多様な問題を反映し、熱帯をはじめとする地域で天然資源管理や人工林造成、森林火災対策、社会林業の推進等、技術協力プロジェクトを2003年4月1日現在13カ国、20プロジェクトで行っている。また、相手国政府の技術者等と共同して森林資源調査や森林管理計画の策定等を行う開発調査を8カ国で行っている。 （無償資金協力及び有償資金協力） 我が国はこれまでに森林・林業分野の無償資金協力を行ってきたが、特に、これまでは無償資金協力の対象とはしてこなかった植栽及びその後の森林の手入れに関わる植林作業についても、1998年からは無償資金協力の対象となり、これまでに5件の無償資金協力を実施している。 また、開発途上国に対する有償資金協力については、1997年から森林保全・管理、造林、植林、森林資源調査等、地球環境・公害対策に資する円借款案件に対して、優遇条件（金利0.75％、償還期間40年、うち据置期間10年）を適用してきている。 （国際機関を通じた協力） 我が国は、近年UNFFの支援体制として設立された「森林に関する協調パートナーシップ」（CPF）を構成する国際機関の活動に対し、従来より様々な支援を行ってきた。例えば、国際熱帯木材機関（ITTO）に対して熱帯二次林復旧造林ガイドライン作成等に積極的に参加するとともに、開発途上国における持続可能な森林経営を推進するための各種プロジェクトへの拠出を行っている。また、国連食糧農業機関（FAO）に対し、持続可能な森林経営のための途上国におけるフィールド・プロジェクト等への支援を行い、また、政策対話に積極的に参加している。 また、開発途上国における生物多様性の減少への取組等のための主要な資金メカニズムの一つとして、世界銀行、UNDP及びUNEPの協力により1991年に発足した地球環境ファシリティ（GEF）は、現在、2002年7月から4年間の活動資金を22.9億ドルとしたフェーズ3を実施し、開発途上国側より提案される事業に対し無償資金協力を行っているが、我が国は、新規資金の約2割を拠出するとともに実質的な意思決定機関である評議会の場等を通じて、GEFの活動に積極的に参画している。さらに、我が国は、UNEPの国連環境基金や国際環境技術センター技術協力信託基金に拠出を行うとともに、世界銀行、CIFOR等を含む他のCPF機関等国際機関に対しても、資金的・技術的・人的貢献を行っている。 （地球環境基金による民間団体の環境保全活動に対する資金支援） 1993年に環境事業団に設置された、国及び民間の拠出に基づく地球環境基金（2002年度約136億円）では、国内外の民間団体が開発途上地域で行う森林保全・緑化、砂漠化防止に係る実践活動、普及啓発活動等に対し、活動資金の助成を実施している。2002年度には、14か国、21件(約83百万円)の助成を実施した。 （地球環境研究総合推進費による熱帯林の減少に関する調査研究） 我が国では、地球環境問題の解決に向けて、国立試験研究機関・大学・民間研究機関等の幅広い分野の研究者の総力を結集し、政府一体となった調査研究を「地球環境研究総合推進費」により1990年から実施している。その中で、森林（特に熱帯林）の減少についても、当初より調査研究を行っており、熱帯林生態系に関する研究や熱帯林の持続的管理に関する研究など、2002年までに計12課題（約17億円）を実施した。 （アジア森林パートナーシップ） 我が国は、世界の持続可能な森林経営促進のためには、地域的取組の促進が重要と考えている。このため、我が国は2002年のヨハネスブルグ・サミットの際にインドネシア等と協力してアジアにおける持続可能な森林経営の促進を目的とする「アジア森林パートナーシップ（AFP）」を発足させ、第1回実施促進会合を2002年11月に日本で、また、第2回実施促進会合を2003年7月にインドネシアで開催し、違法伐採対策、森林火災予防、荒廃地の復旧及び植林分野等における取組を推進中。 （日インドネシア違法伐採対策協力「共同発表」及び「アクションプラン」） 2003年6月24日、日本とインドネシアは、違法伐採対策の協力に関する「共同発表」・「アクションプラン」を策定、署名した。「共同発表」は違法伐採対策に関する日インドネシア間の協力の理念やアクションプランのアウトライン等を謳い上げる文書である。また、アクションプランは違法伐採問題への取組に関する日インドネシア間の協力を短期・中期・長期的な施策として計画的に進めるための行動計画であり、主な内容は次のとおりである。 （a）合法伐採木材の確認・追跡システムの開発 （b）市民社会も参画した同システムのモニタリング、伐採監視 （c）違法伐採木材の流通・貿易からの排除方策の研究 （その他の取組） 上記活動に加えて、森林・林業部門の二国間協力やITTO、FAOを通じた多国間協力のための協力に向けた数多くの調査、投資活動が外務省、NGO（海外林業コンサルタンツ協会、国際緑化推進センター、オイスカ等）、日本国内の民間企業によって実施されている。
最近（主に1995～2002年）実施された二国間の森林・林業協力
（技術協力、無償資金協力、有償資金協力）
アジア地域で実施中のプロジェクト（JICAを通じた協力）
その他の実施中の取組み例
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